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知事記者会見（2025年7月22日（火曜日））
【発表項目】
- 令和7年度兵庫県戦没者追悼式の開催（PDF：680KB）（別ウィンドウで開きます）
- 令和7年度ひょうごTECHイノベーションプロジェクト事業者募集開始（PDF：1,027KB）（別ウィンドウで開きます）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「令和7年度兵庫県戦没者追悼式の開催」です。
令和7年度は、戦後80年という節目を迎える年になります。
ご遺族をはじめ、関係者が高齢化する中、先の大戦の記憶を風化させることなく次の世代へ継承し、世界の平和と発展に寄与していくことの重要性が求められています。
この度、県内の戦争犠牲者に追悼の誠を捧げまして、戦争の悲惨な体験を次世代に伝承することにより、恒久平和を祈念するため、県主催の戦没者追悼式を開催しますので、お知らせします。
日時は、令和7年8月1日で、神戸ポートピアホテルで開催をいたします。
兵庫県が主催となり、ご遺族の方を含めて約300名に参列いただくことを予定しています。
今回の追悼式において、平和の大切さを後世に伝えていくことが大事だと考えています。
若い世代にも参列をいただくことを予定しています。
具体的には、若い世代の代表として関西大学の学生に追悼の言葉を述べていただくということ、追悼のうたを神戸少年少女合唱団にお願いをしています。
併せて、県遺族会から戦没者の孫やひ孫の世代に参列及び献花をしていただくことを予定しています。
県主催の慰霊行事としては、今回の戦没者追悼式に加えて、10月にも「終戦80年全国戦没学徒追悼式」を南あわじ市で開催する予定をしています。
その他、例年開催の慰霊事業としては、全国戦没者追悼式、沖縄慰霊祭、太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式が開催されますので、いずれも県からの参列を予定しています。
戦争の語り部が年々高齢化により少なくなっていく中、次の世代を担う若者たちに、戦争の記憶を風化させることなく、継承していくことが大事だと考えています。
戦後80年という節目の式典を機に、犠牲者に追悼の誠を捧げるとともに、戦争の惨禍に改めて目を向け、私たちの未来について考えるきっかけとなればいいと考えています。
2番目は、「令和7年度ひょうごTECHイノベーションプロジェクト事業者募集開始」です。
既に何度もご説明しており、今回で4回目になりますが、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトは、自治体の抱える社会課題とスタートアップ事業者等をマッチングし、課題解決を図り、実証で得られた成果を県内の市町、それ以外の自治体等にも横展開していくことを目指すプロジェクトで、令和4年度からスタートし、先ほど申し上げたとおり、今年で4回目を迎えます。
市町等が抱える社会課題を募集し、この度選定を終えましたので、ともに課題解決に向けて実証実験を行う事業者を募集します。
2つ枠があり、単一枠と複合枠になります。
今年度、事業者を募集する課題は、1つの課題に対して、1つの事業者が参画する単一枠として8件を選定しました。
例えば、丹波篠山市からは農業者の鳥獣被害に関して、防護柵の修繕やコストの負担が重くなっているという課題がありましたので、それに対する事業者からの新たな提案をマッチングしていくということ、伊丹市においては、自転車の盗難が増加しているという課題があり、その抑止策の提案をしてほしいということになりました。
県民生活部と県警本部からは、特殊詐欺の未然防止策の提案があり、スマートフォンを悪用した警官かたり等、手口が巧妙化していますので、その対策になります。
農林水産部からは、有機農産物の需要拡大に向けた仕組みづくりです。
県立はりま姫路総合医療センターからは、看護師の業務効率化など医療現場のDX化に関する提案をいただきました。
これら8件を今回、単一枠ということで選定させていただきたいと考えています。
また、複合枠は昨年度から設けた仕組みになります。
1つのテーマに対して、複数のスタートアップが参画し、課題解決を図っていただくことを予定しています。
昨年度、複合枠に取り組んだ市町からも高い評価をいただいています。
今年度の複合枠は、2つのテーマで6件の社会課題を選定しました。
1件目が三木市になります。
三木市からは地域住民参加型の「子育て支援」をテーマに、地域住民を支援人材とするために、乳幼児の方の寝かしつけ等のスキル習得プログラム等の提案がありました。
朝来市、南あわじ市、土木部からは「人手不足時代を見据えた道路や橋梁等のインフラメンテナンス」をテーマに、省人化を図って、どのように安全安心を確保するかについて提案していただくことを予定しています。
募集期間は、明日7月23日から9月1日までで、対象事業者は、県内に活動拠点を有する事業者としています。
選定された事業者には、上限で50万円、補助率2分の1の経費補助を行います。
選定結果は、10月に発表予定です。
Webサイトから申し込みいただきたいと考えています。
本事業のこれまでの成果ですが、令和4年度から令和5年度に実施した15件の実証のうち、8割を超える13件が、市町での公共調達やその他市町、民間企業等で横展開をされています。
具体的には、令和4年度に新温泉町で実証した「学校敷地内での鳥獣被害対策」は、超音波と光を組み合わせた動物忌避対策の実証事業ですが、新温泉町の中学校で実証実験をしたところ、鹿の糞が劇的に減ったという効果が出ましたので、新温泉町の教育委員会が引き続き配備を現在も継続しています。
それに加えて、大手電力会社が風力発電の装置の周辺に鳥獣被害として、おそらくイノシシや鹿が寄り付いてくることがあり、約2000万円かけて導入することに繋がりました。
また、令和5年度は、県警本部で実施をした「ATMの振り込みによる特殊詐欺対策」は、予兆電話の検知時に周辺に注意喚起を行う実証実験で、令和6年度に県警で調達を行っています。
令和6年度の実証は、令和7年3月に終了したばかりですが、令和6年度の18件のうち、既に8件で公共調達等の成果があります。
社会課題の解決については、一筋縄ではいかないものが多いですが、これまでの取組みではない新たな取組みのツールを使って、実証実験をしていく。
そして、もし上手くいったり、手応えがあれば、他の市町や民間事業者等に横展開をしていくことが大事だと思っています。
引き続き、公民連携の取組みにより、ひょうごTECHの仕組みを生かし、兵庫県が社会課題解決型スタートアップの中心地となるような施策を展開していきたいと考えています。
今年度も、引き続き様々な事業者の皆さんの挑戦を楽しみにしていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
朝日新聞：
戦没者追悼式の件でお聞きします。
全国的にですね、戦没者追悼行事に関しては、ご遺族の高齢化などで参加が難しいということ等の事情でですね、終了するものも珍しくなくなってきたかと思います。
そのあたり、兵庫県内の現状のご認識とですね、追悼式典の今後のあり方について何かお考えがございましたらお願いします。
知事：
今年は戦後80年という節目の年です。
やはり、再び戦争が繰り返されることのないように、そういった教訓を次の世代に繋いでいくということが大事だというふうに思います。
ただ一方で、ご遺族の方もですね、高齢化が進んでいますので、そういった追悼行事などについても、継続が厳しくなっているというところも多数出てきているという状況だと思います。
やはり、いかに記憶のバトンを繋いでいくかということが大事ですので、こういった、我々県が行政として、関係者の遺族会などと連携をしながら、式典をしていくということが、非常に大事だと思いますので、こういったところは、行政の役割はこれからも大事になってくるんじゃないかなというふうには考えています。
朝日新聞：
20日に参院選が投開票されました。
兵庫県選挙区では無所属の泉房穂さん、公明党の高橋光男さん、それから自民党の加田裕之さんが当選された結果になりました。
この結果をまずどう受け止められましたでしょうか。
知事：
今回、参議院選挙が、投開票が行われました。
現自公政権に対しては、厳しい過半数割れということで、有権者の皆さんの判断があったということだと思います。
一方で、トランプ関税対策や物価高騰対策など、様々な国内外の懸案というものは、その対応というものは喫緊の課題だというふうに考えていますので、やはり政策というものを、これはしっかり国の方が進めていただきたいというふうには考えていますね。
県内から3人の方がご当選されましたが、これまでのご経験や実績を生かしていただきまして、国政でのご活躍というものを期待しているというものです。
朝日新聞：
今、言及が少しありましたけれども、参院でも衆院でも与党が過半数を割ったという状況です。
予算面等でですね、県政への何か影響等、懸念されていることはありますか。
知事：
経済対策を秋に実施を予定されているということもあると思いますけれども、やはり物価高騰対策とか、そういったものをですね、ぜひ、秋の経済対策を機動的にやっていただくということも大事な点だと思いますので、そういったところがですね、やはり、我々で言いますと、例えば、自治体が裁量を持って、使い勝手のいい交付金ですね、臨時交付金というものが、ここ数年、経済対策の中で配分していただいていますけれども、ぜひ、そういった交付金を中心とした物価高騰対策に資するような、そういった予算・政策というものは、ぜひ、機動的に、スピード感を持ってやっていただきたいというふうには考えていますね。
朝日新聞：
それから、県内の投票率なんですが、全国でも伸びてはいるんですけれども、兵庫県の伸びが全国よりも比べて高い伸びを示していました。
全国では、大体6％前後だったのが、兵庫だと9ポイント前後伸びているということで、この評価と、あと要因は何だとお考えでしょうか。
知事：
今回、県内の投票率が60.47％ということで、前回の参院選が51.62％でしたので、8.85ポイント増加ということになりました。
投票率が60％を超えるのは、実に1989年以来36年ぶりということで、大変高い投票率だったというふうに考えておりますね。
要因については、様々あると思いますけども、やはりこれは全国的にも投票率が上がったということで、県民や国民の皆さんが物価高や経済対策を中心として、やはり国政への関心が高まっていたということ、それから、期日前投票というものがかなり浸透してきていますので、今回も3連休の半ばということで、やはり投票率の低下というものが懸念されましたけども、用事がある方などはですね、期日前投票を積極的にご活用されているということだと思いますので、そういった要素が相まって、非常に高い投票率に、これは兵庫県は結果的には60.47%ということで、全国平均を上回っていますけども、全国的に同じような傾向が出たんじゃないかなというふうに思っていますね。
朝日新聞：
文書問題関連です。
元西播磨県民局長の懲戒処分理由の1つで、勤務中に私的文書を作成した200時間分の職務専念義務違反について、先日、ご遺族から違反分の給与として62万5000円の自主返納があったということで発表をいただきました。
それでですね、県が当初その給与相当額が特定できないために、返還請求をしていないという事情があったと思うんですけれども、今回、この62万5000円というのはどういう名目で受け取ったんでしょうか。
また、受け取った理由というのを改めて教えてください。
知事：
今回、住民訴訟としての請求事案について、原告側が給与の不当利得相当として金額を主張されたということです。
これに対して、遺族側が自主返納したいというご意向を示されたということです。
金額については、その訴訟の中でも示された62万5000円ということだと思います。
その請求額というものは、県としては、当初から請求額を特定できないという立場にはありましたので、その点については、これまで人事課等が述べさせていただいたというとおりでございます。
県としては、ご遺族のご意向ですね、代理人を通じた意向を踏まえまして、返納を受けるということにさせていただきました。
朝日新聞：
金額が特定できなかったということで、給与相当分という名目で受け取ったのではないということなんでしょうか。
単なる例えば寄附みたいな扱いになっているのか、どういうことなんでしょうか。
知事：
その辺は人事課の方が先日レクで説明させていただいたとおりだというふうに思います。
時事通信：
元県民局長の給与返納のことで伺いたいですけれども、一般論でですね、これまで職務専念義務違反の懲戒処分で、違反分の給与返納を、処分を受ける職員自身が決めたりだとか、もしくは県や職員でもない第三者が示した額で返納したという例はあるんでしょうか。
知事：
過去に同様の懲戒処分を受けた職員が返納したケースがあるというふうには伺っておりますけれども、もし詳細は必要があれば人事課の方から説明をさせていただきます。
時事通信：
県が返納額を算定できなかったのに、住民訴訟で原告が示した根拠が曖昧な額で返納を受けたということはですね、今後、禍根を残すかなというふうに思うんですけれども、今回、住民訴訟はネットで呼びかけられて行われたということでですね、返納した後も非を認めたといったネットでの攻撃が続いています。
何百人もの県民に住民監査請求をされた末に、そっとしておいてほしいとお金を自ら返してきた遺族の境地を思うと、耐え難いものがありますけれども、知事は今こそ、ネットでの嫌がらせをやめろというべきではないでしょうか。
知事：
今回の自主返納については、ご遺族のご意向を踏まえて、自主返納を受けたというものになります。
ネットでの誹謗中傷については、もうこれまで述べさせていただいているとおり、やはりSNSを利用される方としては、やはりそういった誹謗中傷というものはしてはならないということは、これまでも述べさせていただいていますので、繰り返しそこはしっかりと述べさせていただきたいというふうには思っています。
朝日放送：
参院選についていくつかお伺いします。
参院選の期間中に、7月16日と19日に知事がXで投稿されました、情報の民主化ですとか活版印刷について述べられた投稿なんですけれど、この投稿について特定の立候補者を応援するような意図というのはあったんでしょうか。
知事：
そのXの投稿については、先週の記者会見で、情報の発信とかのあり方についてのご質問があったので、その場で、私も活版印刷であったり、それ以外のことも述べさせていただいたということがありましたので、それに付随する形で、補足というか、そういった中で、情報伝達とかイノベーションとか革新を、人類が進化の過程でどのように受け入れてきたのかということを述べさせていただいたというだけですね。
朝日放送：
19日の投稿の最後には投票を呼びかける内容があったと思うんですけれども、その意図以外は、特に選挙を踏まえたものではないということですか。
知事：
先日の記者会見でのやりとりを踏まえて、やはり情報伝達とかイノベーションとか革新が、人類にとっては本当に真に必要なものというものは、本当に進んできたということを述べさせていただいたということです。
朝日放送：
立候補されていたNHK党の立花孝志さんが16日、19日のポストを見てですね、知事からの自分への応援に感じたというような発言をされているんですけれども、それは該当しないということでよろしいですか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおり、私自身は今回の参議院選挙に関しては、特定の候補の方への応援とかそういったものは、実際街頭演説とか、応援弁士とか、そういったことはしていませんね。
朝日放送：
この投稿についてもその応援の意図はないということでよろしいですか。
知事：
あくまで先日の記者会見での質疑の中でやりとりがありましたので、それを補足するという形で、個人的な見解として、情報伝達やイノベーションの、これまでの人類の歴史における位置付けというものを述べさせていただいたということですね。
朝日放送：
もう1点伺います。
参院選ですけれども、全国的な傾向として、日本人ファーストを掲げた参政党の躍進がありましたけれども、兵庫県でも、当選は立候補された方はされなかったんですが、3位だった自民党の候補に1万票近くまで詰め寄ったという支持の広がりが見受けられまして、この点について知事はどう受け止められましたか。
知事：
そのあたりは、引き続き今日も今朝から、メディアの皆さんが様々な形で分析をされているとは思いますので、そのあたりに委ねさせていただくのがいいんじゃないかなと思います。
朝日放送：
参政党の、日本人ファーストのスローガンもですけれども、やはり差別や排外主義を助長しかねないという指摘、意見も出ていまして、この兵庫県、いろんなルーツの方、住まれていますけども、県内でこういった支持の広がりが見られたということについてはどう思われますか。
知事：
個別の今回の参院選挙に関する政党や候補者や、政党の主張等へのコメントについては控えておいた方がいいかなというふうに思いますけども、やはり外国にルーツを持たれる方との社会におけるあり方というものは、先日の会見でも述べさせていただきましたが、兵庫県は、まさに明治前後から開港した歴史があって、多様なルーツを持つ外国の方が、それぞれコミュニティを持って、長年住まわれてきたという歴史があります。
先日も、防災対応ということで、震災30年になりますから、そういった外国人のコミュニティの方々と、防災対応などについての意見交換をする会議も開催をさせていただきましたが、そういった形で、引き続きコミュニケーションしながら、やっていくということが大事だというふうに思っています。
朝日放送：
最後に確認なんですけれども、選挙期間中特定の候補者の応援はされなかったと思うんですが、当選された3人の方と、例えば面会であったりとか、意見交換であったりとか、そういう場を持たれるご予定はありますか。
知事：
先ほど知事室の方にお二人の方がご挨拶に来られましたので、そこでちょっと立礼ですけども、ご挨拶をさせていただきました。
朝日放送：
その場ではどういった話が出たかというのは。
知事：
特に、本当に、お疲れさまでしたという感じでしたね。
朝日放送：
今後、特定の予定というのは今のところはないということでよろしいですか。
知事：
そうですね。
神戸新聞：
先ほどのABC（朝日放送）さんの質問に関連してなんですけど、年に夏と冬の2回上京してですね、県選出の国会議員と面会して、県の重要施策とか、それを説明する機会があると思うんですけど、去年は文書問題の対応などで、中止になったということですけど、今年はその予定はありますか。
知事：
今年は予定はしていませんね。
神戸新聞：
去年は文書問題の対応が理由だったということですけど、今年予定されていないのはどういった理由ですか。
知事：
これについてはですね、これまで兵庫県については、対応を年に3回ぐらいですかね、やってきたんですけども、やはり他県との状況を見たり、働き方の業務改革の見直しの中で、説明会という形でやらせていただくということは、見直していこうというふうに整理をしつつあります。
県としての政策提案であったりとか、要望というものは、しっかり各議員の皆さんにも情報提供を資料としてさせていただきながら、必要に応じて、国へのしっかり要望をさせていただくということで、やっていきたいと。
そして必要があれば、各議員の皆さんとの個々の懇談的な意見交換というものはもちろんやっていきたいというふうには思っています。
神戸新聞：
そうしますと、定期的には、予定を決めて特に開催、まとまったそういう機会っていうのは取られないということだと思うんですけれど。
知事：
そうですね、それは見直しをしていきたいというふうに思います。
神戸新聞：
その代わりにどれぐらいのペースで、予定は当然流動的だと思うんですけど、年2回というぐらいの大体のペースは維持されるのか、それと、ペースだけじゃなくて、どういう形で、具体的には、そういう場を持たれて、県の要望を伝えていく形になるんでしょうか。
知事：
県の要望というものは、他の県のやり方を見ていただければと思うんですけども、県選出の国会議員さんとの意見交換をやっているところもあれば、もう最近やめたというところも結構あるんですね。
だから、それは実質的に要望の内容をしっかりお渡しすると同時に、やはり各省庁への要望をしっかり手渡す、そして必要に応じて、各議員の皆さんとの個別の意見交換を適宜やっていくということに、他の自治体もなってきている状況ですので、兵庫県としても、その状況にしていきたいというふうに考えています。
年に3回やっている状況というのは、実は他の県と比べると非常に多い。
私がかつていた大阪や宮城も年に1回程度ということで、しかもそれももうやめているという状況もありますので、業務改革、業務見直しの中で、実質的にやっていこうというふうに判断していますね。
神戸新聞：
そういう形にされたのは、もう去年の夏以降は、もうそうされているということですか。
知事：
去年の夏は様々な要因でやらなかったということですけども、新たに知事になった以降ですね、やはり、この件も含めて様々な業務改革というものをこれからしていかないと、いくべきだという中で、国会議員の皆さんへの説明会というものも、一旦見直しをして、実質的に要望の内容、やり方というものを改めていこうというふうにさせていただきましたね。
神戸新聞：
それは去年の知事選のしこりであったりとか、そういった国会議員との関係性とかそういうのが影響しているものではなくて、あくまでやり方の問題というか。
知事：
業務改革です。
他県の状況を見てもですね、国会議員の皆さんへの説明会というものを、見直している自治体が増えてきています。
兵庫県の場合は、私も最初はこういうものかなというふうに思ってはいたんですけども、やはり他県と比べてもやっぱり多いという状況と、朝からになりますが、やはり飲食物などをご提供しながらやるというやり方自体が、ちょっと他の県ではなかなかないというスタイルで、これは前知事のときからやってきたということで、最初は踏襲をしていましたけども、やはり今の時代の流れと、業務改革、そして他県の状況を見たときには、見直しをすべき時期に来ているんじゃないかなというふうに判断しています。
神戸新聞：
やり方を変えたということであって、知事の中で、国会議員に面会して、兵庫県の重要施策であったりとか、要望を伝えるということの、それ自体が知事の仕事として重要な業務であるという、そういう認識は持たれているということですか。
知事：
例えば、そういった説明会をしなくても、道路のイベントであったりとか、いろんな時にですね、国会議員の皆さんに、本県の状況を説明するということは、多々ありますし、実際に部長さんとか、いろんな方々が、東京事務所も含めて、地元の国会議員の皆さんとの意思疎通であったりとか、当初予算の状況はこういうふうになっていますとかという資料を、きちっと説明したりとかっていうのはもう常にやっていますので、そういったことをしっかりやっていけば、兵庫県の県政の状況というものは、共有できるというふうには考えていますね。
神戸新聞：
一応最後ちょっと確認だけなんですけど、それを直近されたのはいつ頃になるんですか。
知事：
企画部の方から確認をしていただきたいというふうに思います。
日経新聞：
美浜原発のことについて伺えればと思います。
関西広域連合の中でも原子力対策の話は結構されているようで、今回、関西電力が、福井県の美浜原発の話でいろいろ今、新設の動きが出ているということで、知事として関西広域連合の中でそういう原子力対策のお話の一環で何かご提言をされるとか、また関西広域連合の一員というかメンバーとして、今、国への提言のお話が出ているなどあれば教えていただければと思います。
知事：
現時点では、関西広域連合内において、原発の観点に関して、具体的な議論が出ているということはないというふうには認識していますね。
今後そういった再稼働であったりとか新設の動きというものは、基本的には電力会社と国の規制機関含めた関係者の中で議論していくということになると思いますけども、やはり何よりも安全性の確保というものが大前提だというふうには考えていますので、そのあたりは安全面をですね、しっかり議論しながら、慎重に進めていくということが大事だというふうに思いますね。
日経新聞：
知事として何か広域連合内の他府県の知事にお話や何かしらのご意見を持って持ちかけるとか、そういうことというのは今のところお考えなんでしょうか。
知事：
この件については産業労働政策で言いますと、例えば大阪府が担当しているということになりますので、機会があれば、ぜひ、三日月連合長などともですね、そういった話題についての情報共有とか、そういったものをするということは大事なことだとは思います。
具体的に今の時点で何かやるという予定はありませんけども。
産経新聞：
元県民局長の遺族が、職務専念義務に違反した200時間分の給与相当額として、住民訴訟の原告側の主張する額を、県に納付した件についてなんですけど、ご遺族の方が、なぜ返納に至ったのかという点について、知事はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
知事：
そのあたりについては、ご遺族が代理人を通じて、返納されたいというご意向があったということですね。
産経新聞：
なぜ、その返納に至ったのかというところについて知事はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
知事：
そのあたりはご遺族の意向でそっとしておいてほしいということがあるので、私の方からのコメントというものは控えておいたほうがいいと思います。
産経新聞：
先週ちょっと詳しくお伺いできなかったので改めてお伺いします。
人事課を通して、元県民局長の遺族に謝罪の意を伝えたと会見で知事がおっしゃっていた件なんですけど、人事課の説明を聞く限り、まだ謝罪はできていないということになっているんですけど、改めて事実関係の説明をお願いします。
知事：
私として今回の情報漏えいに関して、ご遺族の方に謝罪をしたいという思いはありまして、この会見の場でもお伝えをしてきたということはありますね。
ご遺族からそっとしておいてほしいというご意向が示されておりますので、それに沿ってご対応させていただくということが大事だというふうに思います。
産経新聞：
人事課を通して謝罪の意は伝わったのでしょうか。
知事：
私もこの場でもですね、そういった謝罪の意を示させていただいていますので、ただいずれにしてもその件については、先週もお答えして、先ほどもお答えしましたとおり、ご遺族からのそっとしておいてほしいというご意向がありますので、コメントについては控えておきます。
産経新聞：
9日の会見で説明いただいたので、人事課の説明と食い違っている状況なので、はっきりさせていただきたいんですけど、人事課を通して謝罪の意を伝えたというのは、違うんですかね。
知事：
ですから、相手のご意向を踏まえて、この件についてコメントは差し控えたいと思います。
産経新聞：
9日に説明されたのはなぜですか。
知事：
いずれにしましても、この件についてはお相手のご意向がありますので、これ以上のコメントは差し控えたいという点は、ご理解いただきたいと思います。
産経新聞：
お相手もあるのは分かるんですけど、9日には説明されていますよね。
知事：
ですから繰り返しなりますけども、ご遺族の意向がそっとしておいてほしいというご意向がありますので、これ以上のコメントは差し控えたいというふうに思います。
産経新聞：
そっとしておいてほしいという意向を知ったのはいつでしょうか。
知事：
コメントは差し控えたいという点はご理解いただきたいと思います。
毎日新聞：
先ほどのABC（朝日放送）の質問と重なるんですけれども、Xでのポストですね、特に19日の方は、会見の補強ということだったんですけれども、さすがにちょっと唐突感があって、何かを例えているんじゃないかと受け止める人が多かったと思うんです。
そして、その中での活版印刷であったり、既得権益というのは、知事の中では何かを例えているのでしょうか。
知事：
もう一度。
毎日新聞：
活版印刷とか既得権益といった表現というのが、これは何を示してこれを書かれたのかなと思って、主に選挙のことのような気がしたんですけども、後ろの方の文章からして。
知事：
先ほどABC（朝日放送）の質問にもお答えしたとおりですね。
先週の記者会見で、情報伝達についての話とかが出た中で、私も説明をさせていただいたんで、最近見ている、いわゆるアニメーションをふと思い出し、彷彿させながらですね、私としての、先ほども言いましたけども、情報伝達であったりとか、イノベーションに関する自分なりの個人的な見解を投稿させていただいたというものですね。
毎日新聞：
全く他意はないということですか。
知事：
先ほど来、答えさせていただいているとおりですね。
毎日新聞：
別件なんですけども、参院選でどの候補者も特に支援はしないということだったんですが、ただ、自民党候補の当選が決まった後に副知事がいらっしゃっていましたけれども、これは知事の指示ですか。
知事：
いえ、私から指示をしたということはないですね。
副知事の方が特別職として適宜判断されたんだというふうに思いますね。
毎日新聞：
副知事の独断でということだったんですか。
知事：
独断というか、ご自身で判断されたということだと思いますね。
毎日新聞：
通常、国とのパイプの維持というかですね、そのために知事が与党の当選祝いというか、当選のお祝いに駆けつけるというのは、よくあることかと思うんですけども、今回それはなぜされなかったんですか。
知事：
私はこれまで他の選挙に出られた方とか候補者の方の事務所に、知事になってから、投開票の後に行ったことはないんですね。
元々、行かない形にしていましたので、それと一緒ですね。
毎日新聞：
それを忖度されて副知事が独断で行ったということですか。
知事：
それは副知事の方がご判断されて行ったんだというふうに思いますね。
読売新聞：
先ほど来から出ている参院選についてお尋ねします。
まずNHK党の立花さんがですね、斎藤知事を応援するという主張をされて落選されました。
もちろん、斎藤知事ご自身のお話ではないんですけども、受け止めがありましたらお願いします。
知事：
今回は国政選挙として、それぞれの候補者が物価高対策や経済対策などをですね、国政に関する施策の主張などを展開されたということです。
個別の候補者の主張等へのコメントについては、これまで同様に差し控えたいというふうには思っています。
読売新聞：
落選された候補の話なんですけども、維新の会の吉平さんという方がですね、街頭演説で斎藤知事の政策について、是々非々で支持しているということを非常に強く強調されていまして、当時としては、もし当選すれば県政と連携して、前に進めるための橋渡し役をしたいと。
要は維新の会として、そういう斎藤県政と今後連携を取りたいというメッセージを強く打ち出されたんですけども、維新の会とはずっと昨年来、例えば不信任決議案に賛成されたりとかですね、なかなかぎくしゃくした関係が続いているのかなという気もするんですけども、今回そういうふうに維新の会としては、斎藤県政に対してある意味、前向きといいますか、応援するメッセージを明確に打ち出されたのかなと受け止めているんですけども、今の話をお聞きになって、今後、知事としてですね、維新の会と政策面とか、政治的な面も含めてなんですけど、より関係を緊密にとか関係修復とかですね、その辺の可能性はどんなものがおありでしょうか。
知事：
今、ご指摘いただいた候補者の方の街頭演説などへの発言について詳細は承知していないので、コメントはできないですけども、維新の会の皆さんとはですね、これは県議会でも会派としておられますので、これまでも、当初予算であったりとか補正予算とか、しっかり議論を深めさせていただきながら、基本的に予算案などへの賛成をしていただいたということだと思います。
引き続き、これは議会側はですね、維新の会のみならず、自民党も含めてですけども、しっかり政策を前に進めていくというためには、やはりしっかり連携、議論をしていくということは大事だと思いますので、その上で、若者支援策であったりとか、大学の無償化とか、そういった事業施策についてはしっかりと連携しながら、政策を前に進めていくということをやっていきたいと思います。
読売新聞：
最後に1点、今回、自民党、公明党、泉さんの3人の方が当選されましたけれども、県政の政策面でですね、具体的に何かこう、こういう面では連携できるんじゃないかとか、こういう面では後押しいただけるんじゃないかとか、何かそういったところの期待感などありましたら、お願いします。
知事：
3人の方についてこれまでのご経験や実績を踏まえて、しっかり引き続きこれからもですね、新たにの方もおられますけども、国政でご活躍をしていただきたいというふうに思っています。
特に若者応援施策というものが、斎藤県政の大きな柱の1つになっていますけれども、やはり公の学校教育における環境改善ですね、具体的には、県立高校、それから特別支援学校の老朽化した校舎などをやはり大胆にリノベーションしていくということが、特に私はこれからすごく大事だというふうに思っていますので、そういったところへの財政的な国の支援とか、そういったものも、具体的にはぜひ、国の方に実現していただきたいというふうに思いますので、そういったことを含めて、若者や次世代を応援する施策をしっかり進めていけるような、そんなことを国会議員の皆さんにも期待したいというふうに思っていますね。
ArcTimes：
最初に、時事通信の質問のときにですね、元県民局長のご遺族に対する中傷が続いている、返納したにもかかわらず、誹謗中傷が続いていることについて、それをやめるように言わないかというふうに聞かれたときに、また斎藤知事は、SNSを使う人が誹謗中傷してはならないという一般論で、これはずっと続けている犬笛ですが、斎藤知事、5月27日に第三者委員会（からの発表）があってですね、斎藤知事が情報漏えいを指摘したというふうに言われたときには、初めて元県民局長のご遺族に対して、ご遺族も含めて謝罪するということを言いましたが、今回ですね、そのご遺族が苦しんでいるわけで、そのご遺族に対する誹謗中傷をやめるようにと言うつもりはないでしょうか。
一般論でまた答えるのだったらもう答えなくていいです。
知事：
先ほど時事通信の方に答えさせていただいたとおりですね。
ArcTimes：
ということは一般論でしか言わないわけですから、犬笛を吹き続けるということですね。
知事：
その件については、先ほど産経新聞さんにもお答えしましたけど、ご遺族はそっとしておいてほしいということですので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
ArcTimes：
産経新聞さんに対する答えも、非常に私は不透明で卑怯だと思うんですけれども、斎藤知事がこの場で説明したわけですね、我々に対して。
それに対して、人事課に取材をした産経新聞さんがですね、ちょっと事実関係違うんじゃないか、と言った途端に、もうそれ以上はご遺族がそっとしておいてほしいと言っているから答えないと。
それは、言い出したのが斎藤知事なわけで、そのときにもそっとしておいてほしいということを付け加えながら、斎藤知事は説明したわけですから、これちょっと私伺いたいのは、人事課がですねそれを伝えたときに、知事本人が直接謝罪することも含めて伝えたということを、斎藤知事はそういう趣旨の話をしましたけれども、それは人事課の人の頭の中にそれがあっただけなのか、斎藤知事が直接謝罪するということは、遺族側に伝わっているんでしょうか。
そのどちらでしょうか。
知事：
先ほど産経新聞さんにお答えしたとおりですね。
ArcTimes：
都合が悪いことには答えないということだと理解しますが。
斎藤知事、先ほど来出た話で、19日ですねこのツイートも出ていますけれども、立花氏の最終演説に取材では、斎藤知事の代理人の奥見弁護士が来ていたんですけれども、これは斎藤知事の代理人として、斎藤知事の意向を受けているんでしょうか。
知事：
全くそれはないですし、ちょっとその関係自体も知らないですね。
ArcTimes：
奥見弁護士は、立花氏の演説に行っていたということは、その場で白井県議なんかとも話をしていますけれども、それは代理人としてバイアスがかかり過ぎているんじゃないでしょうか。
それは斎藤知事の意向を受けてなんでしょうか。
知事：
ですから、私は全く何も指示も、行ってくださいともしていませんので、個人として、行動されたということだと思います。
私は指示も関与もしていません。
ArcTimes：
立花氏ですね、今回、皆さん指摘しますけれども、私も聞きましたが、斎藤知事を支持する人は私に投票をしてくださいと言い、そのことを斎藤知事この場で聞かれてもコメントせず、黙認する形でした。
その立花氏が結局惨敗し、7位に沈みましたけれども、それについてですね、斎藤知事に対する支持が落ちているという指摘もあるんじゃないかと思いますが、知事はどう受け止めますか。
知事：
個別の候補者の主張等へのコメントについては、先ほど申し上げたとおり、控えたいと思います。
今回は国政選挙ということですから、物価高や経済対策、それから社会保障や少子化対策など、そういった政策についての議論が行われて、それに対して有権者の皆さんがご判断されたということだと思いますね。
ArcTimes：
1つですね、この場で知事の説明が変わっているところがあるので、それを確認したいんですけれども。
5月27日に第三者委員会の先ほどの知事の情報漏えいのところでですね、第三者委員会は、知事の発言として「そのような文書があることを、議員に情報共有しといたら」という、かぎかっこの発言を引用して、知事は否定されていますが、これについて知事はどういう発言を実際はしたんでしょうか。
かぎかっこで言ったときにどういう発言をしたんでしょうか。
ショックだということを思って、そういうやりとりをしたという言い方はこの場でしていましたけれども、どういうことを言ったという記憶がありますか。
知事：
その件については、もうこれまで述べさせていただいたとおりですね。
ArcTimes：
これまで述べてきたことが変わっているので、お聞きしますが、知事は5月27日の時点では、「そのような指示はしていないし、そう受け取られることも言っていない」という言い方をしていて、「そう受け取られることも言っていない」という言い方をしていたんですが、刑事告発をですね外部から受けた後は、「漏えいに関する指示をした認識はない」と、非常に言い方が後退しているんですけれども、漏えいの指示と受け止められるようなことを言っていたんではないんですか。
だから言い方を変えているんじゃないんでしょうか。
なぜ説明が変わっているんでしょうか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおりですね。
その件に関しては、私はこれまで述べさせていただいたとおり、指示等をしたということは認識としてもないということです。
ArcTimes：
そう受け取られる発言したことはないとここで言いましたけど、それをまたここでもう一度言いますか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおりですね。
ArcTimes：
ここは言及しないんですね。
最後1点だけ、活版印刷のところで、知事は、ツイートでですね、「活版印刷その普及により、一部の特権階級に限られていた情報の発信の力が広く市民に開放された」ということを書いていますけれども、この活版印刷によって一番普及した書籍、書物は何だったかご存知ですか。
知事：
多分、聖書とか、それに関連するものだというふうに、私もそこまで詳細に全てを把握しているわけじゃないですけども、そういった書物関係だと思いますね。
ArcTimes：
ホモ・サピエンス全史のハラリ氏によると、活版印刷によって一番普及したのは魔女狩りについての、要はデマですね。
デマによって人を落としめ、そして命も取るようなですね、そういうものが非常に拡散した、そういう暗い歴史があるというふうに、ハラリ氏は説明していてですね、ここで知事は活版印刷と言いましたけれども、活版印刷も今のSNSと同じように誹謗中傷であり、もっと攻撃的なことに使われていたんですが、このメッセージによって、そういったマイナスのイメージの部分を、斎藤知事は伝えていると思うんですけれども、そういう認識ありますか。
知事：
貴重なご高説いただきましてありがとうございます。
最後に私も述べさせていただいているとおり、いろんなイノベーションや革新というものが、人類は出てきていますので、そういったものをしっかり我々はですね、冷静に受け止めて、冷静に対応していくということが大事だというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
質問に入る前に、一言、要望があります。
会見の時間が短すぎて、記者クラブ外の方々の質問が十分できないという現象が続いております。
記者クラブ内の方もそうかもしれませんけれども、時間延長をぜひお願いしたいと思います。
それで我々の質問というのは、記者クラブに入っているかどうかにかかわらず、県民の声を直接間接に反映しておりますので、いわば県政を前に進めることに資するものであると思います。
ですから、知事にとっても県当局の皆さんにとっても、有益な場ではないかと思いますので、時間延長を要望したいと思います。
その上で、質問なんですけども、先ほどから出ておりますけども、住民訴訟について遺族が給与自主返納された件で、その住民訴訟の中心になっている人がですね、元県民局長の側は非を認めたと、さっき出ていた話ですね、と発言をしております。
それから、立花さんも選挙で同じようなことを言って、申し訳ないと言ってその遺族は返したんだと、いうようなことを発言されておりますね。
非を認めたというようなことは、事実とは全く違う、全く捻じ曲げて、遺族を引き続きというか、より一層攻撃するような、内容になっておりまして、これは絶対見過ごすことはできないということで、知事はですね、きっぱりと批判すべきだと、この言動をですね。
違うんだということを表明すべきだと思いますけれども、改めてお伺いします。
知事：
冒頭の申し入れについては真摯に受け止めたいと思いますけれども、これまでご説明させていただいたとおり、公務がやはりありまして、会見時間については1時間ということでお願いしておりますので、ご意見は承りましたけれども、ご理解いただきたいというふうには思っていますね。
それからもう1点の件につきましては、私、指摘していただいたことのちょっと詳細は承知していませんので、コメントは差し控えたいと思いますし、その件については、もうご遺族側からですね、そっとしておいてほしいという話がありますので、コメントは控えたいというふうに思いますね。
しんぶん赤旗：
非を認めたという言動はですね、さっき言ったとおりなんですけども、非常にひどいことではあるんですけれども。
まず、知事が承知されていないというのであれば、直ちにですね、調べるのも、確認も一瞬にできますから。
周囲の秘書の方々になどにも見せていただくなりですね、直ちにその調べて確認すべきだと思いますよ。
それで見解を表明すべきだと思います。
その上でもですね、おそらく知事は言わないかなという気もしますけれども、何も言わないということは、そういう言動も容認しているのに等しいじゃないですか、明らかに。
知事：
ですから、繰り返しになって申し訳ないんですけども、その件については、ご遺族の意向がですね、もうそっとしておいてほしいということですので、コメントは控えといた方がいいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
そっとしておいてほしいという意向を尊重しなくてはいけないんですけれども、しかしですね、その言っている人達は、尊重するどころかですね、より一層の攻撃を加えているわけですから、これに対してどう対処するのかということが、別に公に発言しないにしても、非公式で相手に伝えるなり、何らかの方法あると思いますよ。
何もしないってことを容認して、事態をより悪化させているということを、強く言いたいと思います。
知事：
ご意見としては承りましたけども、コメントとしては、繰り返しになりますが、これまで述べさせていただいたというとおりですね。
しんぶん赤旗：
それとあと1つだけですけども、先々週お伺いしたんですけども、全然お答えいただけなかったのでね、再度聞きますけども。
利益相反の問題ですね。
知事が6月6日に答弁されました、2号通報、3号通報でも、利益相反排除原則、利害関係者の除外を検討していくという、前向きな答弁をされました。
その点から見て、文書問題の最初の対応をどう考えるのかということをお聞きしたんですけれども、改めてお答え願えますか。
知事：
これまで会見や議会でも述べさせていただいたとおり、今回の文書の問題についての対応はですね、適切だったというふうには考えていますね。
しんぶん赤旗：
これまで、言ってきたとおりと言いますけれど、最初の対応について、利益相反排除の原則、利害関係者を除外するという原則から説明はしたことはあるんですか。
いろいろ説明されたと言いますけれど、対処してきたと言いますけれども、そういう説明をされたんでしょうか。
知事：
ちょっとすれ違いになってしまうかもしれないですけども、今回の文書問題に関する対応については初動も含めてですね、我々としては、適切な対応だったというふうには考えていますね。
しんぶん赤旗：
利害関係者を排除するという原則との関係で説明をされたのかということをお聞きしているんですけどもね。
知事：
いずれにしましてもこれまで述べさせていただいたとおりですので、繰り返しになってしまって申し訳ないですけれども、今回誹謗中傷性の高い文書が配布されたということを踏まえてですね、初動の対応も含めて、我々としては、適切な対応だったというふうに、これまでも述べておりますので、その点は変わらないという点は、申し述べさせていただきたいというふうに思います。
しんぶん赤旗：
前も言いましたけれども、知事の答弁からすると、初動の対応というのは、どう考えても矛盾するんですよ。
公益通報を、誹謗中傷性の高い文書だという、いつもおっしゃることまた言われましたけれども、そうであったとしても、それを判断する公益通報かどうか、誹謗中傷性が高いのかどうかは、調査判断する入口の段階から利害関係者を排除してなくてはいけない。
それが、6月6日の知事の答弁では、そういう内容も含まれているわけですから、そこについて、最後おっしゃっていただけますか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおりですので、ご理解いただきたいと思います。
しんぶん赤旗：
一切答えていただけない。
要するに、まともに答えることはできないのだということでしょ。
そういう姿勢がですね、非常に知事の答えようともしない姿勢が、知事の資質云々という話になってくるんだということを申し上げたいと思います。
知事：
貴重なご指摘ありがとうございました。
私としては、これまで説明させていただいているというふうに思っていますので、十分ではないというご指摘も真摯に受け止めていきたいというふうに思いますが、これまで述べさせていただいたとおり、対応については適切だったということですね。
フリー記者A：
参院選で外国人のことが争点になったことを受けて、井戸県政時代にできた民泊を規制する民泊条例に対する知事のお考えを聞きたいんですけれども。
去年の県知事選では、外国籍の社長が、不動産会社の社員S氏がですね、知事選のネットを対応して毎日新聞にも紹介されているんですが、こういう人物が知事の再選に貢献したということは、民泊条例の規制緩和あるいは撤廃などをねらっていたんじゃないかと。
そういう疑問の声を県民の方から聞いたものですから、まず民泊条例に関する、知事のお考えをお聞かせください。
知事：
ちょっとご指摘いただいている点が、私もなかなか理解できない点もあるんですけれども、民泊については、やはりホテル・旅館の既存のものを補完する形で、インバウンド対策として、それから地域の活性化ですね、過疎地域などにおいて古民家を改修して、民家宿泊を促すという観点から、対応してきたものだというふうに思っていますね。
フリー記者A：
大阪のようにどんどん民泊を進めて、今、社会問題化していますけれども、大阪と同じような道、路線を進もうと考えているのか、あるいは今の規制する民泊条例を維持すると、どちらなんでしょうか。
知事：
民泊については、例えば淡路地域においてもですね、簡易宿所という観点で、増えていっているんですけども、やはりごみであったりとか騒音の問題というものが、やはり地域の自治会やコミュニティにおいて、いろんな課題が出てきているという指摘は、これは各地元の皆さんからも受けたことがありますので、やはり地域コミュニティとのバランスのあり方というものは、非常に大事だというふうには思っています。
フリー記者A：
外国の不動産協会とか、あるいは外国籍の外国系の不動産会社の社員S氏らから、そういう民泊条例の規制緩和の要望などは受けたことはないんでしょうか。
知事：
ちょっとご指摘いただいている点はよく分からないですね。
フリー記者A：
同じ外国系不動産会社の社員のS氏についてはですね、いろいろ問題があるという声が、斎藤知事支持派の方からも出ているんですが、要は、斎藤知事の名前を騙って詐欺疑惑が浮上しているんじゃないかと。
斎藤知事悪くないキャンペーン、擁護活動の中でですね、斎藤知事批判派に対して裁判を仕掛けるということで、クラウドファンディングお金を集めまして、100万円以上集まったんだけど、それを実際に訴訟を具体化してないと。
斎藤知事の名前を使って金集めだけしたんじゃないかということで、お金を出した人が告発しようというような動きもあるんですが、こういう動きについて、斎藤知事、お耳に入ってないでしょうか、問題あると思わないでしょうか。
知事：
ちょっとすいません、存じ上げてないのでコメントができないですね、しようがないですね。
フリー記者A：
斎藤知事の名前を騙って詐欺事件、お金だけ集めて、斎藤知事批判者に対して訴訟しないという現状があるんですが、しかも毎日新聞にも紹介された、斎藤知事の再選に貢献した重要な人物の1人でもあるんですが。
そういう人物が、そういう行為をしているというのは、見逃せないんじゃないかと思うんですが、知事としては全く関知、コメントしないんでしょうか。
知事：
すみません、ちょっと分からない、おっしゃっていることがよく分からないので、すみませんがコメントのしようがないですね。
フリー記者A：
奥見弁護士とかに相談して、こういうのは問題じゃないかと、斎藤知事の名前を騙って詐欺事件、金集めだけするとはおかしいんじゃないか、というようなご相談をするお考えはないでしょうか。
知事：
繰り返しになってしまいますけれど、ちょっとよく分からないので、コメントのしようがない点はご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
消費者庁からの電話のやりとりがあって、県政改革課長が対応して、消費者庁と知事の考えは同じだという答えをしたと。
先週、先々週の会見でも質問が出ましたけれど、これに関して県庁内で情報共有した後、県政改革課長から報告を受けたとか、意見交換をしてすり合わせをしたとかですね、そういうことはないんでしょうか。
全くないというのはおかしいと思うしですね、いまだに消費者庁と知事の見解が食い違っているのは、県庁内でのコミュニケーション不足、機能不全を表しているような気がするんですが。
県政改革課長とどういう話をして、対応をどういう面談を、会議をしたのか教えてください。
知事：
ご指摘いただいた通知のみならず、国からの様々な事務連絡とかは、多数県庁内には来ますので、それはそれぞれの部署や担当課がですね、それぞれ判断しながら、県庁内への情報共有というものを適切にやっているものだというふうに思いますので、そういった状況を含めまして、しっかりコミュニケーションを図りながら、県庁組織の風通しのよさを作っていきたいというふうに思っていますね。
フリー記者A：
全然答えてないんですが、県政改革課長と話をしたわけですか。
知事：
様々な形で、県の幹部の職員さんとはレクチャーとか受けていますね。
フリー記者A：
消費者庁との考えは同じだということは伝えたわけですね。
知事：
ですから、消費者庁からの先般の通知というものはしっかり重く受け止めていますね。
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