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知事記者会見（2025年7月16日（水曜日））

【発表項目】

1. 障害福祉サービス事業所で製作された商品の愛称・マスコットキャラクターの募集（PDF：813KB）（別ウィンドウで開きます）
2. 兵庫県空き家再生からはじめるエリアマネジメント推進プログラム・キックオフイベント「空き家再生からはじめるエリアマネジメント」シンポジウムの開催（PDF：5,687KB）（別ウィンドウで開きます）

動画

知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

知事記者会見内容

1番目は、「障害福祉サービス事業所で製作された商品の愛称・マスコットキャラクターの募集」です。

ご覧の通り、障害福祉サービス事業所で様々な商品が生産をされております。

食べ物であったりとか、あとは身に付けるものとかいろんな小物類というふうにありますが、これはかつて授産商品というふうに呼ばれていることが一般的でしたが、「授産」という言葉のやはりイメージというものも指摘されてきたというところでございます。

なので、障害福祉サービス事業所で製作された商品をより身近に感じていただき、広く親しんでいただけるということを目的に新たな愛称や、それを象徴するようなマスコットキャラクターというものを今回公募により作成をしたいというふうに考えております。

それをこれから募集していくという形になります。

募集内容は、障害福祉サービス事業所で制作された商品の愛称、そしてマスコットキャラクターのカラーデザインの画、それからマスコットキャラクターの名称の3点という形になります。

これらにあわせて、作品に込められた意味や思いを合わせて募集したいというふうに考えています。

3点すべて応募していただくということではなくて、いずれかの1点の応募でも可能であるというものです。

そして、応募いただいた作品については事業所で作られた商品や、ユニバーサル社会をイメージできるものであるかどうか、それから広く親しまれ、わかりやすいものであるかなどの視点で審査を行っていきたいというふうに考えております。

最優秀者作品などを決定するということになってくると思います。

募集期間は、7月17日木曜日、明日からお盆明けの8月18日月曜日までということで、県内外問わずどなたでも応募可能だということになっております。

紙での郵送もしくは電子申請システムを活用してご提出いただきたいというふうに考えております。

それから審査の結果については、採用された方へ個別に連絡の上、10月の上旬ごろ県のホームページなどで公表したいというふうに考えております。

採用された方には懸賞として1万円相当の事業所で製作された商品をお渡し贈呈したいというふうに考えております。

採用された作品については、ロゴマークを製作するなどして県内の障害福祉サービス事業所等で作られた食品や雑貨等を対象として活用させていただくということを予定しております。

ぜひ事業所で製作された商品をより身近に感じていただいて、広く社会に浸透して、ひいては工賃の向上に繋がっていくことを期待しておりますので、ぜひ多くの皆様に関心を持っていただいて、そして応募いただきたいというふうに考えております。

事業所で製作された商品の販売については「+NUKUMORIマルシェ」というものもかねてよりさせていただいております。

明日予定していましたけど、天候が良くないということで、たしか金曜日に延期という形になると思います。

私は県内で出張がありますので行くことはできませんけども、ぜひ多くの県民の皆様などに「+NUKUMORIマルシェ」に来ていただいて多くの商品をぜひ買っていただきたいというふうに考えておりますし、またネットでも販売をしておりますので、ぜひ多くの方に関心を持っていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

 

2番目は、「兵庫県空き家再生からはじめるエリアマネジメント推進プログラム・キックオフイベント「空き家再生からはじめるエリアマネジメント」シンポジウムの開催」です。

県内にはいわゆる空き家、誰も住んでいなかったり、使用目的がないという空き家が17万3000戸あるというふうにされております。

これは行政の取り組みだけでは増加に歯止めがかからず、そして不動産業者による、いわゆる不動産業者を通じた仲介だけでも、なかなか流通が進まないという形になっております。

そんな中で、兵庫県としては今年から新たに官民連携によりまして、増え続ける空き家をリノベーションによって再生することで、地域課題の解決や地域活動の向上を実現するというエリアマネジメントの推進を図っていきたいというふうに考えております。

今回のシンポジウムは、それの機運醸成を図るためのキックオフイベントとして開催したいというふうに考えているというものでございます。

エリアマネジメントというものについてはですね現状ではエリアマネジメントに取り組む民間の団体というものはまだまだ少ないという形になります。

空き家の利活用というものは点では県の方でも再生のための補助制度などを市や町と連携しながらやらせていただいていまして、点ベースでは古民家の改修によって、カフェやオフィス、それから住まいに活用するなど、そういったことは進んでおりますけども、やはり空き家というものが、エリア全体で利活用されて、それによってそのエリアに定住人口、移住人口が増えていくということを目指すということが大事だと思います。

丹波篠山市であったりとか、宍粟市の山崎とか、あとはたつの市、そういった地域では、エリア全体で民間の事業者さんが介在をされて、しっかり利活用されているという成功事例が、特に丹波篠山で言うと（株）NOTE（のおと）さんとかそういった取り組みが成功事例として広がっているということがありますので、そういったエリアマネジメントに取り組んでいただく民間の団体というものを、やはり増やしていくということが大事だということだと思います。

そのために、今年度から機運醸成それからエリアマネジメントの担い手の育成に取り組んでいくということをスタートしたいという趣旨です。

そして、来年度からはそのエリアマネジメントを行う団体の組織化であったりとか、活動に関する支援を行っていきたいというふうに考えていまして、今回のシンポジウムは、そのキックオフとして空き家のエリアマネジメントいうことを、ぜひ多くの事業者の皆様や、不動産関係そして地域おこしをやられている方々に知っていただくということが大事だというふうに考えています。

エリアマネジメント、空き家の利活用というものが、要するに収益のないボランティアというものではなくて、やはりこういったことが地域の活性化のみならず、事業者さんにとっても新たなビジネスになるマーケットなんだということを知っていただくと、そしてその取り組みを促していくという趣旨を大きく持っているというものになります。

日時は、8月30日に、神戸国際会館で予定しております。

内容としては、空き家再生やエリアマネジメントについて豊富な知識や経験を持つ方で、西村さんという方と、たつの市で先ほど少し触れましたが、エリアマネジメントに取り組んでおられる畑本さんにご登壇いただきまして、事例の紹介や参加者の意見を踏まえたトークセッションを行っていきたいというふうに考えております。

特設サイトから事前にお申し込みいただくということになっています。

定員は今日から8月27日までの申し込み期間になりまして、定員は先着順で150名というものを予定しております。

達成次第受付終了という形になります。

このシンポジウムの後にエリアマネジメントについて学んでいただくというプレスクールというものも予定しておりますので、ぜひ興味ある方は積極的に申し込んでいただきたいというふうに考えております。

こうした取り組みをまずは進めていくということで、これは各地域で増え続ける、これはですね特に地方部において、空き家の課題というものは顕在化していますけれども、実は都市部においても、空き家や空き店舗の問題というものが課題になってきています。

そういった資源をリノベーションによって再生していくということが大事だと思いますので、ぜひ多くの方に活用いただきたい、ご興味をもっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 

私からは以上です。

質疑応答

朝日新聞：

最初に、「空き家再生からはじめるエリアマネジメント」の件で伺います。

こちらは使用目的のない空き家が県内17万3000戸あるということですけど、かなり広範囲にわたると思うんですけども、エリアごとに言いますと、大体どのエリアに何万戸あるというふうに把握されていますでしょうか。

 

知事：

エリア別の17万3000戸の内訳みたいなものがあるかどうか、ちょっと確認をしてもらっていいですか。

 

職員：

最新の数字ではないんですが、平成30年ベースで言いますと、神戸・阪神ぐらいで3万5000戸から3万7000戸ほどあります。

また、丹波・但馬・淡路などでは5000戸から8000戸ぐらいはあるというような統計データがございます。

 

朝日新聞：

今おっしゃってくださった丹波・但馬・淡路はそれぞれ5000戸から8000戸ですか。

 

職員：

正確に言いますと、但馬で約8700戸ほど、丹波で約5000戸、淡路で約8800戸ほどというようなデータがございます。

 

朝日新聞：

エリアがかなり広いんですけども、今回、エリアマネジメントということで、シンポジウムをされるということですけども、各地でされていく予定なんでしょうか。

それとも1回このシンポジウムを開かれてから、また別の取り組みみたいなのにすぐ入っていかれていくという予定でしょうか。

 

知事：

今回は、まず兵庫県全体で1カ所でやらせていただくということを予定しています。

そのあとは、そこで参加者がどこぐらいからどれぐらい来るかによりますけども、その反応を見てですね、これはやはり地域ごとに関心が高いということであれば、例えば、淡路とかエリアごとにやっていくということも検討にはなると思いますけども、まず兵庫県全体で1カ所でやらせていただくということを予定しています。

 

朝日新聞：

続いて項目外の質問になります。

今、参院選の最中で4日後には投開票です。

投票率を上げるために、現場レベルでは様々な取り組みがされていますけども、一方、首長が投票率を上げるために発信する必要があるかなと思いますが、知事はどのようなご認識でしょうか。

 

知事：

20日に、今回の参議院選挙の投票日を迎えるということになります。

多くの皆様がですね、兵庫県で言いますと、候補者の主張や意見を聞いたり、あとは比例というものもありますので、そういったものを見てですね、ぜひご判断いただくと、そして投票という形で、投票所に足を運んでいただきたいというふうに思っていますね。

特に、私が、かねてより、若い世代の投票率の向上というものが、すごく大きなポイントだと思っていますので、そのあたりは、やはり私としても積極的に呼びかけをさせていただいているというところですし、そこは引き続き、若い世代の方に投票していただくように関心を持っていただきたいというふうに思っています。

 

朝日新聞：

具体的に、知事が今若い世代に向けて、何か発信をされたりということはもうすでにされているんでしょうか。

 

知事：

そうですね。

個人のXでも、これは個人になりますけども、させていただいていますね。

 

朝日新聞：

つまり、SNSを利用して、呼びかけていくということでよろしいでしょうか。

 

知事：

そうですね、はい。

 

朝日新聞：

今、13人の方が立候補をされています。

知事はこの13人の方のポスターは見られましたでしょうか。

 

知事：

1つ1つをまじまじと見ているわけではないですけども、もちろん普段歩いたり、車で通っているときに、そういったポスターがあるなということは把握はしていますね。

 

朝日新聞：

昨年7月の都知事選で、候補者と関係のない過激なポスターが大量に掲示されたり、また、昨年11月の兵庫県知事選では、候補者や争点に関するデマや真偽不明の情報がSNSで拡散したということがあり、これを受けて公選法の改正がされました。

SNS上の偽情報については、法規制が見送られましたけども、ポスターの品位を損ねないよう義務づける改正公職選挙法が5月に施行されて、その後の初の国政選挙になります。

知事は13人のポスター、先ほどざっと見られたということでしたけども、法律に則り、品位を損ねない義務が守られているというふうにお考えでしょうか。

 

知事：

ざっと見たというのは、1つ1つ見たのではなくて、遠くから貼っているのが、眺めたっていう状況ではありますね。

ポスターについては、国の方で議論をして、そういったあり方に向けて議論して、そして対応してきたということだと思いますので、そのものに沿って、各候補者や政党が、それぞれの判断で適切にポスターを作成、掲示しているものだというふうには考えています。

 

朝日新聞：

そうすると、知事はその品位を損ねない義務が、13人の方は守られているというふうに考えておられるというふうに思っていいでしょうか。

 

知事：

それぞれの候補者や政党が、それぞれの判断で、ポスターの作成であったりとか、それ以外にも、様々な形で、選挙活動中に、主張や意見の表明をされているものだというふうには考えています。

 

朝日新聞：

当選確実が出たら、当選者の事務所に首長が祝辞を伝えに訪問するというのが、一般的にありますけども、知事は今回、参院選の当選者の当確が出ましたら、3人の事務所に訪問される予定でしょうか。

 

知事：

それは予定していないですね。

 

朝日新聞：

何か理由はありますか。

 

知事：

特に3連休中ということもありますし、私としては、今のところ、当選された方の事務所に訪問するということは予定していないですし、それはこれまでもやっていませんので、その予定ですね。

 

朝日新聞：

これまでもやってないというのは、昨年の衆院選のことをおっしゃっていますか。

 

知事：

そうですね。

それより前もやってないと思いますね。

その前の参議院選挙でも、当選後に、確か事務所訪問はしていないと思います。

 

時事通信：

授産商品のことで伺います。

授産という言葉を使わないということを考えられたきっかけを教えてください。

 

知事：

これは確か、議会側からもそういったご指摘があったというふうに伺っていますね。

授産という言葉には、人に仕事を与えるっていうイメージがあるということなので、あとは障害者総合支援法にも、授産という言葉がなくなっているということがありますので、そういったことを踏まえて、今回新たな名称を考えさせていただこうということになったということですね。

 

時事通信：

今回、この新たな愛称だったり、マスコットキャラクターを作った際にはどういった活用をすると考えていらっしゃいますか。

 

知事：

これから募集をして、いいものが出てきていただきたいというふうに思います。

もし、きちっと名称等がですね、新しいものができれば、それを商品に掲示させていただいたりとか、またはマスコットキャラクターと相まって、ロゴマークをですね、積極的に商品やサービスのパッケージとかに使っていただくと。

それから、県も事業所の製作した商品を積極的に使ったり買っていただきたいというようなPRのときにも、そういったものを使っていきたいというふうに考えています。

 

時事通信：

項目外で、最低賃金のことを伺います。

11日に最低賃金を決める、厚労省の中央最低賃金審議会が開かれました。

今月下旬にも目安額を示す見通しです。

都道府県ごとの最低賃金を決めるのは、厚労省の関係の地方審議会なんですけれど、昨年度は、徳島の知事が政治主導で大幅な引き上げを決めました。

また、今年は茨城県が経済界や連合と協議する場を設けて目安額に合意したということもありました。

茨城県は地方審議会に県関係者が入れないかという検討もしているそうです。

知事として、もしくは県として、最低賃金に関して地方審議会や経済界に何か働きかけを考えていますでしょうか。

 

知事：

県全体での賃金ベースのあり方というものは、今ご指摘いただいたとおり、国の労働行政の中で、各地域の実情を踏まえながら、最低賃金というものを決めていくという形になりますので、ベースとしては国の関係する、そういった機関、そして検討の場の中でしっかり議論していただくということが大事だというふうに考えています。

現時点では、県から何かそれに参画したりとか、県独自で何か大幅な独自の判断をして決めていくということは、予定はしていません。

そこのあり方というものも、今後、もちろんそれは議論の対象としてあるとは思いますけど、大切なのは、そういった最低賃金が決められた後ですね、やはりこれは労使がしっかり話し合い・交渉をしていく中で、賃金全体をやはりベースアップしていくということが大事だと思いますので、兵庫県はそういう意味では政・労・使ですね、そこが3者の枠組みで、これまで連携をして、大企業だけじゃなくて中小企業の賃金アップをですね、これ労働者側だけじゃなくて経営者側にも、やはり大きな経営判断にもなりますから、そういったところをしっかり、環境づくり・合意形成をしていくような枠組みをしていますので、そういったところに力を引き続き注いでいくということが大事だというふうに思っていますね。

 

時事通信：

政府が骨太の方針で、目安を超える最低賃金の引き上げをした都道府県に対して交付金を出す考えを示していますけれども、その交付金をもとに、企業側もなかなか最低賃金を上げるというのはコストがかかって大変なところがあると思うんですけれども、最低賃金を引き上げるように県内企業を支援していくというような考えはおありでしょうか。

 

知事：

国が様々な制度をしながら、今ご指摘いただいた交付金なども1つの政策によるインセンティブのつけ方だとは思いますけども、やはり大事なのは、国が定めていく最低賃金をベースにして、やはりベストはそれを超えるものをですね、民間事業者の皆様などが自発的にやっていくということが大事だと思いますので、やはりそこは経済の好循環をしっかり県としても促していく中で、ベースアップを図っていくということになるのが大事だというふうには思っていますね。

 

日経新聞：

中国への牛肉の輸出解禁についてお伺いします。

先週11日に中国への牛肉輸出の解禁への兆しが見えてきたという話がありました。

特に兵庫県は神戸ビーフの話があり、そこに関して県として今後どういう支援をやっていくのか、その対応策みたいなものは、もし今色々と協議があれば教えていただけると大変幸いです。

 

知事：

和牛というものを中国が輸入の再開に向けてのスタートを検討していくと、取組みをしていくということが、先般も報道等で出されたということで承知をしております。

兵庫県としては、1つのビジネスチャンスであるというふうには受け止められるとは思いますね。

和牛について、今回、米国関税の中で25％ということになっていますから、特に県内の大きな地場産業である日本酒であったりとか、マッチとか、そういったところと、あとは神戸ビーフへの影響というものも一定指摘されていまして、懸念されているというところです。

神戸ビーフは、元々価格競争力が非常に強い、ブランド力の強いものですので、25％の関税の影響というものが、どこまで本当に及ぶかどうかというのは、そこまで悲観的な見方はないというような指摘もありますので、引き続きこれは神戸牛の輸出促進の協議体が県にはありますので、そういったところと連携しながら、米国の輸出を中心に、他の国ですね、東南アジアであったりとか中東とか、そういったところにどう展開していくのかというのは、しっかり民間事業者の皆さんと連携しながら、やっていくということが大事だというふうに思っていますね。

 

日経新聞：

例えば、協議会のようなものも県にはあると思うんですけれども、本当にいざ、中国への輸出が解禁となりましたというときに、やはりこの神戸牛というブランドをうまく管理していく、現地で流通させるときにブランドの管理をしっかりしながら、これが本物だよということでしっかり向こうで体制を作るというお話を伺ったんですけれども、県として中国にもし解禁できるとなった場合に、体制の整備の何かしらの現地での支援とかということを協議会と一緒にやっていくというようなことというのは、お考えなんでしょうか。

 

知事：

神戸ビーフの輸出等についてはかなり厳格に、協議会などが中心となってやっていただいておりまして、ご案内かと思いますけども、神戸ビーフを利用される小売店や飲食店は、一定の認証というかですね、制度というものと、ある意味そういった枠組みの中で、やっていくということになっていまして、そのあたりはかなり厳格な管理の下でやっていただいていますので、それがある意味、神戸ビーフの信頼性とブランド力に繋がっていると思いますので、これまで協議会にはそういったノウハウが蓄積されていますから、中国のマーケットをこれから意識するときにも、その枠組みというものをきっちり管理しながらやっていくということになると思いますし、何よりもそういった神戸ビーフを名乗るような、実際には認定されていない、きちっとしていないような神戸ビーフを販売するかのような店が出てくれば、これはよくないことですから、そのあたりは、協議会を中心に、しっかり、ここは県ももちろん連携していますから、そういった偽ブランドの普及がされないように、しっかり体制を構築していく。

そのためにも、兵庫県としても、できることをやっていきたいというふうに思いますね。

 

読売新聞：

参院選の関係で何点かお伺いさせてください。

まず1点、社会保険料の引き下げとかですね、削減が1つの争点になっているかと思います。

この社会保険料について知事のお考えがありましたらお伺いさせてください。

 

知事：

社会保険料が、我々の給与から税以外として、いわゆる控除されている中で、かなりウエイトが高いというのは、これは各政党の中でも指摘があるというふうには認識していますし、私もそこは、これから社会保障のあり方というものはしっかり議論していかなきゃいけないというふうには思っていますね。

特に、現役世代にとっての負担が大きいという指摘がある中で、果たしてこれから、給付の水準、給付のあり方というものと、それを支える保険料であったりとか税とか、そのあたりをどのように適正にしていくかということはしっかり、議論していかなきゃいけないというふうに思っています。

 

読売新聞：

あと同様に参院選の関係なんですけども、各社の情勢調査、世論調査でですね、参政党が勢いを増しているという状況があるかと思います。

参政党の主な理念として、「日本人ファースト」ということでですね、特に外国人について、外国人総合政策庁という官庁を置いたりとかですね、その上で外国人の生活保護の支給停止とか外国人の労働者の受け入れの制限など、多岐に渡って外国人についての制限を課すという趣旨で、いろんな政策を掲げられているんですけども、一方で他党からはそういった政策についての排外主義ではないかとか、社会の分断を煽るのではないかとか、かなり異論が出ているというふうにも見受けしているんですけども、この日本人ファーストと外国人について色々制限を課していくという、その考えについて、知事のお考えがありましたらお願いします。

 

知事：

個別の政党の主張・政策に対するコメントというものは控えたいとは思いますけども、やはり外国人の方ですね、先般も、兵庫県の外国人県民共生会議を開催させていただきまして、これは平成11年からスタートしているというものですけれども、兵庫県の場合で言うと、明治以来の神戸を中心とする開港ですね、港を開いた中で、多様な外国をルーツとされる方が住まわれているという地域ですので、そういった方々と共生していく社会づくりというのは、これまでずっと続けてきたということですから、そういった中でしっかりこれからもそういった取組みを進めていくと。

特に阪神・淡路大震災から30年という節目になりますので、災害時の外国人コミュニティとの連携のあり方というものもしっかり大事なポイントだというふうに思っています。

それと、そういったコミュニティの方々というのはどちらかとオールドカマーというか、昔から来られていて、根づいている方々が多いんですけども、最近はやはり、労働力として、外国人の方が来られているというケースが増えているという形になっていますので、こういったところがあることで、我々の、先般もお伝えしたかもしれないですけども、コンビニとか、農業や漁業とか、ものづくりとか、そういった社会生活を支えていただいているという面も実際ありますので、そこはしっかり我々が、日常サービスを享受できているというところのベースに、そういった側面もあるということもあります。

やはり政府の方がそういったあたりをしっかり、どうするか。

もちろんやはり、入国管理とか滞在において、違法なことですね、不法なことで入ってきたりとか滞在している方についてはきちっとやはり法に基づいて対応していくと。

それからやはり、犯罪であったりとか、不法なことをされる場合には、これは日本人も同様ですけども、しっかりと対応していくということが大事だというふうには思っていますね。

 

毎日新聞：

文書告発問題の関連のことでお聞きしたいんですけれども、ちょうど片山元副知事が辞められて、間もなく1年になります。

片山元副知事だけじゃなくてですね、その後、理事だったりとか総務部長が職を辞されたりとかですね、知事も9月議会のときに不信任決議を受けて、一旦失職されたりとか、そういう県政のトップからNo.4ぐらいの方がですね、一時的に不在になるというような、人事的なことも含めても非常に県庁の組織としてですね、大変なことが起こったというふうにはそれは皆さんも思っていると思うんですけれども、そういうことが起こった場合にですね、通常、県庁の組織として何らかの手当てというか、今回そういうことが起こったその組織をどうやって立て直すかとかということについて、検証とかですね、そういうレベルの話ではなく、例えば機構改革だったりとか、再発防止のための何らかの組織を作るとかですね、そういった取組みがあってしかるべきじゃないかと思っているんですけれども、そういうマネジメント強化だったりとかですね、再発防止に向けた機構改革とかをですね、されるお考えはないでしょうか。

4月の機構改革はあくまでも政策的な例えば、県庁舎の建替えの新しい組織を作るとか、そういうのはありましたけれども、マネジメントに関しては従来の人事課があり、というような、そこは一切変わっていないんですが、そのあたり、知事は今どのようにお考えでしょうか。

 

知事：

特にそこは考えてはないですね。

大事なのは、今回、私も失職したという形になっていまして、そこは、最終的に選挙というもので、県民の皆さんにご判断を仰いだということになりました。

その間も、職務代理者ということで副知事が対応してきたということになっていますし、組織というのはご案内のとおり、これは病気であったりとか、急遽いろんな事情で退職をされると、家庭の事情もあるでしょうけども、そういったケースというのはありますので、そういったときには、職務代理者を置いたりとか、あとは異動で人事をカバーしたりとか、それとも、他の方々が兼務したりとか、いろんな形で組織としてのマネジメントをお互いに補完し合いながらやっていくということが通常ですので、そこはこれまでも、対応できているということになっていますし、それがもちろん様々なご指摘もあるとは思いますけれども、私としては今の県庁組織の機構のあり方の中で、しっかり対応できていけるんじゃないかというふうに思っていますね。

 

毎日新聞：

重ねてなんですけれども、ただ知事はそのように思っていらっしゃるのかもしれませんが、今後この一連の問題でですね、例えば、公益通報者保護法の解釈についてですね、消費者庁から「兵庫県の解釈が違う」とかという指摘を受けたりとかですね、知事は受け入れられていないかもしれませんけれども、県が設置の第三者委員会からは、県の処分自体が違法であるとか、様々な指摘を受けたりとかですね、非常に県庁のトップレベルの方が判断を間違えたときに、どうやってそれを今後留めていくのかというようなところについてマネジメントに問題があるんじゃないかという指摘が各所から言われると思います。

例えば、大阪府でしたらですね、外部監査専門委員という常設の制度を置いていたりとか、あと例えば、検察官の証拠捏造問題とかになったときには、参与会議みたいな参与を置いて、常設で検察のあらゆることについてですね、常時助言をもらうような組織を設けたりとかですね、そういう何らかの措置をすると思うんですけれども、実際にしていると思うんですが、それを一切やらないでいいというふうにおっしゃっているんだと思うんですけども、そこはどういったことなんでしょう。

まず、今のままでいいということなんですか、県庁の組織として。

正直信じがたいんですけれども、そこは、説明もう少しお願いします。

 

知事：

それは記者の個人的な見解としては受け止めますけども、我々としては、対応については、きちっとこの間もですね、やってきたというつもりですので、それから、いろんな組織におけるマネジメントというものは、もうやはり先ほど来述べていますとおり、スタッフが急に病気とかで任を外れた場合でも、それを補完するという仕組みはきちっとありますから、そういったところをしっかり、これまでもですね、やってきましたので、これも引き続きしっかりやっていくということで、大事だというふうに思いますし、県でいいますと、もちろんこれは二元代表制ですので、議会側というものも、県と議会側ということで、お互いに車の両輪としてありますから、そういったところは議会の場でもですね、執行部の業務の内容とかについても、様々な指摘やそういったものがありますし、県はご指摘のとおり監査というものもありますから、これ外部監査もありますので、そういったところはしっかり今も機能していますから、十分、今の体制で、もちろん十分ではない面については、引き続き検討していくということが必要だとは思いますけども、しっかり今の体制をやりながら、ご指摘の点とかいろんな課題があれば、適宜対応していくということでいいんじゃないかなというふうに思っています。

 

毎日新聞：

その助言という意味でですね、公益通報者保護法の件に代表されるように、法的な部分でのリーガルチェックというかですね、その辺の機能が非常に脆弱じゃないかという気もするんですけれども、今は、おそらくその特別弁護士の方がいらっしゃるかもしれませんが、もう少しそこら辺を強化するとかそういうことのお考えもないですか。

 

知事：

それは、今特別弁護士ですね、これは法務文書課を中心として、リーガルチェックというものはしっかりやっていますので、そこは、今後、やはり行政ニーズや課題というものは多様化していますから、そこはやはりリーガル的な観点をどのように強化していくかというのは、今後の課題としては、ご指摘のとおりだと思います。

 

神戸新聞：

参院選についてお伺いします。

知事はXでご自身が期日前投票も既に済まされたということですけど、もう済まされたということでよろしかったですかね。

 

知事：

そうですね、済ませました。

 

神戸新聞：

これまで先週の会見でもあったと思うんですけど、投票をするに際して、有権者へのメッセージとして、新聞とかテレビだけでなくて、SNSの情報なんかもしっかり確認して、投票するようにということですけど、そのあたり、ご自身の投票判断の際にも一有権者としては、SNSの情報とかも参考にされた感じですか。

 

知事：

具体的に何かというよりも、様々な情報や状況を判断して、自分自身の投票行動を決めていくということですね。

 

神戸新聞：

今回の参院選で投票するにあたってはSNSを特に参考にしたということではないんですか、いろいろ見てですか。

 

知事：

いろいろ見てですね。

 

神戸新聞：

今回の参院選で、いろんな誤情報とか偽情報が拡散されていることに対して、報道各社がファクトチェックをしたりとか、そういう例が結構相次いでいるんですけど、その状況についてこの参院選挙期間中にそういうことが起きているということについて知事は、どのように受け止められていますか。

 

知事：

そこは神戸新聞とか各社がですね、ファクトチェックというものをやっていきましょうということで、やられているということだと思いますね。

それはそれぞれのメディアさんの判断だというふうには思いますね。

 

神戸新聞：

有権者の方々、特に若い方にも投票呼びかけられていると思いますので、知事の思いとしてもSNSの情報は当然参考にしてもらいたいということはあると思うんですけど、一方で誤情報とか偽情報というのが一定出回っていると。

それに対してその有権者と若い世代の人達はどうやって向き合っていくべきだと、知事ご自身の考えとしては、どのようにその情報と向き合って、投票行動に判断してほしいと、知事としてはどのように思われていますか。

 

知事：

そうですね。

情報というもののあり方というものは、過去からですね、人類が生まれてからいろんなあり方が出てきたんだというふうに思いますね。

元々は、例えば、本当に古代になりますけど、壁板とか岩とかそういうものに書いていたものが、紙ができて、その前は竹とか木だったと思います。

そういったものが紙になったり、それから活版印刷であったりとかいろんな書籍が出てきているという中で、情報の媒体であったりとか、そういったもののあり方というものが変わってきたんだというふうに思いますね。

そこで新聞やテレビというものが、ラジオも出てきたということで、徐々にだんだんだんだんその情報というものを、いろんな方が幅広く、そして容易に発信や得ることができるようになってきたというのが、人類のある意味、進歩の1つだというふうに思っています。

そんな中で、今般SNSというものが、インターネットという形で普及し始めて、これは1つの誰でも発信できて、誰でもいろんな情報を受けられるということになったということが、ある意味これは変革の1つだと思います。

これによって情報の民主化というものが進んだという指摘もされておりますので、そんなところで大事なのはやはり、我々自身が、特に若い世代の方も含めて、情報はいろんなものが入ってきますので、それを1つ1つ、全部は無理かもしれないですけど、いろんな情報を自分の目でしっかり判断して、自分としての選択をしていくということが、大事だと思いますので、これはどういったやり方がいいのか、どういったやり方が正しいのかというのはなかなか一概には言えないところがありますけども、それはそれぞれの個人がですね、やはり、判断するという意識、目というものが、試されてくるという時代になってきているというふうに思いますね、ちょっと抽象的ですけど。

 

神戸新聞：

知事ご自身は誤情報とか偽情報を見極める際にどういったことを、気を付けられていますか。

 

知事：

これまでの人生経験であったり、社会人としての知識、経験それから、普段の生活や情報の取り方の中で、いろんな情報というものは、判断していくということは、やっていますけども。

何かこう具体的にこうしているという問題ではなくて、入ってきた情報を自分の中で、適宜、咀嚼して解釈したりしているという状況ですかね。

 

神戸新聞：

誤った情報が拡散されて、それを元に有権者が誤った判断をしてしまうというリスクがあること自体は、知事としてもそれはよくないことだというふうには思われていますか。

 

知事：

これはやはり、今SNSや新聞、テレビ、ラジオ含めて、書籍もそうですけど、多様なメディアが情報発信・流通の手段や媒体があるという時代ですから、やはり各個人には、情報がいろんな形で膨大に入ってくるという時代になっています。

これは、情報の民主化がすごく進んでいるということだと思いますけども、そういったときは、最終的にはこれは、個人個人がですね、やはり自ら責任を持って、いろんな情報を自分の目で見て、そして確かめたり、情報を調べたりして、最終的には自分で判断していくということが大事だと思いますね。

 

神戸新聞：

具体的に、1点この参院選で出回っている情報として、確認したいことがあるんですけど、兵庫選挙区で立候補されている、NHK党の立花孝志さんが街頭演説で「昨年の知事選で斎藤知事を再選させたのは私だ」という趣旨の演説をされていて、その動画が結構SNSで出回っているんですけど、これは斎藤知事に関することなんで直接お聞きしたいんですけど、これは有権者がその情報を見ている方がたくさんおられると思うんですけど、これは事実と考えたほうがいいのかそうでないと見た方がいいのか、斎藤知事はどのように思われますか。

 

知事：

今ご指摘いただいた方の主張というのを私は見ていませんので、コメントは差し控えたいと思います。

 

神戸新聞：

ご自身で見られていないのはよく分かるんですけど、実際にそういう情報が出回っていまして動画も流れているんですけど、それに対しては、どのように有権者は判断したらいいのでしょうか。

 

知事：

私自身は昨年の選挙というものはもうこれまで申し上げているとおり、自分自身ができることを一つ一つやってきたということですので。

 

神戸新聞：

立花さんが、実情2馬力選挙を認めるような発言をされていますけど、それは、斎藤知事が再選した結果に影響したものというふうには思われていないということですか。

 

知事：

ですから、詳細な主張やコメントを把握していないので、コメントは差し控えたいと思いますね。

 

産経新聞：

先週の会見で元県民局長の私的情報の漏えいについて、ご遺族に対して、人事課を通して謝罪の意を伝えたというふうにおっしゃっていたかと思います。

人事課の方に確認すると、謝罪をさせてほしいという申し出をして、そこから先方からそっとしといてほしいと言われたということだったんですけれども、事実関係はこうであるならば、謝罪はまだできてなくて、謝罪をさせてほしいという要請をしたというところで終わっているかと思うんですけど、謝罪の意を伝えたと言えば語弊があるかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。

 

知事：

その件に関しては、代理人の方からですね、そっとしておいてほしいという、ご指摘がありましたので、コメントは差し控えたいと思います。

 

産経新聞：

謝罪をしたというのは違うということでいいですか。

 

知事：

コメントはそっとしてほしいというご遺族のご意向ですから、コメントは差し控えたいと思います。

 

産経新聞：

関連して情報漏えいについて、知事囲みの場などでも、元県民局長に謝罪されたと思いますけど、3月の会見で知事が「わいせつな文書」と私的情報に触れたことについて、そこについては謝罪しなくていいんでしょうか。

 

知事：

これまで申し上げたとおりです。

 

産経新聞：

謝罪しなくていい理由をすいません、お手数なんですけど。

 

知事：

ですから、これまでの会見で、その発言については、発言した状況も含めて、もう何度もお答えしていますので、そのとおりです。

 

産経新聞：

新たな局面だったので適切だということですか。

 

知事：

そうですね、はい。

 

産経新聞：

その後も第三者委員会が、私的情報が地方公務員法上保護されるべき秘密に該当すると認定したり、また状況が変わっていて、新たな局面になっているんですけど、それを踏まえた反論はないんですか。

 

知事：

変わらないですね。

 

産経新聞：

それを踏まえて、なぜ適切かというのを説明していただきたいんですけど。

 

知事：

ですから、当時の判断として、あのような説明をさせていただいたということで、判断には変わりありません。

 

産経新聞：

第三者委員会が私的情報について、保護されるべき秘密に該当すると認定したり、また総務部長も総務常任委員会などで、不必要な説明だったというふうに言ったり、状況がどんどん変わっているんですけど、それを踏まえて、だから適切ですという説明はないんでしょうか。

 

知事：

これまで説明させていただいたとおりの発言ですね。

 

フリー記者A：

先週出ていた話で先週聞くのがよかったんですけれど、万博が折り返しを迎えたということで、兵庫県の万博関連事業について3つほど伺いたいんですけど。

1つはフィールドパビリオンなんですが、7月7日にあった女将の会との懇親会の席上で、斎藤知事が万博期間中の観光客数が増えていない、増えていないというかむしろ落ちているという話をされていました。

担当課に聞いたんですけど、今時点でのそういう数字はまだ取ってないということなんですけど、私自身も関係者から、兵庫県への誘客がほとんどできていないというふうに聞いているんですけれど、その原因とか、今後どうするんだという対策というのはどのようにお考えですか。

 

知事：

趣旨としては、万博に行かれるということは1つの観光のあり方、行動の1つなんですけれども、やはり観光のある意味マーケットというものが一定あって、需要ですね、それは特に近畿圏だと思うんですが、そういった一定の観光マーケットというものが、万博が始まって万博に行かれるというふうに行動選択をされる方が出てきているということと、それから、バスとかのニーズが万博の方に行っているということもあって、団体の旅行というものが一定減っているという状況ですね。

私も観光関係者の方からお伺いして、それによって、ゴールデンウィーク前後ですね、特に地方部の方の観光地においては、若干思っているようにも伸びていないということ、それから思ったよりも誘客が来ていないという状況を伺っています。

それを説明させていただいたというとおりで、これはやはり、これからしっかり内容を分析した上で、やはり万博終了後も見据えてですね、フィールドパビリオンであったりとか、あとは観光誘客含めて、総合的にしっかりやっていくということが必要だというふうには思っていますね。

 

フリー記者A：

こないだも出た尼崎のフェニックス事業用地でやっている楽市楽座という事業なんですけど、6月の議会で一般質問か何か出て、1500人ぐらいで推移しているというふうに答弁をされていましたが、私も先月ですが、現地に行って状況を見つつですね、出店者の方々にも複数話聞いたんですけども、1500人なんてとてもじゃないけど来ていないと。

多くて300人程度じゃないのという話があったりしました。

それ以外では例えば、目標の20％ぐらいの入りしかないということを聞いているんですけれども、1500人というのはどういう根拠で出された数字なんですか。

 

知事：

それは担当部局に、ちょっと内容を確認していただければというふうに思いますね。

いずれにしましてもパークアンドライドの伸びがそこまでないという中で、我々も懸命に誘客をさせていただいていますので、引き続き、しっかりやっていきたいというふうに思っています。

 

フリー記者A：

担当課に実はちょっと前に聞いたんですけれども、赤外線のセンサーで人数カウントしているという話だったんですけど。

その担当課の話じゃないんですけど、また別の方の現地の人の話によれば、関係者であるとか、出店者であるとか何度も出入りするのを全部カウントしているんじゃないかというような話もあるんですけども。

そうなると、全くその事業の効果といいますか、量的な測定が全く正確にできていないと思うんですけど、そういう問題点というのは把握されていますか。

 

知事：

そのあたりも含めて、担当課の方で随時対応しているものだというふうに思っています。

大切なのは、今まさにスタートしているというところですので、たしかにおっしゃるようにいろんな課題や指摘、誘客が思ったより進んでいないというところはあるとは思いますけども、そこはしっかり改善できるところは改善しながら、折り返しになりましたので、残りの数カ月しっかり頑張っていくことが大事だと思いますね。

 

フリー記者A：

空飛ぶクルマの、まさにフェニックス事業用地から万博会場までの2地点間飛行というのを断念されたというのが、7月6日か7日にあったと思うんですけど、これはおそらく空飛ぶクルマは知事の直轄の案件だというような話も第三者委員会の中で出ましたけれども、これの受け止めというか、だいぶ力を入れておられたと思うので、どのように受け止めたのかというのをまずお願いします。

 

知事：

2地点間飛行ができなくなったということは残念だというふうに思っていますね。

これはやはり許可とか、非常にハードルがやはりあるというところで、事業者の方々も懸命に実現に向けてご努力いただいたんだというふうに思いますけども、そこには感謝申し上げたいと思いますが、結果としてはやはり、運航に関する様々な許可も含めたハードルがなかなか、今の段階ではクリアできなかったということだと思いますね。

2地点間は今回、難しいですけども、1地点におけるデモフライトというものは、近々実施させていただくということを予定していますし、いろんな運航に関するハードルというものを1つ1つクリアにしながら、未来志向でこの空飛ぶクルマというものを、民間主導でしっかりやっていただくことが大事だというふうに思います。

 

フリー記者A：

今おっしゃったのは8月2日、3日に行うデモフライトのことかと思うんですけれど、それは知事は行かれる予定があるんですか。

 

知事：

行かしていただきたいというふうに思っていますけれども、最終的には日程含めて調整中ですね。

 

フリー記者B：

参政党の日本人ファーストについて、外国人差別排斥に繋がるんじゃないか、という指摘がある一方で、外国人の富裕層の不動産購入によってタワマンの価格が高騰すると、若い世代が住宅取得が困難になっているという弊害もあると思うんですが、斎藤県政では、この外国人の規制についてはどういうお考えなんでしょうか。

 

知事：

先ほど読売新聞さんの質問にもお答えしましたとおり、やはり兵庫県というものは明治以来の開港の歴史があって、その当時から来られていた方、多様なルーツを持たれている方が共生しながら、コミュニティを形成したり、住まわれてきた、という歴史があるところですので、そういったところはこれからもしっかり大切にしていきたいというふうに思いますね。

もちろん違法であったりとか、不法であったりとか、そういった形で滞在や入国される方も含めて、そういったところをしっかり対応していくということが大事だと思います。

 

フリー記者B：

不動産購入については、特に規制する必要はないということなんですが、大阪では民泊の問題がかなり社会問題化していますが、そういった今の法律では合法なんだけど、ちょっと弊害が目立っているということについては、規制の必要性は感じてないんでしょうか。

 

知事：

タワーマンションなどについては、兵庫県は神戸市が規制をされていますので、そこの乱立というものは、今一定抑えられているというところはあると思います。

不動産の外国人の取得については、このあたりは最終的には国の方も含めて、しっかり法律における規制をどうするかというところは、これから政府の方も、議論していくということになるかもしれませんので、そういったところの推移を見守りたいというふうに思っています。

 

フリー記者B：

先ほどの神戸新聞の記者の方の関連の質問なんですが、立花孝志氏が、2日前にネット番組リハックに出演して、参院選のことについて語る中で、去年の県知事選のことにも触れてですね、竹内県議を死に追い込んだとされる誹謗のきっかけになったという文書についてですね、岸口県議と同席していたのが、立花氏が入手した、ホテルオークラの所に同席していたのが、東洋系の外国人の経営者だったと。

この方が、県警の食堂の経営者でもあると。

要は県の仕事を請負っていて、県に斎藤県政の中で恩恵を受けている外国人経営者の方が、斎藤知事再選に貢献したと。

その文書が発端になって、立花氏の誹謗中傷、斎藤知事悪くないキャンペーンが始まったということなんですが、これについては問題あるとお感じになってないでしょうか。

外国人の方が、斎藤知事の再選にプラスに動いたということについては、問題視されないんでしょうか。

 

知事：

ちょっとそのインターネット番組も拝見してないので、コメントのしようがないですね、すみません。

 

フリー記者B：

報道特集の番組でも、立花氏と並んでツーショット写真で登場している方でですね、立花氏入手文書というのは、竹内元県議を百条委員会の印象操作の黒幕主犯格というふうに指摘して、それが発端となって竹内県議への批判が、誹謗中傷が始まったと。

と同時に、元県民局長の私的情報も記載されていて、不倫していたとか強力な人事権を持っていたという文書があるんで、こういう重要な文書を立花氏に渡るのに関与した人物が、外国籍の経営者で、斎藤知事県政の中で、何か恩恵を今後も受けるんじゃないかと。

外国人規制については、はっきり規制するということはおっしゃってないので、この辺について、問題あるとは思ってないでしょうか。

 

知事：

ちょっとおっしゃっている趣旨、内容がよく分からないので、コメントのしようがないんですけど、適宜適切に県政を運営していきたいというふうに思っています。

 

フリー記者C：

県保有情報漏えいの指摘に係る調査の第三者委員会、文春とか立花さんとかへの情報提供の第三者委員会の報告書が出た後、刑事告発されたと思うんですけれども、その刑事告発の対象に、週刊文春オンラインへの情報提供者も含む、含まないという議論に関して、知事も入っておられたんですかね。

 

知事：

その質問は、ちょっと前の記者会見でもお答えしていると思いますので、私は、それは担当部局が判断したんだということですね。

 

フリー記者C：

告発するしないというのも、担当部局だけということなんですかね。

調査対象に関しては担当部局というようなお話を聞いたと思うんですけれども、告発するしないというのも、担当部局のご判断だということでよろしいんでしょうかね。

 

知事：

ですから、そこは県保有情報が漏えいして、それを県職員がしたという可能性が高いということでしたので、県として告発をさせていただいたということですね。

 

フリー記者C：

5月20日の毎日新聞の社説で、プライバシーの暴露と公益に資する情報提供を同列に扱った県の判断は理解できない、という社説で書いているんですけれども、知事はこういう指摘に関しては、どういうふうな認識を持たれていますでしょうか。

 

知事：

県保有情報が漏えいしたということに関して、告発をさせていただいたということですので、対応は県としての判断でさせていただいていますね。

 

フリー記者C：

もちろん県保有情報が漏えいしたんですけれども、沖縄密約事件の判例で、役所の情報が漏えいしたら、それが何でも秘密になるわけじゃない、という判例があって、法的保護に値する実質秘があるかないかというところが問題になる、というふうに書かれているんですけれども、文書オンラインの記事で、法的保護に値する実質秘というのはどこにあるというふうに判断されたんですか。

 

知事：

いずれにしましても、この件については、もう先般より述べさせていただいているとおりで、県として保有しておく情報が、県職員によって漏えい、外に出されたという可能性が高いということですから、それで刑事告発をさせていただいたということです。

それについては、司法を含めた捜査機関が対応していくことだと思いますね。

 

フリー記者C：

司法が対応する以前に、告発するかしないかの議論で、文春オンラインの記事、私も全部読んだんですけれども、公共性公益性があって、正しい情報提供であるとしか思えないんですけれども、そこをあえて刑事事件化するように持っていくっていうのは、言論機関への情報提供を萎縮させる口封じじゃないかと、毎日新聞の社説でもこう書いているんですけれども。
そうじゃなくて、明らかに文春オンラインに提供した情報が問題だったという判断はどこでされたのかというのをお伺いしているんですけれども。

 

知事：

ですから、県として保有しておくべき情報が、外に漏らされた。

 

フリー記者C：

県保有の情報が全部外に出たらアウトじゃないという判例があるんですよ。

 

知事：

この件についてはもうこれまでも答えさせていただいておりますので。

記者さんとしての見解は受け止めますけども、我々としては、すでに告発として対応させていただいていますので、あとは捜査機関に委ねているという状況です。