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知事記者会見（2025年7月29日（火曜日））
【発表項目】
- みんなで育む未来の森づくりシンポジウム2025の開催（PDF：6,128KB）（別ウィンドウで開きます）
- ひょうご里山・里海国際フォーラムの開催（PDF：7,491KB）（別ウィンドウで開きます）
- 2025「鳴門海峡の渦潮」国際シンポジウムの開催（PDF：1,574KB）（別ウィンドウで開きます）
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知事記者会見内容
1番目は、「みんなで育む未来の森づくりシンポジウム2025の開催」です。
今年もそうですが、近年の気候変動が活発になっています。
災害に備えて、森林が持つ防災などの広域的な役割や森づくりの重要性について、幅広い世代や地域の県民の皆さんにご理解を深めてもらうことが大事です。
そのために、「みんなで育む未来の森づくりシンポジウム2025」を開催します。
兵庫県では、いわゆる県民緑税を活用して、「災害に強い森づくり」に取り組んでいます。
5年ごとの事業検証では、土砂災害などを抑制するために森林の防災機能、水を保水する機能の向上が確認されており、今回のシンポジウムではこれまでの取組みを紹介するとともに、様々な世代や立場の県民の皆さんとともに、これからの森づくりについて考えるパネルディスカッションなども行っていきたいと考えています。
開催日は9月7日（日曜日）14時半からで、神戸市中央区のラッセホールで開催します。
内容の1つ目は、「森林の防災機能を高める災害に強い森づくりの取組み」をテーマにし、植物生態学、そして保全生態学が専門でおられる県立大学の服部名誉教授による講演を行っていただきます。
2つ目が、「みんなで育む未来の森づくり」をテーマに、県立大学の山瀬教授の進行でパネルディスカッションを行います。
森林環境保全活動に取り組む企業等を代表として川崎重工業に来ていただく、そして森林従事者の代表としては北はりま森林組合、そして森林保全活動に取り組んでおられる下谷上南山里山整備協議会の代表の方のほか、県立森林大学校の学生、さらには森林防災を学んでおられる県立長田高校の学生にも参加していただきます。
それぞれの立場や世代から未来の森づくりについて考える場としたいと考えています。
本日29日から受付けを開始します。
定員は300名ですので、多くの方にぜひご参加いただきたいと思います。
このようなシンポジウムを通じて、森林整備の必要性、そして防災など森林の公益的機能について、県民の皆さんに広くご理解いただくということ、そしてそれを支えるために、現在、県民緑税として、県民の皆さんに課税をさせていただいております。
これは森林を有する地方部のみならず、神戸や阪神間のような都市の住民の皆さんからも税を一定負担いただいて、それをしっかり活用して森林の多面的機能、防災機能も含めてしっかり維持していこうというものですので、そういったものが海、川、そして山を通じて、県民の皆さんの豊かな暮らしや食文化を支えるベースとなっていることを理解いただきたいと思っていますので、ぜひ県民の皆さん含めまして、多くの皆様の参加をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
2番目は、「ひょうご里山・里海国際フォーラムの開催」です。
大阪・関西万博が現在開催中ですが、ひょうごEXPOウィークということで、テーマをそれぞれ掲げておりますが、その中で我々としても「地球の未来と生物多様性」を考えるテーマを掲げています。
シンクロイベントとして、「ひょうご里山・里海国際フォーラム」を開催します。
テーマウィークである「地球の未来と生物多様性」は9月17日から28日までを設定しており、その期間に今回のフォーラムの開催によって、里山や里海の重要性、そしてその保全と再生に向けた取組みを国内外に発信をすること、その保全と再生に取り組む地域住民や若い世代の交流を図ることを目的として開催をします。
テーマウィーク期間中の9月27日、28日に県立兵庫津ミュージアムで開催します。
本日から参加者の募集を開始します。
各プログラムには70名から150名の定員を設けており、先着順で受付けを行いますので、webサイトから申し込みいただきたいと思います。
主催は、兵庫県以外にも、（公財）ひょうご環境創造協会のほか、国際機関、団体がそれぞれ連携して企画や開催をします。
プログラムの概要ですが、まず9月27日には、4月に定例会見で参加者募集をお知らせしたと思いますが、Z世代による環境リーダー育成プログラムに参加いただいた方15名から、その成果として「Z世代による提言」を発表していただきます。
次に、フォーラム全体を貫く理念として設定した、地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会の同時解決を目指す考え方である「地域循環共生圏」について、その構想に深く関わってこられている、元環境事務次官の中井徳太郎さんにご講演していただきます。
最後に、担い手づくりの観点から人材育成に向けての施策について意見交換を行うシンポジウムも開催します。
2日目の9月28日ですが、フィールドとなる「里山」と「里海」をテーマとする国際フォーラムをそれぞれ開催しまして、海外の事例も交えて発表、意見交換を行います。
あわせて、県内の高校生によるポスターセッションを行い、里山・里海に関連した調査、研究の成果も発表をしていただきます。
また、会場となる県立兵庫津ミュージアムのオープンスペースを活用し、「海ごみ展」、海のごみをしっかり清掃などしていくという取組み、これは淡路などでもしっかりやっていただいていますが、そういったことの発表であったりとか、多様な生物が育まれるようなそんな社会をつくっていくと。
逆に言うと、今、生物多様性が失われつつあるということの危機感も知っていただけることも発表するという各種の啓発・展示も行います。
ぜひ、興味ある方は応募いただきまして、人の営み、県民の皆さんにとって身近な地域資源である「里山」と「里海」の重要性、その保全や再生について、一緒に考えていただきたいと考えています。
プログラムには研究者だけではなく、若者の発表機会も多く含まれていますので、国内外、そして幅広い世代間で交流を図ることで「里山・里海」の持続可能な発展を目指していきたいと考えていますので、ぜひ多くの方のご参加をお待ちしております。
3番目は、「2025「鳴門海峡の渦潮」国際シンポジウムの開催」です。
兵庫県は徳島県と連携をしながら鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録を目指して、調査研究そして普及啓発を行っています。
大阪・関西万博の開催中ですので、国内外から関西に注目が集まるこの機会に世界遺産関係者などをお呼びして、渦潮の魅力の発信、そして海の適正な利用について考えるシンポジウムを今回開催します。
日時は9月1日午後1時から、南あわじ市で開催します。
テーマは、「渦潮から考える海と暮らしの未来」に設定して、これまでの調査研究の結果の報告、そして現在、海外の渦潮との類似点や相違点などについて、日本も含めた各国の現地の研究や大学機関との連携をして、調査を行っているという状況ですので、連携先のノルウェーとスコットランドが実は鳴門の渦潮と同じような渦潮が見られるということで、その両国からの研究者もお呼びをして、事例の紹介を行っていただきたいと思います。
また、世界遺産ということになりますので、ユネスコが関係してきますが、ユネスコなどの世界遺産関連機関の現職や元職の方々をお呼びしての基調講演を行い、そして今世界遺産というものがどういうふうになっているかという現状もお話をいただきたいと考えています。
また、地域団体の方も交えて世界遺産と豊かな海についてのパネルディスカッション、そして最後に、海をみんなで守り、育てていくというメッセージを地域で海岸清掃などのボランティア活動を行っている若者に宣言をしていただきます。
具体的には、地元の県立高校の学生さんなどにお願いしたいと考えています。
入場無料で一般の方も参加できますので、事前申し込みをしていただきたいと思います。
協議会のホームページや専用フォームから申し込みいただければと思います。
ぜひ、国際シンポジウムを契機に、渦潮の魅力や世界遺産登録を目指す取組みを県民の皆さんにも知っていただきたいですし、国内外にもアピールしていきたいと考えています。
ぜひ、多くの皆様の参加をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
朝日新聞：
鳴門の渦潮に関しまして、世界遺産登録を目指しているということで、スケジュール感の目標と言いますか、どのぐらいのスパンで目指していくということになっているのでしょうか。
知事：
そうですね。
今、世界遺産登録というもののうち、特に今回の渦潮が目指そうとしているのが自然遺産という形になりますけども、それについてはかなりハードルと門戸が高いと。
門戸でいうとなかなかハードルが高いという形になっていますので。
とはいうものの、やはりこの渦潮というものが持つ世界における普遍性ですね、これを我々はしっかり後世に伝えていきたいと思っていますので、具体的にいつまでにというのは、実はそこまで明確ではないんですが、大事なのは、世界遺産登録を目指して、地元の自治体や関係者がしっかり連携をしていくということが大事だということで、これまで年に1回か2回ですね、世界遺産を目指すための総会であったりとか、協議会の総会などをですね、実施してきました。
今回は、万博の期間ということもありますので、このせっかくの機会に、徳島県と兵庫県で連携して、このシンポジウムを開催したいというふうになりましたけども、引き続きですね、関係者としっかり連携しながら、一定、ハードルが高いというふうに指摘はされていますけども、ぜひこの世界遺産登録に向けた取組みをですね、着実に進めていきたいというふうなのが今の状況です。
朝日新聞：
それから項目外でして、SNS上で公開されている元西播磨県民局長の私的情報についてなんですが、県はXとYouTubeの運営事業者に対しては削除要請を5月かにされていたと思いますけども、その後運営会社からの反応ですとか削除の状況というのはどんなことになっていますでしょうか。
知事：
県としては、それぞれSNSに対しての法令の趣旨に基づく申出をさせていただいております。
詳細はまた担当部局の方に、ご確認いただければというふうには思いますね。
朝日新聞：
5月の段階ではですね、運営会社に対して要請をしたということだったと思うんですが、例えば裁判手続きですね、司法の手続きをとることも可能なのかと思うんですが、このあたりのお考えはいかがでしょうか。
知事：
現時点では先般、県としてお話しさせていただいたとおり、プラットホームの法律の趣旨に基づいて、運営事業者に対して申出をしたということですので、県としての対応はそれで進めていくということですね。
朝日新聞：
それから、知事はですね、その情報漏えいについては組織の長として責任をとるとしてですね、給料カット議案を出されて県議会の方では継続審議になったりはしていますけども、今、私もさっと手元で調べたところ、まだ残っているように思うんですけれども、削除されずにですね、その漏えいした情報というのが現状そのままになっているということについては、どうお感じでしょうか。
知事：
我々としては法令の趣旨に則って、申出をさせていただいておりますので、あとは事業者さんが最終的にはどのように判断するかということだとは思います。
時事通信：
先週もここで質問をして、その後会社にクレームの電話が鳴りやまずに、私は県政の担当を外れることになりました。
記者が会見で質問をして、即日炎上をして、翌日には配置替えが決まると。
そういうことが兵庫県ではおきます。
これをまた成功体験として、またネットの人たちがこぞって兵庫県に集まってくると。
兵庫県はそういう遊び場になっていると私は思います。
こうすることで記者が萎縮して、職員や議員が萎縮していくわけですけれども、斎藤知事が推し進めている風通しのいい職場づくりはそれで実現するのでしょうか。
まともな県政運営に繋がるのでしょうか。
いつも震源地にいるのは知事です。
知事しかこの状況を変えられないと私は思っています。
なのに、知事はこの状況を問題に思っているようにも、変えようと思っているようにも見えません。
いつまでこんなことが続くのか、続けるのかと私は思っています。
というのは質問ではなくて、質問はネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例の制定に向けた進捗を伺います。
知事：
もう一度すいません。
最後聞き取れなかったので。
時事通信：
ネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例の制定を県が準備していると思いますけども、その進捗を伺わせてください。
知事：
冒頭、ご私見の方を述べだというふうに思いますけども、私としては、今現在ですね、週1回の定例会見については、今日もそうですけど、県としての発表をさせていただいて、その後、限られた時間にはなりますけども、質疑の方をできるだけ自分としてできることをですね、させていただいているというところですので、その点は私としても対応させていただいているというところはご理解いただきたいというふうに思います。
SNSにおける条例の制定についてはですね、担当部局の方で、現在、準備を進めていまして、今年度中の議会の上程に向けて、今、パブリックコメントを含めました準備をですね、進めているというところですので、整い次第ですね、議会への上程を目指していきたいというふうには考えていますね。
時事通信：
短い時間で対応しているという話でしたけども、今月会見が5回あって来月2回だということを伺いました。
クラブの総意ではありませんけども、回数少ないので、できるだけその2回は長時間やっていただけるといいなと思います。
もう1点質問で、先週青森県で全国知事会がありましたけれども、知事は大規模災害対策や林業について発言されましたが、知事会の成果や手応えを教えてください。
知事：
定例会見についてお触れいただきましたが、基本的には今、週に1回ということでやらせていただいておりますけども、来月についてはお盆の期間ということとですね、それから海外への出張ですね、これはまた発表させていただきますけれども、海外への出張があるということで、回数が、8月については減っているという状況でございますので、業務や出張の中で、あと休暇の中ですね、そういった状況があるということもご理解いただきたいというふうには思います。
先般、7月23日、24日に全国知事会が開催されました。
年に1回の知事会主催の会ということで、今回は青森に行かせていただきまして、受け入れをされた青森県の皆さんにはですね、改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
その中で、私としては森林の適正管理ということで、林業公社の債務整理の問題ですね、これは県としても、700億円を超える債務の処理について今年度しっかり債務整理をして、そして、新たな、一方で大事な最初の説明のシンポジウムの話もありましたけども、やはり森林というものをきちっと管理していくためには、そういった債務整理もしながら、新たな森林管理のスキームというものをやっていかなければいけないと。
そのためにも、国の林野庁や総務省の財政的などの支援や枠組みづくりが大事だということを述べさせていただいたというところです。
それからもう1点が防災関係ということで、阪神・淡路大震災から今年30年という節目になりまして、防災対応力の強化をですね、これは防災庁の設置も触れさせていただきながら、全国知事会や全国の自治体としても防災対応力の強化というものを図っていくということが必要だということなどですね、述べさせていただきましたので、そういった兵庫県側からの課題意識や防災への取組みの必要性というものは、皆さんにご理解いただけたんじゃないかなというふうには思っています。
神戸新聞：
先ほど質問にもあった全国知事会についてなんですけれども、この知事会ではですね、民主主義と地方自治の基盤である、公明かつ適正な選挙の確保に関する緊急提言というのが全会一致で採決されていてですね、昨日の知事会も総務常任委員会も国会に対して、2馬力選挙は選挙本来のやり方を根底から覆すものであるというようなことを言っていて、禁止規定を法律で明文化するように求めているんですけれど、知事はこれまでの会見の中で、2馬力選挙については国会で議論することとか、候補者が適正に対応するべきだということで、明言を避けてこられたかと思うんですけれども、緊急提言に書かれていること自体には同意されたということでよろしいでしょうか。
知事：
全国知事会において、民主主義と地方自治の基盤である公明かつ適正な選挙の確保に向けて提言が取りまとめられたというふうに受け止めていますね。
インターネットの適正な利用や、品位保持など、そういったことがですね、テーマとして入っていたということで、選挙運動については、法のルールが定められておりますので、最終的には司法の判断になると思いますけども、政治家は法のルールのもとで、誠実に活動することが大事だということです。
一方で、社会情勢の変化などによりまして、法の想定を超えているような状況に関しては、国会や政府がですね、議論をして立法措置をしていくということが大事だということだと思います。
表現の自由や政治活動の自由も一定鑑みながら、総務大臣もその場でも発言されておりましたけども、公明で適正な選挙運動が確保されていることが重要だというふうには考えていますね。
神戸新聞：
今おっしゃっていただいた法の想定を超えていることというのは、いわゆる2馬力選挙のことを指しているというふうに一般的には捉えられるのですが、その理解でよろしいでしょうか。
知事：
全国知事会の提言の中で、様々な状況が提起されたということですね。
例えば、インターネットの利用であったりとか、品位保持規定ですね、選挙ポスターとか、そういったところへの状況が生まれているので、そういったところも含めて、しっかり対応していくということが大事で、それは総務大臣などにも、要望が伝えられたということだと思います。
神戸新聞：
2馬力選挙も含めて、インターネットの真偽不明な情報、ネットの収益化の話も含めて、知事も問題視しているということでよろしいですか。
知事：
民主主義と地方自治の基盤である公明正大、適正な選挙の確保に向けて、政府、国会が、必要であれば立法措置などですね、適正に対応していくということは大事だというふうに思っています。
神戸新聞：
その上で鳥取県だと、2馬力選挙に関して宣誓書を出させるというような、独自の規制をかけていると思うのですけれども、知事ご自身としては、その考えはありますでしょうか。
知事：
法令上必要な対応があれば、国や政府、国会がですね、立法措置をしていくということだと思いますし、それを法のルールの下で、それぞれの県の選挙管理委員会が適正に様々な対応、判断していくというものだと思います。
神戸新聞：
法律が改正されない限りは、今のところ措置から上乗せしてすることはないということですか。
知事：
選挙管理委員会がどのように対応、判断していくことだと思います。
神戸新聞：
先週の会見の中で、参院選で当選した自民党の候補者の事務所に、服部副知事が当選祝いに行かれたという件に関して、知事は、自分は指示していないと、副知事の方が判断されて行ったんじゃないかとおっしゃっていたんですけれども、候補者の加田さんがXで、秘書課から知事はあいさつに行けませんが、副知事が代わりに挨拶にまいりますという電話をもらったと、副知事が勝手に行くわけありませんという投稿をしているんですけれども、加田さんのXからすると、秘書課がこういう言い方をしている以上は、知事の了承もあったというふうにとるのが自然かと思うのですけれども、先週の会見での知事の発言との整合性について説明をお願いします。
知事：
ちょっとそのXは承知していませんが、結果的に、副知事が行かれたということだということですね。
神戸新聞：
事前報告とかは、秘書課から受けていなかったということですか。
知事：
その辺は、私自身もコメントする必要がないと思います。
結果として、副知事がご判断されて、特別職として、それぞれの事務所に行かれたということだと思います。
神戸新聞：
説明する必要がないという、コメントする必要がないという意味があまり理解できなくて。
政治活動としての知事の活動をどう捉えるかというところなので、コメントする意味がないということはどういう意味でしょうか。
知事：
私自身は行っていないということが事実としてあります。
そして、服部副知事が、結果として、事務所のほうに行かれたということです。
以上ですね。
神戸新聞：
知事はそこに了承もされていないということですか。
知事：
副知事が判断されたということだと思いますが、経緯などについてはコメントすることは差し控えたいと思います。
産経新聞：
先週の会見で出ていた件なんですけれど、県選出の国会議員との年3回の意見交換会を廃止されるという件なんですけれど、これは事前に、国会議員の方に相談などはされたのでしょうか。
知事：
はい。
国会議員の説明会のあり方については、やはり一定の見直しが必要だというふうに考えています。
これまで兵庫県は、夏秋そして当初予算と、年に3回もの国会議員の説明会を開催していましたが、これほど多くの回数でやっているのは、実は兵庫県だけなんですね。
他の県は、年に1回とか、開催をそもそもしていないという県も、結構おられます。
そういった中で、業務改革の観点から見直しをしようということで、させていただきたいと。
そして、しっかり事務方で個別に説明したりとか、関係省庁への要望に重点を移すということにしていきたいというふうに考えております。
国会議員にはですね、一部の国会議員には、事務方から説明をしているというふうな状況ではあります。
産経新聞：
県のウクライナ支援についてお伺いします。
令和5年度以降、避難民支援とかリハビリテーションセンターの研修など、様々な支援をされていると思います。
知事として、兵庫県が支援を行う意義について、どう考えているかということと、今後の支援の方向性は、いつまで、どのような支援をしていきたいか教えてください。
知事：
ウクライナにおけるロシアとの戦闘が始まった直後に、多くの避難民が日本にも来られたという状況がありました。
その中で、兵庫県としても寄付などを募って、財源を確保させていただきながら、また国や日本財団のスキームも連携しながらですね、避難民を受け入れてきたということをしてきました。
そういったことはですね、我々の支援というものが、生活支援も含めて、一応、期限を一定区切らせていただいておりますので、その先にはやはり何らかの形での就労であったりとか、そういった支援に切り替わっていくということだとは思います。
それと、ウクライナへの支援ということでは、リハビリ人材ですね、メンタルケアであったりとか、脊髄損傷のリハビリテーションを行う医療従事者などの人材の受け入れをさせていただいて、県立総合リハビリテーションセンターなどに協力いただきながら、人材育成をサポートさせていただいておりますので、そういったところは引き続きしっかりやっていきたいというふうには考えていますね。
産経新聞：
支援はいつ頃まで続けるんですか。
知事：
リハビリの人材育成の支援は、JICAのプログラムに基づいて実施しているものですので、JICAと連携しながら、引き続きリハビリテーションの人材育成が必要だということであれば、きちんと続けていくということが大事だとは思いますね。
読売新聞：
先ほどの神戸新聞さんの質問に関連してお尋ねします。
全国知事会の中で緊急提言がありました、公平な選挙の在り方というところなんですけれど、先ほどの質問の回答ではちょっと分かりにくかったんですが、結局のところ、知事としては、2馬力選挙はあってはならないというお考えなんでしょうか。
もう一度すみません、お願いします。
知事：
ですから、全国知事会において、民主主義と地方自治の基盤である公明かつ適正な選挙の確保に向けた提言が取りまとめられたということですので、この中で、先ほど申し上げたとおり、選挙運動については、法などのルールに基づいた活動をするということが大事だと。
ただ一方で、法の想定を超えるような状況に関しては、政府や国会が、立法措置を含めて適正に対応していくということが大事だということです。
読売新聞：
提言の中では、先ほどもありましたけれども、立候補の届け出に関しては、自らの当選を目的として当選を行うとか、そういう措置を速やかに講じることが必要だというふうに提言に書かれています。
先ほどの質問の中では、兵庫県としてはたちまちそういうふうな動きはないということですけれども、知事としても、そういう措置を講じるべきだというお考えはお持ちなのでしょうか。
知事：
基本的には、先ほど申し上げたとおり、公職選挙法っていうルールの中で、各候補者が選挙活動、選挙運動するということになります。
そこで、最終的に対応については、何か問題があれば司法が判断するということになると思いますね。
そういった意味で、各候補者が、ルールに対して適正に対応しているということが大事だと思います。
読売新聞：
今日29日に、県からの広報があったと思うんですけれど、災害時にキッチンカーで食事を提供できるように、県と日本キッチンカー経営審議会というところが災害時の支援協定を結んだというふうに、今日発表がありました。
災害時にキッチンカーのあったかい食事を提供できるっていうところで、被災者の食事面であったり、心身のストレスの軽減に役立つかなというところだと思うんですけれども、締結による今後の期待というか、受け止めをお願いします。
知事：
災害時においては、今回の能登半島地震もそうですけども、やはり避難所運営において、1つの大事なポイントは、食事の提供、その中でも温かい食事を、どうスピーディーに提供していくかということが大事だと思います。
そんな中で、キッチンカーというものは、まさに移動式で、場所を選ばず、温かい食べ物を提供していただけるということになりますので、かつ、それは、平時は民間の事業者の方として弁当であったりとか、食事の提供を、例えばビジネス街などで、実施していただいているということですから、本当に平時におけるビジネスとしての業務と、それが、災害時には避難所での避難者の方への食事面のサポートになるということで、大変災害時への対応としては、意義が大きいものだと思いますので、今回協定などを締結させていただく形で、連携を図ってですね、災害時の対応力の強化っていうものを図っていくと。
その上で、キッチンカーになりますので、衛生上の規制などについては、我々もしっかり関西広域連合内でも、例えばエリアを超えてのキッチンカーの営業許可基準の共通化であったりとか、そういったところも大事な点については、着実に対応していますので、そういった観点からご指摘のキッチンカーの災害時における連携というものは大事なものだと思いますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。
共同通信：
大きく2点伺います。
先ほど来あるように、全国知事会での緊急提言についてなんですが、改めての確認なんですが、斎藤知事は、昨年の知事選で2馬力選挙の当事者であったという認識はないということでよろしいでしょうか。
知事：
私自身はこれまで述べているとおり、昨年11月の知事選というのは、私が候補者の1人として、大変厳しい状況でしたので、まさに1人からスタートして、そして、17日間という選挙期間を自分ができることを1つ1つやっていったと。
具体的には、街頭活動であったりとか、様々な形での政策、そして自分の主張というものをさせていただいたということですね。
共同通信：
提言に入っている2馬力選挙というのはどういう事例を指しているのかというのは斎藤知事としてはどうお考えでしょうか。
知事：
それは様々な事象を示しているんだと思いますけども、はい。
共同通信：
国内であった選挙の様々な事象を指しているという理解でよろしいんでしょうか。
知事：
ですから、私自身は自分の選挙というものは、自分ができることを1日1日懸命にやっていったと。
それを有権者の皆さんが投票行動を通じて、ご判断をいただいたということに尽きます。
共同通信：
ガソリンの暫定税率廃止法案についてなんですが、今日野党8党が協議して、施行日を11月1日とする内容で一致して、8月に召集される臨時国会に法案を提出する方針です。
この提出を巡って村上総務大臣が今日の会見で約5000億円の地方の財源減少分になるとの懸念を示したんですけども、県として廃止によってどの程度の税収減が見込まれるのか、また県行政への影響や代替財源の確保など与野党や政府への要望があれば、お願いしたいんですけど。
知事：
どれくらいの影響があるかというのは、ちょっと今手元に資料がないので、後ほど財務部の方から、影響額についての説明というか、試算額があればですね、ご説明させていただきたいというふうに思いますけども、やはり今ご指摘いただいたとおり大事なのは、ガソリンの暫定税率というものが、地方の貴重な財源になっているということですね。
我々はそれを見据えて、毎年の当初予算編成をですね、しているということですので、急にそういったものが減らされるとなると、地方財政に対して非常に大きな影響が及ぼされるということになりますから、政府の方もしっかり議論をされているというふうには思いますけれども、やはり安定的な財源確保というものをしっかり見据えた上でですね、減税するなら減税するという対応が必要だというふうに思います。
共同通信：
国に対して、要望するとかそういうことは特に考えていないのでしょうか。
知事：
そのあたりは、我々もそうですけど、全国知事会とか様々な形でやっていくものだというふうには思います。
その点は既に暫定税率の廃止の議論は、かつてからありましたので、知事会としても対応をお願いしているものだというふうに思いますね。
毎日新聞：
先週の国会議員への説明会のあり方、見直しの話で、先ほども質問がありましたけども、これはつまり、これほど多くしているのは兵庫県だけということだったんですけども、他のところはつまり事務方がされているだけだと思うんですけども、兵庫県もそういうふうに変えていくという理解でよろしいんでしょうか。
知事：
そもそも、他県では年1回とか開催をしないところとかが多数になっていますので、兵庫県としても開催というものを業務改革の観点から見直しをしていくということをしたいと思っていますね。
毎日新聞：
知事が参加するのは1回という意味じゃなくて、事務方による説明会も1回とかなんですかね。
知事：
いえ、基本的には個別に事務方が国会議員のところに政府に対する要望の資料を整理していますので、それを個別に説明をきちっとさせていただくということで対応していきたいというふうには考えていますね。
毎日新聞：
国に要望を伝える場が減るんではないかというふうに市や町からも不安の声があるんですけれども、そういった事務方からの説明の機会というものを設けることで要望は伝わるということなんでしょうかね。
知事：
きちっと伝わると思います。
全く問題ありませんね。
我々も、国会議員の先生方には要望の内容をきちっと伝えていきますし、大事なのはやはりそういったことを伝えるということですから、それはこれまでどおりご説明などはさせていただきますので、問題ないというふうに思っていますね。
毎日新聞：
先日の全国知事会のお話で、造林公社のお話になると思うんですけれども、その造林公社は廃止のための特例のお話をされたと思うんですが、結局20年前（※正しくは12年前）から、その当時は近畿知事会で全国で1兆円の債務があるというお話があったかと思うんですが、結局20年間（※）ほとんど状況が変わっていなかったのはどうしてだと思いますか。
知事：
ちょっと最初が聞き取れなかったんですが、森林ですか。
毎日新聞：
造林公社です。
20年前（※）にも近畿ブロック知事会からそのような要望があったかと思うんですけれども、そのときは全国で1兆円の債務があったと、先日は8000億円の債務というふうにおっしゃっていたかと思うんですが、20年間（※）でほとんど状況が変わっていないじゃないかと思うんですが、状況が変わらなかったのはどうしてだと思いますか。
知事：
そこは国がですね、当時10年前ぐらいで平成25年前後は私も宮城県で財政課長をしていたときにそういった課題が出て、当時は総務省の方が一定の整理をするための起債をですね、創設する形でそれを受けて、例えば宮城県なんかは当時、知事の判断でこの際きちっと整理をしようということをされたというふうに記憶していまして、その当時、平成25年前後のときに、いわゆる起債、三セク債だと思いますけども活用して、一定の債務処理をしたという自治体もあったと思います。
ですけども、現時点でも26公社ぐらいが債務整理をできていない（債務整理が必要な可能性がある）。
これは兵庫県が全国最多の700億円だということで全体でいうと8200億円くらいになるということですけれども、このあたりの債務整理というものは、造林公社がやってきた分収造林事業というものが、やはりうまくいってないということをオープンにするということから始まりますので、そこについてなかなか各県の自治体、林業行政をやっているところは、なかなかそこを1歩踏み出すことができなかったということも事情にはあるんじゃないかなと思いますね。
毎日新聞：
オープンにしづらかったことというのが、背景にあるということですかね。
知事：
財政状況が悪化するということになりますから、そこはきちっとオープンにして、それをどう債務整理していくかということが、実は大事な点ではあるんですけれども、そこはなかなか行政というものは、それを開示するということに対しては、若干慎重になると。
でも、一方できちっと将来プランを定めて林業のその分収造林事業が、上手くいっているという形をですね、整理して説明をしたということにしてきたんだというふうには思いますね。
兵庫県も、そういった観点で、私が就任する前からですね、そういう整理をしていたのですけども、森林価格が一定高い杉で、高級材並みの値段で売れるプランだったと思うんですけど、そこがなかなか現実的ではないということが、ありますので、そういったところをきちっと整理をしていくと。
それを、我々としては、検討の場を作ってオープンにしていく形でやってきましたので、財政へのインパクトというのは、一定ありますけども、この問題を将来に先送りしない形で、最終的には県民の皆さんへの一定の負担になってしまうということも含めて、オープンにして対応していくということが大事だというふうには思っています。
日経新聞：
ダムの取水制限に関して、お尋ねしたいと思います。
今、全国的に高温と少雨でダムの貯水率が下がっています。
宮城県では貯水率が0になったダムもあると聞いています。
兵庫県でも呑吐ダムの貯水率が50％を切っている状況で、今、呑吐ダムと大川瀬ダムで20％の取水制限を行っていると思います。
この先、この取水制限の制限率の拡大の可能性があるんでしょうか。
知事：
この間の異常なこの気象の中で、降雨が全くないという状況が続いています。
ご指摘のとおり、ダムの渇水状況が深刻になってきているということで、梅雨が想定以上に短かったということなどがですね、要因としてあるというふうに思います。
兵庫県の方も企業庁等により両ダムの管理をしていますので、一定の取水制限などをしていくということが対応として必要になってくるというふうに思いますが、今後については、やはり今後の雨水の状況を見ながら、必要に応じて適宜対応していくということが大事だと思います。
県内でも、例えば丹波市などは生活用水や農業用水への影響をおそらく加味してだと思いますけれども、プールを休止したりとかというふうに対応するところが実際に出てきていますので、そういった意味でも、引き続き状況をきっちり見ながら、適切に対応していきたいというふうには思いますね。
日経新聞：
関連して、今、兵庫県は酒米など含めて米どころの1つだとは思うんですが、稲の生育にこの少雨が影響しているという傾向はありそうでしょうか。
知事：
私、そこを一番危惧していまして、やはり昨今の米価の高騰ですね、これが秋の収穫の時期が訪れれば、一定緩和されるという動きも、予想されていたのですけれども、この想定以上の雨の少なさによって、稲の生育状況にやはり影響を与えるということが危惧されますので、特に1等米の比率や量がですね、減るということが現実化すれば、米の収量の影響、それがやはり米価のさらなる高騰、せっかく下がってきたものが、また銘柄米を中心に上がってしまうということが懸念されますので、そのあたりは、できるだけ、農業用水の確保について、県、それから市や町ですね、それから、農業関連団体としっかり連携しながら対応していきたいというふうには思いますね。
フリー記者A：
冒頭、幹事社質問で出た話ですけれども、特定の記者とかメディアに、攻撃が集中して、それをひいては担当替えと、人事異動にまで影響を及ぼすような事態というのは、ちょっと言論状況として異常だというふうに私は思うのですが、そのことについての直接質問のお答えがなかったようでございます。
私見を伺ったというふうに流されたと思うのですけど、そういう状況についてどのように捉えておられるか聞かせていただけますか。
知事：
私は実際のどういう状況があったかということを承知してないので、個別の件についてのコメントはできないという状況ですね。
フリー記者A：
他ならぬこの知事会見で、知事に対する批判的な質問をした記者の所属先でありますとか、連絡先が、先ほど来話題に出ている2馬力選挙で斎藤さんを当選させたというふうに自身で言っていらっしゃる立花さんによって、X上にその情報が拡散され、それによって攻撃や批判が殺到して、先ほど申し上げたような状況になっているという状況です。
それを踏まえてどう思われますか。
知事：
個別のXであったりSNSに発信については、私は承知していませんので、コメントができないです。
フリー記者A：
承知していないって、今、説明を申し上げたとおりです。
知事：
ですから、個別のXへの発信などへのコメントについては差し控えたいというふうに思いますね。
フリー記者A：
先ほどから話に出ているSNSの誹謗中傷の類、まさにそのど真ん中の問題だと思うのですけれども、それについての見解はお示しにならないということですか。
知事：
その点はかねてより申し上げているとおりですね。
SNSにおける誹謗中傷や事実と異なる情報の発信というものは、SNSを利用される方全てが、すべきではないということですね。
これは申し上げていますし、そういった啓発についても、私自らもしっかり発信していく形で、県民の皆様などにしっかり伝えていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
SNSとかこの会見に限らず伺うんですけれども、今、国政で、例えばこの間躍進した参政党がTBSの報道特集に対して抗議をしていたり、特定の新聞社の記者の会見出席を拒否したりしています。
そういったことを政治側がですね、マスメディア記者に対して、そのような対応するということについて、そういう状況についてはどう思われますか。
斎藤知事自身の見解はいかがですか。
知事：
私自身はコメントする立場にはありません。
フリー記者A：
政治家としてのスタンスを聞いています。
知事：
政治活動の自由や選挙の自由、そして報道の自由というものはしっかり、取材の自由も含めて、尊重されるべきものだというふうには思っています。
フリー記者A：
最後に、記者会見に対するその請願が、6月議会の時に関連して、この定例会見というのは適正に開かれていますか、という認識を私伺いました。
その時は、適正に開かれているというご認識でしたけれども、先ほど申し上げた冒頭のような状況、冒頭質問のような状況は適正であるというふうにやはり考えられますか。
そういうことが起こっているということについて、それは適正に行われているというふうな認識ですか。
知事：
私としては、原則、週に1回の定例会見を、今日もそうですけど、開催をさせていただいて、記者さんからの質問に対する回答をしていますし、項目についても説明をさせていただいていますので、会見については、毎週、適宜対応させていただいているというふうに思っていますね。
フリー記者A：
発表項目内だけではなく、知事と、その先ほどもありますけど、政治的スタンスでありますとか、今の政治状況に対する認識を伺うというのも重要な場ではあると思うんですけれども、それはコメントする立場にない、ということであるとか、詳細は承知してないとか、そういった答えが多いというふうに感じています。
もう少しご自身のお考えをきちんと述べていただくようにお願いしたいんですけれど。
知事：
私としては、自分としては答えられるものと判断したものは、自分なりの言葉で、十分ではないというご指摘もあるかもしれないですけれど、説明や答えをさせていただいておりますが、個別具体の状況とかそういったもので、自分自身が発言やコメントすべきないというような判断したものについては、そのように説明や発言をさせていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思いますね。
フリー記者A：
最初の冒頭に出た質問というのは、まさにこの定例会見の斎藤知事に対する質問をめぐって起こったことです。
そして、斎藤知事を応援した、参院選では斎藤さんを再選させたとはっきり言っていらっしゃった方が広げた情報によって起こったことなんですが、そのことについては、コメントする立場にないということですか。
知事：
ですから、私自身もその内容を承知していないですし、個々のSNSの発信の内容について、私は行政の長としての立場ですから、そこを言及するということは、これまでも述べさせていただいておりますけども、差し控えるべきだというふうに考えています。
フリー記者B：
全国知事会でいろんな提言があって、外国人受け入れの話からまずはお伺いしますが、静岡県の鈴木知事が座長になりまして、先般青森で開かれた全国知事会の中でですね、外国人も日本人と同じ地域住民であるというところから、提言が取りまとめられました。
知事、この提言と兵庫県の方針は、何ら矛盾しないものというご認識でいらっしゃるかどうかをまず確認させてください。
知事：
兵庫県は、確か、前回か前々回の会見でも述べさせていただいたとおり、明治の開港以来、オープンになって、多様なルーツなどを持つ外国の方が多数住んでおられるという兵庫県ですから、外国人の皆さんとの県民共生会議というものを、確か平成11年から開かせていただいていて、今回も先般、開催をして、災害が起こったとき、しっかり連携していきましょう、という確認などもさしていただきましたので、兵庫県としては外国人共生会議などを通じて、しっかり共生社会を作っていくということはこれまでもやってきたというところです。
フリー記者B：
今回のこの提言が、これまでの様々な知事会の提言と本質的に違うのは、明確に排他主義、排外主義を否定し、文化共生社会を目指す、と言い切っているところだと思います。
静岡県の鈴木知事が良い仕事をされたと思うんですが。
確認します。
兵庫県も排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すというこの宣言と、兵庫県の認識に相違はないということでよろしいですか。
知事：
それはそうですね、はい。
フリー記者B：
ありがとうございます。
そうあるべきだと思います。
先般行われた参議院選挙の兵庫県選挙区に出馬されておられたとある政党の代表がですね、街頭演説で、人種差別をこれからもしていくと、外国人を排斥すると言明されたんです。
全国知事会の排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指すという宣言から考えると、到底、兵庫県としては容認できない発言だと思いますが、その点についての受け止めとコメントをお願いします。
知事：
先般、参議院選挙が国政選挙として行われました。
物価対策や経済対策、それから社会保障や少子化対策などの政策について、有権者がそれぞれの候補の主張を判断して、投票などの行動に移されたというふうに考えています。
個別の候補者の主張等へのコメントについては、前回もそうだったと思いますけど、差し控えたいと思います。
フリー記者B：
ごめんなさい。
それでは個別の候補者の発言ではなくて、兵庫県の立場として、兵庫県内で公職に就こうとする人間が、人種差別をこれからもしていきますよ、と発言することを、知事としてはどう受け止められますか。
知事：
それぞれの候補者がどういうアプローチかっていうのは承知をしていません。
兵庫県としては、先ほどご質問いただいたことに答えたとおり、明治の開港以来、外国人を受け入れてきたという、兵庫県の歴史がありますから、外国人との共生社会を目指して、県民共生会議というものを平成11年から開いてきて、今回も開催させていただきましたので、そういった社会を目指していく、というこれまでの県政の方針でいます。
フリー記者B：
斎藤知事が行政の長として、人種差別、外国人排斥主義を許すか許さないかという質問をしたいんですが、どう答えられます。
知事：
外国人に対する差別ですね、それからやはり排外というものはよくないと思います。
もちろん違法なことをしていたりとか、そういったルールを守らないような方については、これは国の方の入管であったりとか、警察の方も、きちっと対応していくということが大事だというふうに思います。
フリー記者B：
あと2つお伺いします。
冒頭の朝日新聞の記者さんからの質問で、SNSに公開されてしまった、県保有情報等々の削除要請を、県が今年の5月に要請したという話の流れの中で、知事がプラットホームの法律とおっしゃったのですけど、これは何の法律ですか。
何の法律のことをおっしゃっていますか。
知事：
これ担当部局いますか。
後程、確認させてもらいます。
フリー記者B：
法律が何の法律かお分かりでないということですか。
知事：
ですから、正確な法律名をお答えさせていただくため、担当課の方に確認をすればというふう思います。
フリー記者B：
多分、情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）だと思うんですけれども、担当課はどこになりますか。
知事：
どこですかね。
人事課ですね。
フリー記者B：
刑事事件に発展していることを知事は担当課がぱっと出てこなかったということですか。
知事：
ですから人事課というふうに申し上げました。
フリー記者B：
どこやったっけといいましたよね。
知事：
だから、人事課というふうに申し上げたということです。
フリー記者B：
わかりました。
とりあえず事実として残ったのは、ぱっと答えられへんかったということです。
情プラ法という法律もすっと出てこなかったということで、知事にとってどうでもよいのだというふうに思うんですが。
あともう1点お聞かせください。
改正前の公益通報者保護法で、3号通報は保護対象ですかね。
知事：
公益通報者保護法については、法律の趣旨などに基づいて適切に対応していくことが大事だと思います。
フリー記者B：
僕はそんなこと聞いてないんですよ。
3号通報は保護対象なんですか。
知事：
法律の趣旨に基づいて、1号通報、2号通報、3号通報については、適切に対応していくということが大事だと思います。
フリー記者B：
適切に対応するということは、県政改革課の課長が電話で、消費者庁に知事の認識は消費庁等と相違ないというふうに確認して、県の認識としては、3号通報が保護対象だということでよろしいですね。
知事：
ですから、今回の法改正、その趣旨などに基づいて、1号通報、2号通報、3号通報については、適切に対応していくということが県としての見解ですね。
フリー記者B：
県政改革課の課長が消費者庁にそのように回答したのは法改正の前ですが。
知事：
ですから、公益通報者保護制度については、消費者庁においての今回の法改正の趣旨などを踏まえて、1号通報、2号通報、3号通報について、体制整備を含めて適切に対応していくということです。
フリー記者B：
体制にしていくということは、してこなかったということですね。
知事：
適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
ということは、昨年の元西播磨県民局長に対する対応も、公益通報者保護法の趣旨に、基づいているということですか。
知事：
公益通報に関する、今回の文書問題に関する対応についてはこれまで説明してきたとおりです。
フリー記者B：
いや、僕が問うているは、公益通報者保護法に準じているのですかと問うているんです。
知事：
適切に対応してきています。
フリー記者B：
分かりました。
あなたの認識では、法律に準じているということなんですね。
知事：
これまで申し上げてきたとおり適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
イエスノークエスチョンなんですよ。
知事：
これは、これまでどおり、これまでの会見で何度もお答えさせていただいています。
フリー記者B：
何度も確認しているのです。
イエスノークエスチョンに答えられないから。
知事：
ですから、今回の文書問題については、県として適切に対応しているということです。
フリー記者B：
僕は文書問題について聞いていないです。
あなた方の判断の根拠法は何ですかと聞いているんです。
知事：
ですから、誹謗中傷性の高い文書ということで、適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
法律の名前を言っています。
法律の名前を答えていただけませんか。
知事：
県として適切に対応したということです。
フリー記者B：
県は法律に基づかない判断を行ったのですか。
知事：
県として、今回の文書問題に関する対応は適切だったと。
フリー記者B：
いや、僕が聞いているのは根拠法です。
知事：
ですから、この問題については、何度もこの場で伝えていますので県としては適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
根拠法を答えた痕跡は一切ないです。
根拠法は何ですかと問うているんです。
知事：
ですから、県としては、文書問題に関しては適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
根拠法は何ですか。
あなたは県政の長なんでしょう。
法に基づいた判断しなくては。
根拠法は何ですか。
知事：
ですから、そのことに関しては、私が今答えさせていただいたとおりですのでご理解をよろしくお願いいたします。
フリー記者B：
根拠法がないということですね。
ありがとうございました。
理解しました。
根拠法ないんですね。
知事：
適切に対応してきたということです。
フリー記者B：
根拠法がないというあなたの独裁が走ったということですね。
知事：
これまで述べさせていただいたとおり、適切に対応させていただきました。
フリー記者B：
これまで述べられたのは、根拠法の名前が出てきていないですよ。
知事：
ですから、県としては、今回の文書問題については、私たちも対応してきたということをお答えさせていただきます。
フリー記者B：
根拠法がない行政の判断はあり得るんですか。
知事：
これ以上、質問をしていただいたとしても同じ答えになるということをご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
あなたが同じ答えを繰り返すのであれば、同じ質問をするしかないでしょう。
僕の私の質問にもご理解いただきたいですね。
しんぶん赤旗：
先ほどのあの質問でもありましたけれども、冒頭にあった前回の会見で質問された記者の方が、苦情が殺到して、攻撃が殺到して配置替えにまで至ったというように、ちょっと聞こえなかったとこもあったんですけども、そういうふうに私は聞こえたんですけども。
そういうことであれば大変なことだと思いました。
それに対して知事は、私は関係ないと、他人事であるかのような感じで、答えを差し控えるという態度をとっておりましたけれども、これ知事の会見の中で起きた、会見に絡んで起きた出来事ですよ。
知事に責任が全くないわけないんじゃないですか。
これはこの場で起きたことをきっかけに攻撃がされて、言ってしまったらこれ言論弾圧じゃないですか、明らかな。
容認できるんですか。
知事：
ですから、今日これまで答えさせていただいたとおりですね。
私としては、先週の会見、今日の会見もそうですけど、記者さんからの質問に対して、自分として答えられることを答えさせていただいているということです。
しんぶん赤旗：
ネット上での誹謗中傷はよくないと思いますということをおっしゃっていたのは覚えております。
それが、その次の日に動画が発信されていたのも見ました。
そういうことが発言されていたとしても、こういった現象が起きるわけですよ。
もしですね、今後そんなことが、容認されるんであれば、知事が何も言わないのであればですよ、容認されるのであれば、ここの記者会見で質問した方がですね、それに対して気に食わないと思ったような知事の支持者の方々がですよ、同じように集中攻撃をしてきて、同じようなことが起きるということになるんじゃないですか。
そんなことあっていいんですか。
記者会見の場で。
知事：
記者さんとしてのご私見は受け止めますけども、私としてはSNSにおける誹謗中傷などは、やはりやるべきではないということは、これまでも明確にお伝えしておりまして、これはすべてのSNSを利用される方に対してはしっかりと伝えていきたいというふうに思いますね。
そのうえで、記者会見については、今日もそうですけども、繰り返しになりますが、この場において記者さんからの質問に対して、自分として、できるだけ答えられることをきちっと答えさせていただいているということです。
しんぶん赤旗：
記者さんの質問に対してね、気に食わないと思った人が集中攻撃してくると。
呼びかけてしてくるというような現象があるわけでしょう、起きたわけでしょう。
知事が言った後もね、さっきも出ていましたけれども、立花さんがその記者の私的な文書とかメールみたいなものを公開されていましたよ。
そんなことを知事が言った後でもされているわけですからね。
とにかくね、少なくともね、今日起きた、今日明らかになったことで言えば、この記者会見の場で少なくとも起きた、記者会見の場で質問したことに対してですね、言論の自由・報道の自由を守る立場からですね、それに対する組織的な攻撃などは許されないんだというようなことを表明すべきじゃないですか。
知事：
ですから、もう述べさせていただいたとおり、記者会見というものは、私としても、今日もそうですけども、毎週、基本的に開催させていただいて、質問に対して答えさせていただいてというところですね。
もちろん、SNSにおける誹謗中傷というものは、やるべきではないということですね。
それから、報道の自由、そして取材の自由というものはやはり最大限尊重されるべきだという考えは私もしっかり持っていますので、それは共有させていただきたいというふうに思います。
しんぶん赤旗：
何も答えていらっしゃいませんけどね。
次に行きますけども。
先ほど出ました、2馬力選挙の全国知事会での決議の中でですね、この2馬力選挙というのは、どういう事象を指しているかという質問だったとは思うんですけども、それに対して、様々な事象を指しているというようなお答えをされていたと受け止めたんですけども。
だとすると、2馬力選挙っていうのは、私はこの兵庫県のこと、知事選挙のことだともちろん思いますし、誰もがそう思うはずなんですけども。
これは兵庫県の県知事選挙のことを指しているとは思わないんですか。
知事：
ですから、知事会において提言が取りまとめられたということです。
私としては、前回の知事選挙に関しては、先ほど申し上げたとおりです。
しんぶん赤旗：
ちょっとわからないんですけどね。
あの前回の知事選挙は、ここで言われている2馬力選挙というのは、前回の知事選挙のことを指していると思われないんですか。
知事：
ですから、今日の会見で述べさせていただいたとおりですね。
しんぶん赤旗：
違うっておっしゃっているってことですね、要するに。
知事：
私は11月の選挙、前回の知事選挙は、これ何度も申し上げているので、ご質問については同じ答えになってしまうので申し訳ないんですけども、自分1人からスタートして、大変厳しい状況の中で、自分ができることをしっかりやって、17日間の選挙戦を戦わせていただいたということですね。
しんぶん赤旗：
2馬力選挙（ではないですか）。
知事：
今の答えが私の答えですので、大変申し訳ないですけど、そこはご理解いただきたいというふうに思います。
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