ここから本文です。
ようこそ知事室へ
令和8年度当初予算（案）にかかる知事記者会見（2026年2月12日（木曜日））
【発表項目】
（参考資料）
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
では、このたび2月17日に開会します、県議会に上程する予定の令和8年度当初予算（案）についてのご説明をさせていただきます。
早速中身の説明に入らせていただきます。
当初予算の規模でございますが、一般会計が2兆3182億円、特別会計が1兆8359億円です。
公営企業会計が3762億円、そして合計で4兆5303億円という形になっております。
歳入の概要ですけれども、3ページになります。
県税等が1兆327億円で、前年度から3.5％の増となります。
雇用環境の改善によりまして、個人関係税の増、そして堅調な企業業績の推移によりまして、法人関係税も増となっておりますし、一方で国内消費の増に伴いまして、消費税関係も増ということが要因でございます。
そして、地方交付税が3858億円、前年度から8.7％の増となります。
給与関係費の増など、あとは地域未来基金費などですね、基準財政需要額が増加したことによる増という形になっております。
国庫支出金は、2034億円で昨年度から11％ほどの増、これは公立小学校の給食費の無償化で国庫分が増えたということになります。
県債は1244億円、前年度から4.7％の減です。
これは公共事業、投資的経費の事業進捗によるものという形になっています。
その他としては、5719億円ということになります。
前年度から17％ほどの減となります。
中小企業の貸付金の償還金の減が1つの要因です。
また後程ご説明しますが、この歳入のその他の中には、財政基金の取り崩し129億円も含まれているという形になります。
それから4ページが歳出になりますけれども、人件費が4942億円、前年度から6.8％の増加となります。
給与関係の増というものが原因になります。
行政経費は1兆223億円、前年度から7.6％の減という形になります。
社会保障関係費が増えるという一方で、コロナの関係経費で中小企業の貸付金が減というものがありまして、全体としては減という形になっています。
それから投資的経費は1888億円、前年度から4.8％の減となります。
ヘリコプターの更新費用の減少などが主な要因です。
そして4の公債費ですが、いわゆるこれは借金の返済になりますけれども、前年度から3.7％の増という形になりまして、ここは1つのポイントですけれども、発行利率の上昇、金利の上昇に伴いまして、県債の利子分が増加するという形になります。
その他としては3200億円ほどで、地方消費税の交付金の増などが要因となっております。
以上が予算の構成という形になりまして、5ページからが具体的な歳出の内容という形になります。
阪神・淡路大震災から30年、そして終戦から80年という節目を迎えた昨年は、先人からのご努力によって繋いでこられたバトンが次世代にも繋がっていくということを実感させていただきました。
このバトンを、今を生きる私たちがしっかりと未来をつくるということが大事だと思いますので、令和8年度予算は「希望をつなぐ、未来をつくる予算」ということに意を用いさせていただきました。
具体的には、若者の可能性を拓くということ、そして2つ目として安全安心な暮らしを守る、3つ目として地域活力を底上げする、4つ目として自然との共生を深めていくということです。
こうした取組みを支えるために、県政基盤の強化を5つ目の柱とさせていただいております。
将来世代にしっかりと引き継いでいける、躍動する兵庫の実現のために、県民の皆さんとともに県政を着実に進めていきたいと考えております。
そして、6ページが、若者・Z世代応援パッケージのさらなる充実というものの強化が大きなポイントになります。
3年目を迎えるこの施策でございますが、ライフステージに応じた切れ目のない支援をさらに充実し、若者の可能性を拡げるための取組みを強化してまいります。
7ページが、具体的な内容になってきますけれども、まず「学びやすい兵庫」については教育環境をさらに充実していくということです。
県立高校、そして特別支援学校の環境の改善などをしっかりやりつつ、一方で私立高校に対してもソフト面、そして、施設面での支援をしていくということがポイントになります。
「働きやすい兵庫」については、ケアリーバー支援や若者の就労支援を強化していくということです。
さらに、農林水産業など幅広い分野での就労支援をしていくということになります。
8ページですけれども、次に「子どもを産み育てやすい」取組みですけれども、出産への支援についてはこれまで不妊治療の支援などをさせていただきました。
今後は、妊産婦への交通費の支援、そして妊産婦の方のサポートに直結する助産院、助産所の施設整備というものをしっかり力を入れていきたいと。
産前産後ケアの充実というものが大きなポイントになります。
それから、保育士や放課後児童クラブの人員強化、さらには子どもたちが芸術やスポーツに触れる機会を創出していきたいと考えております。
また、不登校児童生徒の支援の強化、さらには県立公園における暑さ対策など、安心して子育てができる環境に取り組んでいきたいと考えております。
その上で次のページにありますけれども、1つのデータとして出されている、先日、総務省が2月3日に公表したデータによりますと、兵庫県はいまだ転出超過というものが続いているものの、昨年に比べて転出超過がいわゆる7287人から2102人ということで、5200人ほど改善をいたしました。
特に増加数が大きいのが、改善幅が大きいのが、20代そしてファミリー層という形になっております。
この改善には様々な社会情勢の変化や要因が考えられると思いますけれども、子育て支援としての住宅の支援や奨学金の返済支援など、これまでの若者・Z世代応援パッケージが一定の寄与した可能性もあるというふうには認識しております。
こうした流れをさらに加速させていくために、引き続き若者・Z世代応援パッケージの取組みを充実していきたいというふうに考えております。
そして、10ページ以降は具体的な取組みになります。
まず「学びやすい兵庫」の実現です。
5つの柱がございますけれども、1つ目が若者の可能性を拓くということで、「学びやすい兵庫の実現」です。
少子化の進行は、長引く物価高騰、高校の教育無償化の影響など、県立・私立高校を取り巻く環境というものは変化しております。
こうした中で、高校教育の環境を充実するために、各種施策を充実していきたいと考えております。
1つ目が県立高校の魅力づくりになります。
さらなる教育投資の充実を図っていきたいと考えております。
特に空調の利用環境の改善については、これまで力を入れさせていただいておりますけれども、普通教室の整備は平成30年度に整備が一定、済んでおります。
現在は、特別教室への空調整備を計画的に推進しておりますが、令和8年度は重点的に体育館、そして食堂への空調整備を重点強化していくということになります。
これによりまして、生徒たちがスポーツや部活動など、そして勉強に打ち込みやすいよう、夏の暑さというものの猛暑は異常気象というよりももう普通になってきていますから、そんな中でも子どもたちが安全安心に学びの場で暮らしていけるようにする、勉強などしていけるような環境整備をハード面でもしっかりやっていくということが大事だと考えております。
そして、その環境整備に伴いまして、やはり、空調、クーラーをしっかり学校の先生が使えるという環境が大事だと思います。
先日も街を歩いていますと、保護者の方から県立高校で、学校の先生がクーラーを、電気の予算がないから途中でちょっと切らざるを得ない状況があるとか、なかなかクーラーを暑いときに十分に使えてないという状況があるということを伺っております。
こういったところは、やっぱり予算面の充実をしっかりやっていくということが大事だと思いますので、今回、当初予算からこのクーラー代の光熱費、電気代を拡充していくということをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
今回、予算としては、このランニングコスト4億円、しっかり当初予算段階からですね、このクーラー代を措置することによって県立学校において十分にクーラーが夏の暑さの状況で使えるような環境を作っていきたいと考えております。
それから、学校環境の魅力アップの応援に3億円という形になりますけれども、これは部活動応援プロジェクトというものをこれまで3年ほどさせていただきましたが、学校の部活動の道具とか備品を買い換えたり、更新するという経費ですけれども、これが実は学校現場の子どもたちに大変大きな評価をいただいておりまして、今までなかなか直してもらえなかった道具や買ってもらえなかったものが何とかこれで買うことができて、部活動などにも打ち込めることができるという大きな反響がありました。
したがいまして、これをまた新たに3億円の予算を確保させていただきまして、各学校の実情に応じて、部活動の道具や校内の用具を買い換えていくということをしていきたいというふうに考えております。
それから緊急修繕ですね、学校現場では、実は天井の雨漏りとかいろんな施設のやっぱり老朽化が大変進んでおります。
ここをしっかりやっていくということが大事ですので、今回2億円を計上させていただきまして、そのあたりを対応していきたいと考えております。
また、特別支援学校の充実については、狭隘化対策、いわゆる今、生徒数が増えておりますので、教室が狭くなっているという状況がありますから、これまでは東播磨地域を中心に狭隘化対策ですね、教室や校舎を建て替えるなどしてきましたけれども、今回、北はりま特別支援学校の分校を整備するというものをスタートさせていただきたいと考えております。
それから11ページが県立学校の魅力づくりになります。
県立高校の魅力のさらなる磨き上げを図るために、カリキュラム、そしてイノベーションに繋がるような学校プログラムを提供していただくということをやっていきたいと考えております。
それから職業学科における環境整備の充実ですね。
これは、特に理工系人材をはじめとする職業学科というものが兵庫県にはあります。
工業高校、それから農業、水産、さらには看護学科ですね、そういったところの学生さんが社会における非常に大事な人材というふうになっていますので、その環境整備ということで、今回、先般の補正予算で10億円を計上させていただいて、実習のための最先端の設備投資をさせていただきましたけれども、今回から当初予算で国の財源も活用しながら、この職業学科の機能を充実させていくということで、10億円を計上させていただいておりますので、さらなる職業学科の環境の充実を図っていきたいと考えております。
また、その他にも共同研究グループの構築やラボの整備ですね、さらには、地域における高校のさらなる活性化のため、遠隔授業の環境整備などをやっていくという形になります。
さらには進学のフェアを実施するとともに、公立高校の高校教育の改革を実施していくために、国の補助金をこれから活用していくということになりますけれども、基金の創設ですね、高等学校等教育改革促進基金の創設をさせていただくという形になります。
それから、次のページが私立学校への支援という形になります。
兵庫県には公立のみならず多数の私立学校がございます。
私立学校においても特色ある教育を提供していただいておりますけれども、少子化の影響などで、学校現場においては様々な課題があるということですので、そういった意味で特色ある教育の磨き上げというものを支援していきたいというふうに考えています。
1つとして、私立高校に対して特色のある教育の磨き上げのための支援ですね、例えばグローバル教育だったりとか、部活動の応援をするための支援として5000万円を計上させていただいております。
また、学校における教員の確保も大変大事なテーマになっていますので、今回、ひょうご型の奨学金の返済支援制度において、これまでは中小企業と福祉事業所を対象としていましたが、新たに学校法人を支援の対象とさせていただいて、最大17年間で300万円ほどの奨学金の返済支援を県と学校で支援していくということをスタートさせていただきたいと思っています。
また、経済的な理由で入学金の納付が困難な世帯に対しまして、私立高校への入学金の一部を支援するということを新たにスタートさせていただきます。
その他にも教育の質向上のための支援ということで、これは学校現場において様々な環境改善の設備投資が必要なんですけれども、やはり学校経営も厳しい状況の中でなかなか難しいというものも声として聞いております。
そういった意味で、私立高校の教育の改善のための支援をやらせていただきたいということで、これは2月補正予算にもなりますけれども、8.5億円を計上させていただくということを予定しております。
これによりまして、クーラーであったりとか防犯カメラの設置など、小規模な修繕費を支援したいと考えております。
それから13ページが「学びやすい兵庫」の続きになりますけれども、1つが県立大学の授業料等無償化になります。
県立大学、そして豊岡の芸術文化観光専門職大学につきまして、教育無償化の観点から入学金、そして授業料を県内在住者に対して無償化するということをスタートさせていただいておりますけれども、これが令和8年度から全学年が対象になるという形になります。
これをしっかりと完成に向けて議論を積み重ねてきましたけれども、今回、予算として計上させていただくということで完成に繋げていきたいと考えております。
それから、小学校の給食費負担軽減を国の政策として実施するということになりましたので、この分を計上するという形になります。
そして、次世代を担う人材育成という形になります。
現在、オリンピックが開催されております。
連日、日本選手の活躍が本当にクローズアップされていますけれども、やはりこれから若い人材についてはこういったグローバルな社会で活躍する人材、そしてスポーツだけじゃなくてビジネス、文化、芸術様々な分野で、世界で活躍いただける人材を兵庫から輩出していくということが大事だと思います。
HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクトということでスタートさせていただいておりますが、HYOGO若者「海外武者修行」応援プロジェクトについては3年目になりまして、今回、高校生については20人の枠だったものを30人に増やすということになります。
そして、今回、新たに生徒などから様々な声がありましたので、大学生も対象とするということを今回新たにさせていただきたいと考えています。
それから中学校の部活動の地域展開への支援ですね、さらには子どもたちの体験機会の充実ということで、プレミアム芸術デーというものはこれまでさせていただいておりますが、それに加えまして、プレミアムスポーツサマーということで、夏休みを中心に子どもたちにキャッチボールであったりとか、様々な普段体験できないようなスポーツを体験してもらう機会を作っていきたいと考えています。
それから14ページが妊娠・出産支援の充実という形になります。
妊産婦等の交通アクセスの支援ということで、兵庫県は広い地域で成り立っているところですから、病院から遠い医療機関に通う方への交通費の支援を実施いたします。
また、産前産後ケアですね、特に出産後の産後ケアの充実というものが大変大事だと思いますので、これまで統一的な契約によりまして、県域を越えてアクセスをしやすいという環境を作らせていただいておりますけれども、そもそも助産所等の環境を改善していくということも大事だと思いますので、老朽化した備品や設備の更新、そういった小口の小規模な設備投資の支援をさせていただきたいというふうに考えております。
それから15ページが人材確保ということで、保育士、さらには幼児教育の現場における人材確保の支援、さらには幼児教育のアドバイザーなどの支援をしていくということになります。
また、医療的ケア児への通学支援も実施していくということです。
そして16ページが、課題を抱える子ども若者への支援になります。
ポイントとしては、一番上に書いています「不登校児童生徒支援員」の全校配置という形になります。
校内サポートルームというものを、全校的に実施をしていくということで、ポイントは、そこにスタッフを配置するということが、子どもたちの多様な学びの場を提供すること、居場所を提供することだけじゃなくて、教員の方の負担軽減にも繋がるということで、この間させていただきました。
中学校は、全校配置を令和6年度から実施をさせていただいておりまして、結果として、約10年ぶりに不登校児童生徒の人数がですね、兵庫県としては、神戸市も含めて減少したということで、一定の効果が出ております。
今後は、小学校がまだ増加傾向が続いていますので、今回、小学校について、全校でこの校内サポートルームの支援員を配置するということをスタートさせていただきたいというふうに考えております。
また、スクールカウンセラーの配置によりまして、子どもたちの心のケアをしっかりやっていくということも充実させます。
それから、「住みやすい兵庫」の実現に向けては、子育て世帯への住宅の支援ですね。
これは、先ほど申し上げたファミリー層の増加が兵庫県では大幅に増えつつありますから、子育て世帯をさらに兵庫県内に誘引するために、こういった施策を充実していくということ、特に住宅政策というものが大変大事だと考えております。
また、通学路の安全確保ということで、地方部を中心に、歩道のない道路については、通学路については、道路の端にですね、緑のカラー舗装をして、運転手さんに注意してくださいと、子どもたちもそこを歩いていくということで、通学路の安全対策をさせていただいておりますけども、その緑のカラー舗装がだいぶ剥げてきているという声が、県内各地から聞こえておりますので、それを一斉に、今回2月補正で計上させていただきまして、3億円ですね、このカラー舗装を全県的に擦り減ってるところについて、すべて塗り直すということを今回させていただきたいと考えています。
また、県立公園において、夏の熱中症対策ということで、施設ですね、遊び場や運動施設にミストを設置させていただいて、熱中症対策をさせていただきたいと考えております。
それから17ページが「働きやすい兵庫」の実現という形になります。
女性の活躍などですね、多様な働き方を推進するフォーラムの実施、また、各業界における人材確保として、インフラ、建設業や林業を中心にして、人材確保の支援をさせていただくというものになります。
また、ケアリーバーの就業確保、機会の創出、さらには、児童養護施設で入所されている小学生に職業体験機会を提供するなどですね、こういった多様な働き方、担い手の確保も努めていきたいと考えています。
それから18ページが安全安心な暮らしを守っていく対策ということで、南海トラフ地震などへの備えとして、防災・減災対策をしっかりやっていくというものです。
特に、新たな取組みとしては、市や町と協調して、真ん中にありますけども、密集市街地の住宅において、いわゆる感震ブレーカーですね、設置するということを支援していきたいというふうに考えております。
これは震度を感知した場合にブレーカーが自動的に落ちるというもので、震災で家屋が倒壊した時に、ブレーカーが上がったままになっていると、ショートして、そこから火災が発生するというリスクが指摘されておりますので、ここを感震ブレーカーを設置することによって、自動的にブレーカーが落ちると、それによって、火災による延焼を防止していくということにつなげていきたいと考えています。
その他にも、避難所の環境改善なども実施していくというものです。
19ページが次世代への継承ということで、特に震災30年を迎えまして、震災の行事イベントというものが減少しているということ、そして、その中でも若者の取組みというものが大事ですけども、若者の取組みの事業数も減ってきているということがございますので、これをしっかり裾野を広げていくということが大事だと考えまして、今回、『次世代（自分たち）の行動宣言』を踏まえ、防災減災セミナー（仮称）というものを若い世代向けに実施していきたいというふうに考えています。
それ以外にも、災害対応力の強化ということで、防災訓練の実施など、様々な機能（強化）をやっていくと。
その中には、但馬空港の防災機能の充実強化ということで、能登半島地震を踏まえまして、やはり能登空港の拠点性というものが災害時にも大事だったということを、現場に行った時にも馳知事からもお伺いしました。
この但馬地域などですね、この日本海側においては唯一あるのが但馬空港ですから、空からの物資の輸送、そして、公立豊岡病院を中心として、救急搬送のためにもですね、この但馬空港というものを、防災機能を強化していくということが大事だということです。
緊急防災減災事業債などをしっかり活用しながら、設備投資であったり、またRESAの法的な対応についても実施をしていきたいというふうに考えています。
20ページが、県土の強靭化ということで、インフラの整備をしっかりやっていくという形になります。
21ページが安全対策ということで、特に、特殊詐欺被害への支援になります。
引き続き、依然として過去最高の被害額などを更新しているというのが、特殊詐欺の現状になっております。
兵庫県としても、特殊詐欺等対策課をですね、設置させていただきましたが、さらに取組みを警察と連携してやっていくということが大事です。
ここでやりたいのが、固定電話に対する外付け自動録音機の配付をですね、やっていくということです。
これ電話の買い替えではですね、やはり買い替えに対する躊躇をされる、特に高齢者家庭がおられますので、今ある電話に外付けのハードをですね、付けることで、同じ機能が、自動録音機能が付与できるということで、令和7年度、7000台ほど無償で配付をさせていただきましたが、大変効果がある、そして好評ですので、今回倍増させていただきまして、1万4000台を無償で配付をさせていただくということをさせていただきたいと考えています。
その他にも、AIを活用した防犯体制の強化、さらには、犯罪被害者への支援ということで、新たに転居費用に対する見舞金を創設させていただきたいと考えています。
22ページが医療介護関係になります。
各地域におけるクリニックの事業承継への支援、さらには、私たち現役世代を中心にですね、がんの罹患への心配というものが増えつつあります。
早期発見、そのためにも定期健康診断をしっかり受けることなど、また、がんの治療に関する正しい知識をですね、こういった現役世代を中心により知っていただきたいということで、「がんの対策推進検討会（仮称）」を来年度実施したいと考えています。
また、障害者支援ということで、障害者の就労支援ですね、「ここいろひん」の認知向上のための支援もさせていただきたいと考えております。
また、23ページからは観光振興という形になりますけども、万博が終わりまして、ひょうごフィールドパビリオンなどを中心に、兵庫の新たな観光のステージになってきています。
神戸空港を発着地とした、インバウンドの誘客支援のためのツアー造成、特にゴルフツーリズムのPRをしっかりやっていくということが大事です。
それ以外にも、今回も冬のキャンペーンをさせていただいておりますけども、冬の兵庫ですね、観光の需要が落ちる、観光の閑散期と言われるものがあります。
例えば梅雨の時期であったりとか、あとは今の冬の2月の時期というものは、観光客が、特に温泉地を中心に減るというふうに言われていますので、その時期にしっかり首都圏を中心として、観光キャンペーンを定例的にやっていくということをしていくことによって、観光誘客の平準化を図っていきたいという趣旨で、今回スタートしたいと考えています。
それ以外にも、ユニバーサルツーリズムの推進などもしっかりやっていくということです。
24ページがスポーツ・芸術文化の振興で、先ほど少し触れました、プレミアムスポーツサマーを来年度から初めて実施するということになります。
中学校の部活動の地域展開などに伴って、子どもたちがスポーツをする機会が減っていくんではないかという懸念もあります。
このあたりは、各市や町において、最大限努力をして、様々な確保をしていくということが大事だと思いますけども、それを補完する形で、兵庫県としても子どもたちが様々なスポーツ体験をすることによって、体験格差を是正していくということをしていきたいと考えています。
その他、ワールドマスターズゲームズ、そしてスポーツのユニバーサルデザイン化の推進ですね、さらには、プレミアム芸術デーなど、芸術文化の振興もしっかりやっていくということです。
25ページが万博レガシーの継承ということになって、特に、ひょうごフィールドパビリオンのさらなる展開を実施していくというものです。
それ以外にも、26ページが、空き家・古民家の活用促進、特に、空き家というものが定住人口の拡大においても大変大事なポイントになりますし、地域コミュニティの維持活性化についても、大事な課題ですから、このあたりをエリアマネジメントしながら、専門家の助言を得てですね、しっかり民間の力を借りながら、さらなる活性化につなげていくというものになります。
27ページからは産業振興になりますけども、特に中小企業を中心とする事業承継の推進、さらには、中小企業における賃上げの促進に繋がるような設備投資を促していくということが大事だと思いますので、一番下にありますけども、新たな設備補助に対しまして、21億円の予算を2月補正で計上させていただいて、中小企業の設備投資ですね、それが賃上げに繋がるような支援をやっていきたいと考えています。
28ページがスタートアップの支援でございますが、特に真ん中のところですね、イノベーションの創出ということで、兵庫県はものづくりが強いのと、理工系の大学ですね、県立大学や神戸大学などを中心に、理系の力というものが強くなっていますので、大学発の素材産業を中心とするディープテック領域におけるスタートアップの育成をしていきたいというふうに考えています。
特に、スタートアップについては、補助からできればですね、出資というふうに新たなスタートアップの支援のあり方というものを来年度検討していきたいと考えています。
また、「ひょうご経済フォーラム（仮称）」というもので、経済界との議論の中で、川崎会頭とも話をする中で、行政そして各産業界のリーダーが会して、様々な時流に即したテーマについて、議論そして交流するような場ですね、いわば、兵庫版のダボス会議というものをですね、作っていきたいという話で一致しましたので、今回、「ひょうご経済フォーラム（仮称）」というものを開催するということを予定させていただいております。
29ページが高規格道路ネットワークの整備をしていくということになります。
30ページからは地域公共交通の維持・活性・最適化ということで、特に、共通プラットフォーム、ICOCAとか、そういった電子マネーを使えるような環境整備、キャッシュレスをしていくというものになります。
31ページが農林水産業の振興になります。
自然との共生を深化するという取組みの中で、農林水産業は、食料の安定供給、食の安全保障の観点からも、来年度において、最重要課題の、最重要テーマのひとつという形にさせていただきたいと考えております。
特に、気候変動によりまして、影響等によって、米やイカナゴ、さらには、今般カキですね、そういった農林水産物が不作になっているという状況が続いておりますので、こういった安定供給に向けまして、生産基盤の確立をですね、農林水産業全般において、しっかりやっていくということが大事だと考えています。
特に、マガキについては、今回、調査研究を実施するということですね、漁場の環境改善をしていくということ、そして、生産者の種苗ですね、来年度のカキの種つけに必要な経費を支援していくということをトータルでしっかりやらせていただきたいと考えております。
この漁場環境向上の支援については、先般募集しましたふるさと納税ですね、観光振興で活用させていただくということで募集しましたが、大きく枠を超えて寄附が、ご協力いただきましたので、約400万円を投じてですね、この漁場環境の整備、具体的にはカキ養殖業者の養殖場周辺の海底の清掃の支援をしていくということに使わせていただきたいというふうに考えております。
それから32ページが人と環境にやさしい農業の推進ということで、有機農業を中心とする、人と環境にやさしい農業の推進のための条例制定を2月議会でさせていただこうと思っておりますけれども、それに基づいて、各種の取組みをしていくという形になります。
米づくりの人材育成、さらには林業人材の確保、そして、有機農業アカデミーというものも、この4月からスタートするという形になります。
33ページが脱炭素の推進で、水素の利活用、さらには、環境循環型の取組みの推進という形になります。
34ページが鳥獣被害の対策、クマの被害の抑制に向けた取組みですね、狩猟人材の確保、さらには、特定外来生物の防除などにも力を入れていくという形になります。
35ページが庁舎の整備についてですね。
今回、基本計画を策定していくという形になります。
しっかりとコンパクトで機能的な庁舎の整備に向けた取組みを進めていくという形になります。
そして、36ページからは、県政基盤の確立に向けて、特に財政運営におけるポイントになります。
令和8年度の当初予算においてはですね、想定以上の金利上昇があったことから、いわゆる公債費ですね、特に、利払いの、利子を支払う額が、想定よりも100億円増加したという形になりました。
こういった経費の増加によりまして、県政改革方針に基づき、徹底した事務事業の見直し、様々な財源対策を講じてもなお、多額の収支不足が発生する見込みとなりました。
一方で、年度間の財源調整、また、災害やこういった財政的なリスクある状況においてですね、不測の事態への対応力を高めるために、これまで財政基金いわゆる県の貯金を着実に積み上げてきました。
令和3年が33億円だったものが、令和7年度の見込みで236億円という形まで積み上がってきています。
こういった財政基金の積み立てがありましたので、今回の当初予算編成においてはですね、今後の金利動向や税収の見通しが不透明な中で、この安定的な財政運営を確保するために、暫定的に財政基金の活用、129億円をさせていただきたいと考えております。
これまで積み立ててた分と69億円、そして、令和7年度の収支余剰を活用した積み立て60億円ということで、合計129億円の活用という形になります。
財源対策として財政基金を当初予算時点で計上するのは、平成16年の当初予算以来という形になりますので、このあたりは財政の状況というものを引き続きしっかりと危機感を持って対応していくということになります。
今後、税収の状況など、収支状況を踏まえまして、財政基金の活用については見送り、いわゆる活用しないということも検討していきたいというふうには考えております。
その背景としては、37ページになりますけども、財政フレーム、少し細かい資料ですけども、令和10年度までの収支不足額は経済成長率の上昇が見込まれるものの、これを大きく上回る、いわゆる金利の上昇の影響がございまして、昨年度の160億円から530億円まで、収支不足が悪化するという形になります。
実質公債費比率ですね。
これは令和7年度決算でいわゆる起債許可団体の基準となる18％を超えるという見込みになります。
今後も金利上昇によりまして、公債費というものが非常に高止まりで推移していくということが想定されます。
この背景としては、30年前の震災において、復旧復興事業に多額の借金を使ってきた、その財政運営が厳しい中で、様々な財源対策をしてきたという影響があったということがある一方で、兵庫県の特有の事情としては、兵庫県と同じような規模の、いわゆる類似団体というんですけど、そこと比べて非常に高い水準で投資事業を行ってきたということが背景にあります。
次のページもありますけども、大体2割ぐらい類似団体よりも、いわゆる公共事業ですね、道路を作ったりとか、インフラの整備をしてきたというのが、兵庫県の状況が続いてきました。
県政改革の取組みをしてきましたけども、その間は、これまでは低金利の環境の恩恵も受けまして、収支を均衡させてきたという状況ありますけども、今後は、金利上昇局面に対応した財政運営というものが必要になってきます。
一方で、兵庫の発展のためには、今後も未来への投資というものも大変重要なので、財政健全化と必要な投資を両立していくということが大事だと考えております。
これまでの兵庫県の財政構造、そして財政の運営のあり方というものを検証を来年度しっかりした上で、今後の財政運営のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
また許可団体に移行する見込みでありますので、「公債費負担適正化計画」というものを、来年度総務省と協議しながら策定をしていくということで、投資規模の抑制など、適切に公債費を管理するプランを作っていくということになります。
なお、「公債費負担適正化計画」の内容が、総務省との協議において、認められたという場合にはですね、今の同意基準と同様の内容の許可基準によって、起債ができるということですので、財政運営には支障をきたさないというふうには考えております。
一方で、引き続き緊張感を持って、財政運営に当たるとともに、県議会や県民の皆さんとの情報共有を徹底することで、さらなる財政改革を進めていきたいというふうには考えています。
次のページが投資規模の類似団体の比較というふうになりますけども、私が就任したのが令和4年ですけど、それまで、この赤が兵庫県以外の類似団体ですね、いわゆる埼玉とか千葉、静岡、愛知、京都、広島、福岡という同じような人口規模などの団体が類似団体ですけど、そこの団体におけるいわゆる公共事業など、インフラ整備の事業の財政全体に占める割合というものが、この赤の推移になります。
その同じ指標で言うと、兵庫県が青になるんですけども、類似団体と比べると、本当にかなり大きい水準で、公共事業をしてきたというのが兵庫県の特徴になります。類似団体平均で19％だったのが、兵庫県は22.9％、1.2倍を超える水準で投資的事業やってきたという形になります。
これが令和4年度からですね、フレームが大きく超えてるということは、決して将来負担がやっぱり続くということは適正ではないということで、この間、私就任してから、投資規模については是正をさせていただいたということになっていますけども、過去数十年続いた投資の影響というものがこれから借金の返済として、特に利払いの返済の増加が続いてくるという形になりますので、このあたりは、過去の財政運営の検証もしっかりやりながら、今後の財政運営につなげていくということが大事だというふうに考えておりますので、県民の皆様の引き続きのご理解をお願いしたいというふうに思っています。
以上です。
質疑応答
共同通信：
改めてになってしまうかもしれませんが、今回の希望をつなぐ、未来をつくる予算で、知事が最も打ち出したいというところの目玉施策はどれで、どういう思いで予算に組み込んだのかという部分を教えてください。
知事：
ちょっと順番が前後しましたけど、今回の予算としては、「未来へつなぐ躍動予算」という形で、令和8年度の予算を一言で言うと、ということで、させていただきたいと思います。
特に、大事なポイントとしては2つあります。
1つが、若者・Z世代応援施策というものをしっかり充実、強化していくということです。
兵庫県の人口動態で言いますと、ファミリー層そして20代の増加というものが改善していく、転出超過が改善していくという状況になりつつありますので、この流れを引き続き、さらに加速させていく、ファミリー層や若い世代の方に、さらに選ばれる兵庫にしていくということが大事だと思いますので、若者・Z世代応援パッケージの強化ですね。
具体的には、県立大学の授業料等無償化の完成、さらには、県立高校、特別支援学校の環境改善ですね、そして、私立学校においても、特色ある支援をしていくと、学校の支援をしていくということなどが大事だと考えています。
また、不登校児童生徒支援員の配置とかですね、課題を抱える若い世代の方へのサポートもきちっとやっていくということが大事だと思っています。
もう1点がやはり財政基盤の強化という形になります。
最後に説明させていただいたとおり、兵庫県の、財政状況というものは、震災の影響もありますけども、過去の類似団体と比べると、過大な公共事業ですね、道路事業などを中心とするインフラ事業において、結果的には兵庫県内の道路というものは大変、高速道路も含めて便利はなっていますけども、便利になったという一方で、やはり今からの世代に対して、公債費の負担というものが出てきますので、このあたりは、財政構造改革をさらに進めていくということが大事だと思います。
これまで分収造林事業や地域整備事業など過去からの負の遺産を、処理をさせていただく方向性を出してきましたが、いろいろ最後の積み残された課題としてですね、この過去からのやはり類似団体と比較して、大きな公共投資というものの水準をどうしていくかということを議論していくということが大事です。
今年度予算においても、事業費ベースではなくて実負担ベースで、前年度と同水準での投資的事業というものを、公共単独ともにさせていただいておりますけども、来年度以降もそれをさらに適正化していくということが大事だと思いますし、ポイントとしては、最初の教育投資にもなりますけども、道路等のインフラ整備からですね、やはり教育投資に充実させていくというふうにシフトしていくことが、兵庫県としては大事だと考えております。
特に県立学校などですね、特別支援学校の教育環境の整備にやはり投資を振り向けていくということが、若い世代をさらに応援していく、未来を担う若者たちが、兵庫県からさらに羽ばたいていくという環境整備をしていくために、貴重な投資財源を使っていくということにシフトしていくということなどですね。
また、インフラ整備については、河川であったりとか、地域の日常の道路の維持修繕ですね、そういったところを、県単独事業を充実強化していくということもしっかりやっていきたいというふうに考えています。
共同通信：
今回の収支不足について伺うんですけれども、冒頭説明あったとおり、県の貯金に当たる財政基金の取り崩しが129億円と、約130億円あると認識しています。
現状236億円の県の財政基金を充てると、残りの基金106から107億円程度になると思います。
今後は県庁舎の再整備なども控えており、金利の上昇傾向が続く場合に、早ければ令和9年、2027年度の予算段階で基金が枯渇する可能性もあると思います。
基金に関しては、災害時の初期対応などに必要になる場合も想定されると思うんですけれども、知事としてこの部分の懸念と、今後どのように収支を均衡させていくか、お考えをお聞きしたいと思うんですが。
知事：
36ページにありますとおり、今回、平成16年以来となりますけども、約20年ぶりに財政基金を取り崩して、当初予算編成を組むという形にさせていただいています。
やはり、想定以上の金利の上昇ですね、そして先ほど来申し上げていますとおり、過去からの投資の大きさというものが影響してきているという形になります。
今回、私、就任してから、33億円ほどしかなかった財政基金、いわゆる貯金を、今回200億円ほどまで、増やさせていただきましたので、それがあったから、ある意味暫定的ですけども、財政基金を活用して予算を組むということが、安定的な観点からできたということにもなりますので、これは災害時や、財政上の状況を踏まえた中で、一定の今回対応できたということは、一つポイントかなというふうに思っています。
一方で、やはりこれからですね、財政の収支不足が続くということも想定されますので、このあたりは、税の伸びというものも一定、期待しつつ、我々としては歳出歳入改革というものをさらに強化していくということが大事だと思いますので、歳出面では事務事業のさらなる細かいところまで目配せした見直し、それから、中長期的には、公債費の適正化計画を作らなければなりませんので、中長期的な対策としては公共事業、投資的経費の適正化というものをやっていくと。
この2つをしっかりやることによって、来年度以降の予算編成が安定的にできるような枠組みづくりを、令和8年度に、おそらく専門家の皆さんの意見も聞きながら、実施をしていきたいというふうに考えています。
共同通信：
37ページの財政フレームに関して伺うんですけれども、大まか説明があったとおりで、実質公債費比率が、25年度の決算、夏頃の決算で21.7％見込み、3ヵ年平均19％で起債許可団体になる見込みとなっております。
改めてなんですけど、この辺の知事の受け止めと、県政を前に進めていく上での影響をどう考えて、どう改善していくかお伺いします。
知事：
許可団体になるのは平成18年度に、起債許可同意制度が始まって、平成23年度まで許可団体になっていたんですけれど、そこから同意団体に移行したということになりますけども、いわゆる14年ぶりに許可団体になるというふうに見込まれています。
当然、同意から許可になりますので、一定、計画の策定などですね、新たな対応が必要になってくるということになりますので、このあたりは、特に中長期的な観点で、公債費ですね、いわゆる借金の返済を適正に、兵庫県の財政規模の中で、適正な規模に収めていくということを、適正化計画の中で作っていくということが、まずは大事なりますので、そのあたりは総務省と協議をしながらですね、作っていくという形になりますので、ポイントは投資事業のあり方というものをどうしていくかですね。
一定抑制をしていかざるを得ない面があると思いますし、今年度から既に、令和7年度の実負担ベースと同水準で、事業費を設定させていただくという形になりますので、一定、投資事業というものは抑制をさせていただくという形になりますので、そこをしっかりこれからの枠組みを作っていくということが大事になります。
そして、そうはいうものの毎年度毎年度予算編成をしていかなきゃいけないという形になりますので、この収支不足というものをどのように改善していくか、税収の伸びや交付税の伸びだけではなくて、やはり歳出面での改善ですね、やっていくということで、事務事業のさらなる見直しということで、今回も、海外事務所の廃止については、県政改革方針の中で示させていただいて、今ある3つの海外事務所については、ここ数年のうちに廃止をさせていただくという方向を示させていただく予定ですけども、そういった事務事業の見直しとか、県内の公共施設のあり方ですね、さらには、公共事業のあり方というものも、やはり議論していくということが必要だと思います。
また、歳入面では、ふるさと納税のさらなる積み上げですね。
これについては返礼品の経費とか、いろんな課題ありますけども、やはりそうはいうものの、ふるさと納税ですね、税外収入を確保していくということも大変大事なポイントです。
その他にも、ルールとして認められている様々な起債をはじめとする、財源の活用ですね、そういったところもしっかり組み合わせていくことによって、安定的にこの財源不足というものを対応できるような、そんな財政の新たな枠組みというものを、来年度しっかり議論して作っていくということを目指したいと思っています。
共同通信：
私から最後に一つだけ、見通しの中で2033年、令和15年までの見通しが示されていて、実質公債費比率を見ると21％から24％と高い数字で推移していると思います。
25％なると早期健全化団体となる、その基準にも近い数字なのかなと思うんですけれども、これ知事としてはいつ頃までに、この18％未満に落としていきたいという思い描く目標とかがあればお伺いしたいんですが。
知事：
まずひとつ大事なのが、18％を超えた段階で、許可団体になっても、先ほど申し上げたとおり、直ちに何か事業ができなくなるということではないということです。
計画をしっかり作って、総務省との協議で策定すれば、これまでの同意基準と同様に、実質的には財政運営がやっていけるということですね。
その点については県民の皆さんにはご理解いただきたいと思います。
一方で25％を超えると、さらなる厳しい状況にありますので、そこはできるだけやはり避けていかなきゃいけないということになりますので、このあたりは特に公債費の軽減ですね、投資的経費を抑制していくということをさらに、先ほどと同じ回答になりますけども、やっていくということが大事だというふうには考えていますね。
18％の許可団体を、どの段階で再度割り込んでいくかについては、これはですね、なかなか、先ほど申し上げたとおり、もう数十年に渡って、投資の水準が類似団体と比べてもう2割近く上昇しているという段階はもう数十年にわたって、前の県政の段階から続いてきていましたので、これはやはり一定の借金が積み重なっているわけですね。
その借金の返済というものが、これから、さらに続いていきますので、それが令和15年の24％ほどの実質公債費比率の悪化にも繋がっているんですけど、逆に言うと、それが急激に改善するということはなかなか難しい面もありますので、何とかそれを18％に中長期的に近づけていくということで、できるだけ実現可能なものですね、やり方でやっていくということが大事だと思います。
先ほど来申し上げているとおり、財政健全化の取組みをやっていく一方で、やはり県立学校や特別支援学校ですね、そういった教育環境の整備とか、必要な未来への投資というものはやらなければなりませんので、それはハード、ソフト、ソフトについては、大学の無償化であったりとか、留学の支援とか、そういったものをしっかりやっていくということが大事ですので、その両立を図っていくということが大事だと思います。
毎日新聞：
平成20年からの行革期にも、厳しいコストカットがあったと思うんですけども、その時は震災関連事業の復興事業が終わる中で削りやすい事業が多かったというふうに聞いています。
今回、公共事業を削っていくというふうにおっしゃいましたけども、例えば具体的に想定している、これを削っていくというのがありますか。
また、守り通していくものとしては、知事が進めてきた、やはり教育投資を守り通していくという考えであったでしょうか。
知事：
道路事業については、一方で各地域などからも要望があるというものになりますので、このあたりは、進度調整というんですかね、そこをどのようにしていくかというのがこれからのポイントだというふうに思います。
特に、道路事業には公共事業と県単独事業の両方がありますけども、公共事業について、やっぱ額が大きいですから、これをどうしていくかというのがポイントだと思います。
一方で県単独事業については、特に河川の維持管理ですね、河川に積まれた堆積土砂というのが、草が生えたりとか、そういったところは、やはり住民の安全安心ですね、水害時の越流の防止にも繋がりますし、あとは道路の補修とか、道路の線を引いていくカラー舗装もそうですけど、そういった、日常生活に直結するような、安全安心に関する単独事業というものをしっかりやっていくということ。
それから、県立高校や特別支援学校の環境整備ですね、こういったものはしっかりやっていく必要があるというふうには考えています。
毎日新聞：
つまり、削れるところがほとんどなくないですか、という話ではないですか。
知事：
そこはしっかりこれから再度、細かい事業も含めて、必要性を、事務事業の見直しをやっていくということに尽きるかなと思います。
毎日新聞：
今回、県政改革方針の中で、投資事業の上限を定められたと思うんですけれども、知事、これまでもシーリング、定例会見でもシーリングを呈されてきたというふうにおっしゃいましたけど、これは結局、事業の新陳代謝を促すもので、本来のシーリングじゃなかったと思うんですが。
今後ですね、本来の意味でのシーリングであったり、厳しいですけど、人件費の削減といったものを考える余地はありますか。
知事：
シーリングについては、今後どのようにしていくかというのは議論の余地があるというふうに思いますね。
人件費については、やはり昨今の人材確保や賃上げの観点からも、そこはできるだけ慎重に考えていくということが大事だとは思います。
毎日新聞：
この129億円も、これも税収のいかんによっては、財調も出さなくて済むということかもしれないんですけれども、執行中の予算、執行前の今年度予算の部分で見直しを考えることもあるんでしょうか。
知事：
基本的には、今回、安定的な当初予算編成という意味で129億円を活用させていただいて組むという形になっていますので、当然、税収の今後の上振れであったりとか、事務事業の見直しによって、様々な対応というものは考えられるというふうに思いますけど、基本的には、今回組ませていただいた当初予算の内容については、予定とおり執行していくということが原則だと思います。
毎日新聞：
過去数十年、公共事業の投資が2割多かったってことだったんですけど、国の補助を受けた防災インフラの事業が多かったとも聞いています。
こうした投資が多かった背景というのは何でしょうか。
知事：
緊急防災減災事業債などを活用して、防災対策、それから道路インフラの整備など、また補正予算の場合は補正予算債というのが使えますので、一定、実負担が少ないというふうなことで、かなり使ってきたと。
私、就任した時も、財政部局から聞いたのが、当初予算段階はやはりフレームをベースに組んでる、こういう段階なんですけど、兵庫県の場合は補正予算とかそういった緊急防災減災事業債など、有利なものがあればもうどんどん青天井で道路事業をやってきたという構造があって、これをやっぱり何とか是正しなきゃいけないですよねということを、最初の段階で、県政改革のところで議論をしたという記憶があります。
なので、ここ是正させていただいたんですけども、やはり緊急防災減災事業とかで必要な道路整備や防災対策というものがあるんですけども、一方でそれでも、一定規模は実負担が発生しますし、交付税で措置されているって言っても、理論上の世界もあるので、実際にキャッシュで借金を返済していかなきゃいけない段階になった時に、やっぱり予想以上に厳しくなるということが発生しているんだと思いますので、このあたりはやはり過去の財政の運営というものが適正だったのかどうかというものも、やはり専門家を交えてしっかり検証していくということが大事だと思います。
毎日新聞：
検証を待たれるところではあるんですけれども、今のお気持ちとしてはやはり、見通しが甘かったんじゃないのというお話ってことでしょうか。
知事：
体力以上に、類似団体と比較して2割ですから、そこはやはり、防災対策という面、それから県内の公共事業を一定確保していくという面もですね、当時の政策判断としては否定できない面もあったと思いますけども、今振り返ってみると、やはり類似団体と比べて2割以上、投資の規模が大きいというのは、大きかったんだというふうに評価せざるをえない面があると思います。
NHK：
今回の発表に伴って起債許可団体の移行であるとか、収支不足というところを大きく報道もされるかと思うんです。
で、知事も、知事部局もすべて改善進めることは理解しているんですけど、ちょっと県民生活への影響をできるだけ少なくしたいであるとかという知事の思いを一言いただけますでしょうか。
知事：
ここはですね、確実に、県民生活の影響はないというふうにしていくことが大事だと思いますし、実際そのようにしていくということになります。
医療、福祉、介護、そして教育への投資、防災対策など、そういった事業というものはやはり着実に実施していく必要がありますので、それはちゃんとやっていきたいと考えております。
一方で、先ほど来、説明しているとおり、これまでやはり課題だった、投資事業ですね、ここについては、一定、類似団体を見ながら、規模の適正化をしていかざるを得ないという面がありますので、このあたりは、具体的には、道路整備だったりとか、そういったところには、一定、進度調整とか、そういった面が出てくると思いますが、それは、これまで2割以上多く事業させていただいてた面が、兵庫県内は、他の地域と比べると、非常に高速道路ネットワークや道路が非常に良い面がありますので、そこは一定の県民の皆さんにとってのメリットにも繋がっていると思いますけども、今後は少しその辺が、道路整備については、引き続き議論しながら、適正化を進めていくという必要があるという点はですね、ご理解いただきたいと思いますけども。
医療、福祉、介護や、教育や防災など、そういった県民生活に直結するような施策については、きちっとやっていくというふうに考えています。
読売新聞：
個別の施策になりますけれども、私立学校の魅力向上ということで私立の学校に支援されるということなんですけれども、現在、公立の高校の無償化ということが進んでいて、大阪なんかではどちらかというと公立の定員割れなどが懸念されるという事態になっています。
ここでですね、あえて私立学校の方に支援をされる事業をすることについてその狙いとか意義について教えてください。
知事：
公立教育への支援というものは、私の中で一番優先順位が高いものです。
特に、県立学校、特別支援学校は、県が所管して、責任を持ってやっていくということになりますから、これは予算面でもしっかり充実させていただくということはこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということで、そこは従前より変わってないということです。
一方で私立学校については、やはり少子化の影響によって、これは、生徒の確保であったり、特色ある学校教育の提供というものがなかなか難しくなってきてるという面も聞いておりますので、私立教育というものも、公教育の一環でもありますから、これまで私立学校に対しては運営費に関する交付金ですね、運営費補助をさせていただいたという面はそういう意味ですので、さらなる私立学校への教育環境の整備や、特色ある教育プログラムの提供に向けた支援をやっていくということで、公立のみならず私立両方がですね、教育レベルが、環境がアップしていくということに繋げていくことが、子どもたちにとっても、また兵庫県への転入人口の増加にとっても、大事なポイントだと思いますので、ここは両方やっていきたいという面でご理解いただきたいと思います。
時事通信：
財政フレームについて1点お伺いしたいと思います。
この中に出てくる実質公債費比率なんですけれども、投資的事業を今後抑えていくという、今、お話があったかと思うんですが今後大きな事業として県庁舎の再編があります。
県庁舎再編については、前の計画に比べたら事業費を減らしたというふうには理解しているんですけども、検討会の座長もおっしゃったように、今後、事業費が物価高騰、資材の高騰により上がることも懸念されます。
それによって、例えば、令和11年度、12年度とかに事業費が上がりまして、例えば25％を超えるというようなこともあり得るのかなと思うんですが、その辺について、知事はどのようにお感じになってるか、懸念をお感じになってるのかというところも、伺えればと思います。
知事：
この実質公債費比率については、やはり兵庫県の実質公債費比率の算定の分母がかなり規模が大きいものですから、県庁舎整備の金額が、今後インフレによって変化しうる可能性はあると思いますけども、それが直ちにすごく大きな影響を与えるというものではないというふうに考えていますし、さらに言うと、やはり県庁舎の整備というものは、これまで議論を積み重ねてきて、コンパクトで機能的な庁舎、特に防災対策のヘッドクォーターとなるところは大事だということで、これは、しっかり基本計画を作りながら建て替えをしていくということが大事だと思いますので、もちろん、不断の経費節減に向けての努力はしっかりやっていきますけども、ここは着実に実施していくということが大事だと思いますし、それよりもロットが大きいのは、やはり公共事業をはじめとする投資のところですので、そこをしっかりこれから適正化していくということが大事だというふうに思います。
今回、令和15年度に24％ぐらいまで来るというのは、もうむしろここ数年の事業による影響というよりも、もう過去数十年にわたってやってきた投資の大きさというものが影響していますので、そこは影響としてはこれからも続くということになりますので、先ほど申し上げたとおり、県庁舎の建て替え整備については、きちっと予定どおり進めていくということが大事だと思います。
時事通信：
分かりました。
あともう1点、今、知事のお話の中で公債費を適切化するという文脈の中で投資的事業を見直していくというお話がありました。
今後ですね、例えば、バブルの時代に建てたそういう例えば道路であったり橋とか、そういうインフラ、橋梁みたいなもの修繕、維持というところが、今後増えていくかと思います。
兵庫県はすごい県土が広くてですね、都市から郡部まで様々なところがあるかと思うんですが、そこで例えばですね、人口の少ない郡部に住む方が利用されてる橋ですとか、そういったところが財政不足によってもしかして修理されないんじゃないかというような、そういうようなご懸念を持たれるような県民の方もいらっしゃるかなと思うんですが、そこについてはしっかりと対処していくというような理解でよろしかったんでしょうか。
知事：
特に、県単独事業のところで、道路の維持修繕であったり、橋にも関係しますけど、やはり河川の関連の改修とか、そういったところは、県民の皆さんの安全安心な暮らしに直結する面がありますので、そういったところは、財政面をしっかり見ながら、着実に事業実施していくということが大事だと思っていますね。
時事通信：
もう1点。
今の関連で、例えば、人口に対して、要は費用対効果的な面で見ると、あまり少ないと見られるような、そういうようなところもあるかとは思うんですが、そういうところに対しても、しっかりと県民とか市民の生活にとって必要なものであるならば、しっかり修理というか、措置していくというようなことなんでしょうか。
知事：
そうですね。
そこは地方部であっても、安全安心の確保というものが大事な面がありますので、そういったところはきちっとケアをしながらやっていきたいというふうには思います。
神戸新聞：
先ほどから出ています類似団体との比較についての部分でちょっとお聞きしたいんですけれども。
このグラフにあるのは平成20年度以降なんですが、これより前の数字でこのいわゆるこの類似団体との比較で、1.2倍というお話がありましたけど、その以前というのはどれぐらいの差になりますでしょうか。
震災の影響があると思うんで、そのあたりを少しお聞きしたいなと思うんですが。
知事：
ちょっと今手元に資料がないんで、後で確認させていただきます。
震災の復旧・復興事業というものもありましたので、そこが一定、大きく出てるという面があると思います。
平成20年度でいうと、リーマンショック前後という形になりますので、全国的にも公共事業を盛んにやってたという時期もありますから、そういったときの復旧・復興事業とは違うところへの投資というものが、大変、大きく出てたんじゃないかなと思いますけど。
数字は財政課の方で、再度確認をして、提供させていただきます。
神戸新聞：
分かりました。
関連でもあるんですけども、やはり震災の影響というのがだいぶ大きかったのと、先ほども他社の質問でもありましたけども、やはり県土が広くですね、起き得る災害というのも、やはり日本の縮図と言われてるように、種々あると思います。
台風の影響もありましたし、河川が、水が溢れてですね、大水害に繋がったこともあったと思います。
そういうふうな改修事業というのをたくさんせざるを得なかった部分が大きいのかなというふうに思うんですけれども。
先ほどからのちょっとご説明ですと、高速道路が主というふうに聞こえてしまうんですけれども、この大きくなってる、兵庫県の普通建設業が大きくなってる一番のメインの割合というのは何に当たりますでしょうか。
知事：
そのあたりはまた今後、詳細に分析をしていく必要があると思います。
高速道路ネットワークっていうのは1つの事例として述べさせていただいたということですけども、高速道路ネットワーク、いわゆる直轄事業などについても一定の県の負担が出てきますし、それ以外の三桁国道や県道とか、そういったところへの公共事業ですね、国の補助を使った事業、さらには県単独の事業であったりとか、様々な事業が投資的経費には含まれていますので、それら全体が、やはり緊急防災減災事業を使った事業や補正予算の事業とか、様々なものが、この間積み重なってきたんだというふうに思いますね。
それは例として高速道路を挙げさせていただきましたけども、県内は道路ネットワークについては、私も体感として他県と比べると非常に便利な状況に、もちろん地元の皆さんはまだまだ不十分だというのをおっしゃっていただいてる面ありますけども、但馬地域でも2時間程度で行けるというのは、かつてから比べると大変便利になってる面があると思いますので、そういったところは、こういった投資事業が一定やってきた成果だとは思いますけども、一方で、やはり財政への影響というものが、この指標上も出てきていますし、毎年度の財政運営においても、公債費、いわゆる借金の返済、利払いの返済にも出てきていますので、そこはやはり、県が大きく、広い県土で、様々な都市から地方部がある中で、投資が必要だったという面がある一方で、財政運営においては、一定影響が出てきていますので、ここは、しっかりバランスをとりながらですけども、持続可能な財政運営ができるようにしていくということが、これから大事だと思いますので、その点は県民の皆さんなど、そして議会にも理解いただきながら、あるべき姿を目指していくということをしていきたいとは思いますね。
神戸新聞：
その上ですいません、ちょっと重複になってしまうんですけれども、やはり中長期的に、なかなかインフラ整備を見ていく中で、急に何々を削ってと言うのは難しいと思うんですが、先ほどもちょっと出たんですが、投資的経費の抑制の部分で、今、現時点で知事がお考えになられてる、この県単独事業は、削れるかもしれないというのがあれば教えてください。
知事：
そのあたりは、また引き続き今後の議論だというふうに思います。
今の段階でこの事業というものを示すことは、今はできないということですね。
それも削るというよりも、進度調整という形が現実的だと思いますので、社会基盤整備の要は事業プランにおいて、今後、公共投資をやっていくというメニューが様々ございますので、それの実施時期とか、そういった実施の期間とかをどうするかというのを現実的に議論していくということをするのが、ポイントだというふうに思っています。
神戸新聞：
分かりました、ありがとうございます。
ちょっと、個別の事業で1点お願いします。
22ページにあります、現役世代のがん対策推進検討会を設置していきますということなんですけども、今のがん検診の受診率というのは、若者を中心に、現役世代も含めて、あまり高くない状況というのが続いてると思います。
年々上昇傾向にはあると思うんですけれども、今後、この検討会というのを設置するにあたって、その後の施策展開、どういったものに繋げていきたいかというのを、現時点で考えているものがあれば教えてください。
知事：
私なんかも定期的に胃カメラとか、そういったものを受けておりますけども、それをしてたとしても、自分自身としてがんというものが、現実として捉えるということが、自分自身がまだ罹患してないという面もありますけども、現役世代の方にはですね、まだ自分は元気だというふうに思われてる方も多数おられると思いますので、そこは、がんというものを理解していくと。
そして、ご指摘いただいた健康診断の受診ですね、企業等に勤めておられる方は定期的にやれることはあると思いますけども、中小企業とか個人事業主の方は、それからご家庭におられる方などはですね、なかなか受診をするのを先延ばししたりするという方もおられると思いますので、やはり定期健康診断の受診というものを推奨していくということが1点ですね。
それから、がんの治療に関する正しい知識、そして治療法の理解というものもしっかりやっていく。
それから、仕事との両立であったりとか、それから、がん治療した後のいわゆるアピアランスのケアですね、そういったものをどうしていくかということ、その4点を中心に、検討会で議論していってですね、令和9年度以降の施策の充実に、今、既にいろいろやっている事業ありますけども、それの過不足がないか、さらに強化すべきところがないかというところを、ソフト面、それから予算を使うもの、使わないものを中心に、議論して、強化していきたいという趣旨でございますね。
朝日新聞：
個別案件になるんですが、マガキの不漁対策のところで、海底清掃、これ400万円で、ふるさと納税の寄附金が充てられてると思うんですけども。
これは、年度末までで、400万円の目途が付いているということですか。
知事：
そうですね。
朝日新聞：
こういう特定の水産物、農水産物の寄附金集めっていうのは初めてになるかと聞いてるんですけども、今後、今回、上手くこう集まったということになると思うんですが、今後こういう形で広げていく、他の例えばイカナゴも不漁ですし、これからどんな気象状況によって、いろんな状況になると思うんですけど、いろんなところに広げていく可能性ってのは、来年度以降あるんでしょうか。
知事：
できるだけ今回のマガキのような事態が発生しないように、様々な対策をしていくということが大事だと思っていますけども、万一、今回のような特定の品種などにおいて、そういった事象が発生した場合にはですね、その都度、その都度になりますけども、例えば、ふるさと納税を活用させていただいて、実施をするということも、当然これからも想定されるというふうには思っていますね。
朝日新聞：
分かりました。
あと、全くちょっと別なんですが、フェニックス共済の関係なんですが、共済を運営する住宅再建共済基金、密接公社の1つだと思います。
これのあり方そのものというのは、この我々いただいている、この予算書案の中ではちょっと見えてこないんですけども、来年、再来年度以降にその基金そのものの、人件費も含めた県費が一定程度出ているかと思うんですけど、その辺の調整というのは、なされるおつもりなのか、来年度に入ってきているのか、その辺をお伺いできますか。
知事：
フェニックス共済については、先般、条例改正もされましたので、一定、積立額の範囲内で給付金を支払うことで、財政負担を留めていくという仕組みづくりができました。
議会側からも、フェニックス共済の運営母体についての組織改革も重要だというご指摘をいただいておりますので、フェニックス共済は、来年度、組織のあり方、そして組織への県の関与について議論していくという形になります。
（先ほどのマガキの）ふるさと納税の金額は、今のところ830万円の寄付です。
サンテレビ：
2期目2回目の当初予算編成になるかと思うんですけれども、今回の位置付けとしてはどういう位置付けかを聞かせていただけますでしょうか。
知事：
2回目の、2期目になってからの当初予算編成という形になります。
先ほど申し上げましたとおり、躍動する兵庫を未来に繋げていくということで、編成をさせていただきました。
特に若者・Z世代応援施策ですね、兵庫県の転出人口が改善しつつあるという面がありますので、これをさらに伸ばしていく。
そして、実際に、兵庫県で住んでおられる若者、若い世代の方々が、より活躍して住み続けられるような、働き続けられるような、そんな環境を作っていくための予算をしっかりやっていくということがひとつのポイントですね。
もう1点が、やはりそういった未来に持続可能な投資や事業をしていくためにも、県政基盤の確保というものが大事ですので、財政状況が厳しくなると、金利の影響によってさらに厳しくなっているという状況を受け止めて、未来に続くような財政構造のあり方を作り直していく、再構築していくという意味でこの令和8年度の予算が、そのスタートだというふうに考えていますので、それを含めて、未来に繋ぐ予算ということで、今回編成させていただいたということです。
関西テレビ：
財政フレームの話のところで出てきた、38ページの類似団体との比較のところでございます。
この類似団体として、埼玉、千葉、静岡、愛知、京都、広島、福岡とありますが、この府県を選んだ、何か基準みたいなものはあるんでしょうか。
知事：
これは総務省の方の類団基準ですね。
財政課：
標準財政規模という税収や交付税、一般財源の収入が、5000億円以上の都道府県のうち、県内政令指定都市を含むような団体として、こちらに記載の都道府県を上げさせいただいております。
つまり、財政規模が同じぐらいで、政令市もあるといったところも含めて類似といったところで判断しております。
関西テレビ：
何かここからその基準には合致しているんだけれども外したとか、入れたとかそういうものはないということでよろしいですか。
財政課：
申し上げた基準に該当するところを、過不足なく拾っております。
関西テレビ：
ありがとうございます。
先ほどですね、知事がおっしゃった、過去数十年間の投資が過大ということをおっしゃいましたけども、例えば就任されてから何年か経っている中でですね、この部分が無駄な投資であったとか、あるいは、やらない方がよかった投資であったとか、そういうものというのは、具体的に何かあったりするんでしょうか。
知事：
投資はですね、道路や様々な公共投資というものは、一定便益が発生していますので、無駄というものはないとは思いますけども、やるスピードとか、そういったことを考えたときに、やはり、一定、2割大きかったというところは現実としてありますので、そのあたりは、今後、有識者の意見も聞きながら、検証していくということが大事だとは思いますね。
関西テレビ：
今回、実質公債費比率がおそらく18％を超える見通しであって、起債許可団体になるということですけども、これは知事のご就任以降のことというのは、何も特にその原因がないというか、知事に責任は特にはないというか、そういうような感じなんでしょうか。
知事：
これは、県としての財政運営をどのように続けてきたかということになりますので、何か責任がどうこうというよりも、これまでの投資規模がどうだったのかということ、そして、令和4年度以降は、一定、そこを財政当局とも話をしながら、投資水準については、一定抑制をしてきたということはありますので、それは行政の継続性の中で、しっかり取り組まさせていただいたということですね。
関西テレビ：
逆に知事がご就任される前の知事が、前にもいらっしゃいましたけども、そういう人たちの責任というわけでもなくなのか、あるいは、そういうところについては何かちょっと問題があったというふうな形になるのか、いかがですか。
知事：
先ほど来申し上げているとおり、県民の安全安心のため、それから県の、大きく広い県土の中で、都市部もあれば地方部もあるということで、それぞれの地域において、必要な事業を、防災対策とか減災対策とか、それからインフラの整備というものは、地元の要望などに基づいてやってきたという面はあると思いますので、やってきたことに対しては、一定の議会の議決も得ていますから、そこは議論しながら進んできたんだとは思いますけども、結果として、類似団体として2割以上の大きな規模になっていたということは現実としてあって、それがこれからの投資に影響を与えることになりますから、そこはしっかり検証していくということが大事だとは思いますね。
関西テレビ：
一方で、例えば、今後、道路の建設であるとか大きな事業については、これからスピードがちょっと変わってくるのかなというところなんですけど、一方、今、兵庫県の中で、例えば播磨臨海地域道路であるとか、いろんな道路をこれから作ろうという話もある。
こういったものへの影響というのは、例えば、計画の見直しであるとか、時期をずらすであるとか、何か考えることはあるのでしょうか。
知事：
そこは、大切な道路整備事業で、特に主要な連携軸をつないでいこうという事業ですから、ここはできるだけ事業進捗を図っていくということが大事だというふうに思いますけども、一方で、兵庫県の財政で、それによって回らなくなるということがあってはいけない面もありますので、そのあたりは、今後の各事業の状況とか、兵庫県の財政状況を見ながら、関係するところとしっかり協議をしていくということが大事だと思いますね。
関西テレビ：
おそらく今年度の予算では、起債許可団体になったことによる様々な経費削減的な、そういったものは特には入っていないということでよろしいでしょうか。
知事：
今年度予算において、もう既に公共投資関係については、先ほど申し上げた、普通は事業費ベースで国伸び率と比較して伸ばしていくというような手法をやるんですけども、兵庫県の場合は、今回そういった今後のことも考えられるので、いわゆる実質負担ベースですね、いわゆる事業費があった時に、国の補助とかそういったものを除いた、県が将来的に、その年の一般財源や借金で返済していかざるを得ないという金額が実負担なんですけど、それが、今年度と来年度、同じ額になるようにするというふうにしていますから、結果的には事業費が一定抑制されているということになりますので、このあたりは道路部局やインフラ部局と財政部局でしっかり協議をしながら、一定の一歩は踏み出したという形にはなっていますね。
関西テレビ：
おそらく今年の8月ごろに計画の策定というのがあろうかと思うんですけども、そうするとやはり来年度以降、また再来年と、湯水のごとくお金使うわけにはいかなくなってくる感じなんですね。
やはりある程度いろいろと説明しなきゃいけなくなる。
今年度の当初予算で入ってきてる、例えば、ひょうごフィールドパビリオンであるとか、そういったいわゆる県民の命と暮らしだということではない、何か観光振興とかそういうふうな面の部分というものの影響というのが、ある程度抑制しなければいけなくなってきちゃう可能性ってのが出てくることになるのか、あるいは、そのあたりは知事としては死守したい部分なのか、そのあたりはどうでしょうか。
知事：
医療、福祉、介護、教育や地域活性化とか、そういった未来への投資というものは、そして、県民の皆さんの安全安心の確保というものは大事なところですから、そこについてはできるだけ、これからもさらに続けていけるように努力をしていきたいというふうに思います。
関西テレビ：
ちなみに、万博が終わった後も「ひょうごフィールドパビリオン」という名称はそのままいくんでしょうか。
知事：
そのまま続きます。
財政課：
先ほどの、類似団体についてもう1点補足です。
総務省の決算統計で、総務省の方が分類する類似団体の都道府県の区分がございます。
その中から、標準財政規模が5000億円以上かつ政令市を1つ以上含む都道府県を配慮しているんですけども、その中で、面積がかなり小さい大阪と、逆に面積がすごく大きい北海道、そして政令市を県内3つ抱える神奈川県、こちらはちょっと構造が違うということで、除いた結果が、記載の7団体というところになっております。
神戸新聞：
先ほどの県財政に関してなんですけれども、こういうふうな財政が厳しい局面において、県が持つ財産の売却というものは、どれぐらい今後の財政運営において有効になり得るのか、もし具体的にこういうものを売却できたらというような内容あるいは方向性があれば伺えたらと思います。
知事：
県有財産の売却によって、一時的にはなりますけども、財源を確保していくというのは大変大事なことだと思います。
特に2つありまして、遊休用地ですね。
今使われてない県の公共用地については、引き続き、県内にも多数あると思いますから、そういったところをしっかり売却していくということは大事だと思います。
それからもう1点が事業用地の売却ですけども、それについては、例えば尼崎のフェニックス事業用地であったりとか、病院事業の、病院の建替などによって生まれた用地についての売却とか、そういったところはしっかりやっていくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
別件で、カキの不漁への支援に関してなんですけれども、12月に無利子の融資制度、利子の補填という支援を打ち出しましたけれども、その後も、支援の形をおそらく模索されていて、今回、種苗購入費の半分補助するというようになりましたが、この形をとられた背景、ねらいを伺えたらと思います。
知事：
種苗の購入支援については、やはり現場の事業者さんから、来期について大変不安が高まってるというものでありますので、既に組合などに対してその種苗の確保に関する経費支援というものは、組合に対してはさせてはいただいておりますけども、今回、さらに追加的に生産者個別に対して、購入費の支援をさせていただくということを、新たに現場の声も聞きながら、させていただきました。
財源としては、国の交付金などを活用しながらですね、実施するというものになりますね。
神戸新聞：
1点だけ確認なんですけど、財政フレームの関係で、今後その投資的経費を削減抑制していく一環で、特別会計なんですけど、病院事業単独では債務超過が進んでいて経営苦しい病院多い中で、一般会計からの負担金というのは、今後、これを抑制していくという形に方向性としてなるんでしょうか。
知事：
どういうふうに、県の一般財源や投資的経費を、進度調整などですね、対応していくのかというのはこれからの議論になるというふうに思います。
一方で、ご指摘いただいた県立病院については、やはり県内各地の急性期を中心とする県民の皆さんの安全、命を守る大切な拠点ですから、そこはしっかり今までどおりの運営費の交付金、繰り出しをですね、続けていくということも大事だと思いますし、病院事業においては、既に国のメニューを使って、資金繰りのための財源確保というものは、しっかり既にやっていますので、そういったところから病院事業の安定的な運営については、しっかり確保していくということを努めていきたいと思いますね。
神戸新聞：
一応、その対象の範囲には入るけども、具体的にそれを抑制していくということを決めてるわけではないということですね。
知事：
これからの議論だと思います。
県民の皆さんの安全安心とかに繋がる医療、福祉、介護というのは、やはりできるだけ今までとおりやっていくということですね。
歳出改革ももちろんしていかなければいけないですけども、歳入確保というものも大事な観点ですから、税収増、それから税外収入ふるさと納税の確保ですね。
それ以外にも国の起債ですね、資金手当的な起債なども、やはりこれは認められている範囲内でしっかり活用していって、できるだけ中長期的に持続可能な形で、ランニングしていくということを目指していきたいと思います。
お問い合わせ