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知事記者会見（2026年3月4日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「プレミアム付デジタル券「はばタンPay+」第5弾のスケジュール決定」です。
長期化する物価高騰の影響を受ける県民の皆様の家計でございます。
それを応援し、そして個人消費の下支えをするために国の重点支援地方交付金を活用しまして、はばタンPay+第5弾を実施したいと考えております。
申込期間は、ここにありますとおり、3月18日からになります。
ご利用期間は、4月24日からということを予定しております。
3ヶ月間ですね、7月末までとなります。
対象者は、スマホをお持ちの方になりますけれども、すべての県民の皆様を対象としています。
今回、90万人以上の利用を想定しております。
本人チャージ額とプレミアム額を合わせたデジタル券の発行総額は、過去最大の約280億円を予定しておりまして、プレミアム率は一般枠としては初めて50％に設定させていただきます。
1口7500円分を5000円で販売するという形になります。
申込上限は1人当たり4口までということになりますので、最大で2万円買っていただければ、3万円の買い物ができると、いわゆる1万円のプレミアムを付けさせていただくという形になります。
高いプレミアム率であるので、多くの方が申し込みされるということになりますけれども、できるだけ予算の工夫をしながら対応していきたいと思いますが、場合によっては抽選などの対応が必要になってくるということもあるということです。
申込は先着順ではなくて、十分な申込期間、26日間を確保させていただいております。
申込開始直後はアクセスが集中し、そして繋がりにくい状況になる可能性がありますけれども、申込については先着順ではなくて、20日以上ですね、十分に申込期間をもっておりますので、ご安心いただきたいと思います。
それから2ページになりますけれども、高齢者などスマートフォンの利用に不慣れな方を対象に土曜、日曜などを含めまして、相談可能な第5弾のコールセンターを本日から開設をいたします。
また、電話ではなく、対面でのサポートを希望する方には、県内約300ヶ所で携帯電話ショップやそして県民局・県民センター、市町や商工会など常設のサポート相談窓口も設置したいと考えております。
買い物のついでにサポートを受けられるように、商業施設や商店街、郵便局など身近な場所での出張相談会も第4弾から大幅に拡充をし、申込期間中は実施したいと考えておりますので、ぜひ積極的にご利用いただきたいと思います。
やはり、今、物価高騰の影響で、何度か言わせていただいておりますけれども、スーパーでの買い物、私もしますけれども、やはり高くなっているなというふうに本当に感じます。
そういった中で、県民の皆さんの暮らしを支えていただきたいということで、このはばタンPay+を実施させていただきたいと思います。
またこの事業は、参加される事業者さんにとっても手数料がゼロになりますので、通常はこういった電子系の決済事業だと10％前後の手数料取られることがあると思いますけれども、はばタンPay+は手数料ゼロという形になっていますので、またポイントの最終的な消費率ももう9割以上となりますので、商店街や各地域のコミュニティにおける小規模事業者ですね、商店などにとっても参加しやすい、そしてメリットがある事業にさせていただいておりますので、ぜひ多くの皆様の申し込みですね、そして多くの商店や事業を営まれている方の参加をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
2番目は、「「ワールドマスターズゲームズ2027関西」一般エントリー受付開始」です。
来年の5月に「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が開催されます。
昨年末に関西組織委員会が概要を発表させていただきましたが、一般エントリーが3月2日から開始されておりますので、改めてこの場でもお知らせをしたいと考えております。
兵庫県では来年の開催に向けまして、リハーサル大会、そして1年前イベントの開催などをしまして、運営の準備や機運醸成を図っていきたいと考えております。
大会期間はここに書いていますとおり2027年5月になります。
14日から30日の17日間になります。
場所は、兵庫県内をはじめ関西一円で開催されます。
公式競技としては、35競技59種目が実施されるという形になります。
参加者の目標人数は5万人ということで、うち国内は3万人、国外は2万人ということになります。
参加料金は、国内在住者の方が15000円という形になります。
エントリーは、3月2日から既に開始をしておりますので、大会ホームページをご覧いただいて、申し込みいただきたいと考えております。
兵庫県内ではご覧のとおり、テコンドーや競泳、オリエンテーリング、そしてテニスなど10競技・11種目の実施を予定しております。
概ね30歳以上であればどなたでも参加できるという大会になります。
トップアスリートというよりは、一般のスポーツ愛好者の方が国内外から集まり出場する大会という形になります。
オリンピックが先日終了しまして、スポーツというものの魅力が改めて確認されたと思います。
間もなくWBCもスタートするということですので、こういったスポーツですね、プロだけではなくて、トップアスリートだけじゃなくて、テニスや水泳など、日頃からスポーツをされている方ですね、それからスポーツをしばらくやってない方もぜひこの大会を契機にスポーツをスタートされるということも期待したいと思いますので、ぜひ皆様の幅広いエントリーお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
神戸新聞：
項目内で、はばタンPayについてお伺いします。
これまで事業を繰り返されてきた中で、リピーター率が多い、これ1つの特徴だと思うんですけど、その分新規利用者の開拓、公平性の担保というところで、まだ利用したことがない方も利用できるようにという、これが1つ課題になっていると思うんですけども、先般、県議会での質問でも、担当部局の答弁で、どういうふうに広報していくかという中で、経済界との連携を強めて新たな連携先も開拓して広げる、広報のことだと思うんですけど、そういう答弁もあったんですけど、今回具体的にプレミアム率も50％に引き上げということで、より広く使っていただきたいというところがあると思うんですけど、具体的な広報、新規業者の開拓というところで、何か手法を検討されていることがあれば、教えてください。
知事：
はばタンPayにつきましては、今回も利用想定としては90万人以上ということで、この90万人、80万人でも、一定多くの皆様に利用いただいているという面はあると思います。
一方で、県議会でも指摘されたとおり、さらなる利用者の拡大ですね、30代から60代の方については、全体としての人口におけるカバー率というんですかね、大体3割から2割の間で、一定利用いただいているんですけども、ご指摘いただいた中にありますとおり、70代以上の方については10％を切るという状況、そして20代以下の若い世代についても10％、1桁台という形の利用、カバー率になっています。
地域においても、神戸・阪神間は利用率が高い状況になっています。
播磨地域もですね。
一方で、丹波や但馬については利用率が低いという形になっていますので、このあたりのさらなる促進をですね、利用促進をしていくということが大事だと思いますので、高齢者の方に対しては、先ほど申し上げた相談窓口の充実をしっかりやっていくということに加えて、例えば老人クラブなどを通じた、高齢者の方への広報ですね、こういったところもしっかりやっていきたいと思います。
また、郵便局を通じた中山間での事業周知というものも、高齢者への周知・PRに繋がると考えております。
また、若者に対してはSNSなどを使ったショート動画の配信ですね、そういったとことか、大学とも連携しながらPRをしていくということにつなげていきたいと思います。
いずれにしましても、参加店舗に手数料負担が生じないということが、あとはQRコードだけの簡易性がありますので、これは様々な業界団体ですね、商工会や商工会議所などですね、地域の経済団体などとも連携して、参加店舗を増やしていくということも、地方部における利用促進に繋がると思いますので、こういった取り組みを引き続きやっていきたいと考えています。（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）
神戸新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
項目外でお聞きします。
告発文書問題についてなんですが、今日3月4日で、昨年ですね、百条委員会の方が調査報告書を公表してからちょうど丸1年ということで、関連でお聞きするんですが、百条委員会の報告書では、告発文書の内容を調べずに告発者を特定して聴取するなどした県の対応は、公益通報者保護法違反の可能性が高いという指摘でした。
これについて、今改めてなんですけども、その報告書の指摘、これを振り返ってですね、現時点でどのように受け止められていますでしょうか。
知事：
いわゆる文書問題の調査委員会、議会における百条委員会というものが開催を、約10ヶ月に及ぶ調査期間を経て、報告書等を取りまとめられました。
私としても、その報告書についてはしっかり重く受け止めていきたいというふうには考えております。
この間、幹部職員の研修とかですね、そういった報告書でも指摘されたことについては、我々としても、しっかりと対応策を講じてきました。
引き続き、風通しのよい組織づくりに向けて、県庁づくりに向けて、取り組みを進めていきたいというふうには考えています。
文書問題に関する対応については、今回の議会でもご説明させていただきましたけども、これまでの県の対応については適切であったというふうには考えていますね。
神戸新聞：
分かりました。
今、言及いくつかあったんですけども、その百条委員会の報告書を受けて、その告発文書の取り扱い、初動対応の違法性については、知事は否定されていると思うんですけど、対策として、百条委員会の指摘を受けて、具体的に対策したこととしては、幹部職員の研修と風通しのよい職場づくり、これ以外に何か、百条委員会の指摘を受けて、具体的に講じた対応策というのは何かありましたでしょうか。
知事：
財務規則の改正によりまして、物品等の無償借り入れなどですね、そういったものを明文化していったりとか、そういったルールづくりを明確化したということですね。
これは令和6年の12月に対応させていただいております。
それから、風通しのよい職場づくりのための研修の実施ということで、組織マネジメント力研修などですね、実施をさせていただいております。
これも引き続き、継続的に実施するというものになります。
それから、公益通報の関係につきましても、外部窓口の設置や、今般、要綱の改正などもさせていただきましたけども、そういった委員会の報告等を受けて、それぞれの対応をさせていただいております。
神戸新聞：
分かりました。
今挙げていただいたですね、財務規則の改正であったりとか、公益通報の外部窓口の設置、このあたりは4月4日にですね、内部通報されたものの、調査結果による是正措置だと思うんですけど、これも百条委員会の指摘・提言とかを踏まえた対応という理解でよろしかったですか。
知事：
百条委員会からもですね、対応を指摘された面もあると思いますので、そういったところも踏まえて、県としても適切に対応を行わせていただいたということですね。
神戸新聞：
分かりました。
同じく、県の要綱の改正、これは昨年12月にされたと思うんですけど、これも百条委員会の指摘も踏まえての対応ということでよろしかったですか。
知事：
公益通報者保護制度については、百条委員会等でもですね、外部窓口のあり方に繋がるような指摘というものはあったと思いますし、あとは国の法改正や指針の改定なども踏まえて、対応させていただいたということですね。
神戸新聞：
分かりました。
最後、関連でなんですけども、知事選での再選後ですね、知事はパワハラであったりとか、公益通報の問題については、最終的に司法の場での判断になるということを報告書が出る前からおそらくそういうふうに予防線を張られていたと思うんですけども、その関連で2つお聞きしたいのですが、百条委員会の報告書を3月4日、昨年ですね、出た時点では、パワハラに当たるような言動があったというような指摘、百条委員会のパワハラの指摘については、当時は受け入れられてなかったように記憶するんですが、その後、第三者委員会の調査報告書が同じ3月に出たときには、パワハラの指摘というのは、受け入れたように記憶しています。
ここの違いというのは、何か理由があったんでしょうか。
知事：
これまで説明させていただいたとおりだと思いますね。
公益通報の問題については、最終的には司法の判断、そしてハラスメントに関することで違法性等に関するものについては、最終的にはそこも司法の判断だということですね。
それから、先般の第三者委員会における、第三者委員会としての認定については、私自身は真摯に受け止めていくということでありますね。
神戸新聞：
分かりました。
最後1点なんですが、その関連で、知事は公益通報に関する違法性の指摘というのは、受け入れておられないと思うんですけども、一方でですね、まず司法の場という主張に関して、前総務部長の秘密漏えいの懲戒処分、これについてはまだ刑事処分が出ていない段階で、第三者委員会の報告書をもとに事実認定をして懲戒処分を行ったと。
一方で、知事にのみ百条委員会とか、第三者委員会での報告書というのを、1つの見解と位置付けて、最終的には司法の場という論理が通用するこの整合性というか、不公平にも見えるような状況について、これ同じような状況だったら懲戒されうる職員の皆さん、どういうふうにこの状況を受け止めたらいいと思われますか。
知事：
第三者委員会、そして百条委員会からの指摘というものは、私自身は真摯に受け止めさせていただいておりまして、風通しのよい職場づくりなどですね、それに向けた対応をしていくということが、私自身は大事なことだというふうに思っておりまして、それが私自身の対応すべきことだと考えております。
漏えいに関することについては、結果として、県保有情報が外に出てしまったということは良くないことであったということからですね、私自身は現在継続審議中になっていますけども、給与のカット条例案などですね、提示させていただいているというところですね。
神戸新聞：
福井県のようにですね、特別職のハラスメント防止条例とか、別にハラスメントに限ることじゃないと思うんですけど、そういった明文化したもので特別職のそういう身の処し方みたいなものを新たに規定されるというお考え、今のところはないですか。
知事：
風通しのよい職場づくりに向けては、様々な取り組み、そして様々な対応の仕方があると思います。
他自治体においては、いろんな対応の仕方をしておるということは承知していますけども、兵庫県としては、現在進めておりますとおり、幹部研修をしっかり実施していくなどを通じてですね、より実効性あるものにしていくということで対応したいと思っています。
日経新聞：
項目外で失礼します。
米国とイスラエルによるイラン攻撃及びそれに伴う中東情勢の不安定化について伺います。
全国及び全世界で影響が広がっていると思いますが、兵庫県の産業において、どのような影響があると今現在分析しておられるのか。
具体的にこの産業というのは、県産品で具体的に中東に対する割合が大きいものとか、どのように把握分析をしておられるのか、伺えればと思います。
知事：
現在、アメリカ等によるイランへの攻撃が行われておりまして、国際情勢が不安定な状況になっているというふうに認識しております。
現地に拠点を構える県内企業ですね、それから駐在員の派遣を行っている企業もあるというふうには報道等で承知しておりますので、まずはしっかりと外務省などと連携しながら従業員等の安全確保をしていただきたいというふうには考えております。
事態長期化という情報もありますので、長期化すれば、当然石油やLNGの輸送ルートが封鎖等の影響を受けてきますので、エネルギー価格や原材料のさらなる高騰がですね、特に兵庫県は臨海部を中心にものづくり産業や、播磨地域にはですね、LNG等による発電事業が盛んな地域もありますから、そういったものづくり製造業や発電エネルギー産業への影響というものが出てくるということが懸念されますので、そこができるだけないように、引き続き状況を注視していきたいというふうには思いますね。
日経新聞：
いわゆる地場産品のようなもので、何かこうあったりということはありますでしょうか。
知事：
輸入品に対する価格高騰ですね、エネルギー物資というものが地場産業への資材高騰やエネルギー価格の高騰を通じて影響が及ぼされるということも1点、懸念されますけども、より具体的な輸出という観点で見ると、最近は神戸ビーフについての中東向けの輸出というものが、輸出の促進の動きが少しずつ進んでいるというところですから、そういった意味では、神戸ビーフの輸出に対する影響というものは一定あり得ることでありますので、そのあたりは業界の方としっかり情報緊密に把握しながら対応を見ていきたいというふうには思いますね。
日経新聞：
先ほどご言及があった原油、エネルギー価格への影響について、少し追加で伺います。
おそらく、船が例えば到着しないとか、なかなかこちらに来るルートが今通れないなどの理由で、おそらく価格の上がり下がりがすごく大きくなっているかと思います。
例えば、県内の中小事業者から兵庫県のいわゆる企業担当課であったり、あと相談窓口、商工会議所などの窓口などに、具体的な相談の、現時点での相談件数だったり、相談内容とかというのは、上がってきているような状況なんでしょうか。
知事：
直ちに何か相談が県の方に殺到しているとかいう状況ではないとは思います。
今後、長期化することが懸念されるのであれば、県の相談窓口であったりとか、あとは資金繰りの手当とか、そういったものを考えていきたいというふうには思いますけども、その際には、県と経済界としっかり連携を密にしながら、対応を検討していきたいというふうには考えています。
読売新聞：
開会中の県議会についてお伺いします。
本日午前中の本会議で、令和7年度の補正予算案など、7年度関係の議案が成立しました。
このことについて、まず受け止めをお伺いしたいです。
知事：
本日、県議会におきまして、2月補正予算等が成立いただきました。
経済対策をはじめとする対応や、来年度予算に繋がるような基金の対応などですね、大変重要な施策が多いですので、県議会においても、審議を尽くしていただいて、早めに議決をいただいたということは、大変ありがたいと思っています。
早期執行に向けて、これからしっかり準備をしていきたいというふうには考えていますね。
読売新聞：
ありがとうございます。
本日の本会議で、県民連合の反対討論のところで、県の財政が悪化していることを指摘した上で、県立大授業料等無償化の事業の継続について疑問視するような指摘がありました。
また、受益者が限られているとして、公平性についての指摘もあったかと思います。
こうした討論について、どのように受け止めていらっしゃいますか。
知事：
そのあたりは各会派のお考えだというふうには受け止めています。
そこは真摯に受け止めていくということが大事だと思います。
県立大学授業料等無償化というものは、国の対応に向けた先鞭をつけるという意味で、兵庫県から先駆けてやらせていただいているというものになります。
先般の知事選挙においても、公約の方に掲げさせていただいて、一定県民の皆さんにもご理解をいただきながら進めていくということになりますし、財政というものが厳しい中でも、未来への投資というもの、特に教育・人づくりというものはやっていきたいというふうに考えておりますので、財政が厳しい状況はですね、これは過去からの過大な投資水準ということが、構造的に影響しているというところがありますので、財政構造改革に向けて、公共事業の適正化など、そういったところはしっかりやっていきたいというふうには考えていますね。
読売新聞：
ありがとうございます。
もう1点、県立大授業料等無償化の決定の過程について、説明が足りなかったですとか、透明性の確保がされなかったというような主張もあり、議会や職員との信頼関係構築やコミュニケーション活性化を通した積極的な議論をというような指摘もありました。
この議会や職員とのコミュニケーションについての指摘について、どのようにお考えでしょうか。
知事：
県立大学の授業料等の無償化については、もう数年前に方針を定めさせていただいて、そこで県議会、それから様々な特別委員会でもしっかり議論を重ねてきている中で、今回全学年に、予算が成立すれば反映されるという形になりますので、我々としてもしっかり議論はオープンに尽くさせいただいているというふうには考えています。
職員や県議会との政策決定プロセス等における密なコミュニケーション、そしてその過程をオープンにしていくということは大変大事だと思いますので、そういった指摘はしっかり受け止めて、これからにつなげていきたいと考えています。
読売新聞：
ありがとうございます。
もう1点、副知事の人事についてお伺いいたします。
服部副知事の任期満了が迫っている中で、県議会の会期末も迫っています。
現状の検討状況ですとか、あるいは服部副知事に残留を依頼するような呼びかけというのはされているんでしょうか。
知事：
副知事の件については、ちょっとこれまでと同じ繰り返しになって申し訳ないんですけども、現在、任についていただいている服部副知事が任期を今年度末に迎えるということになりますので、そのあたりの件も含めまして、熟慮を重ねているというところでございます。
産経新聞：
神戸新聞さんからもありましたが、百条委の報告書についてお伺いします。
報告書では、文書問題に端を発する様々な疑惑によって引き起こされた、兵庫県の混乱と分断は、今、憂うべき状態のことを真摯に受け止めなければならないと指摘がありました。
最近知事も、公務においても激しい抗議活動を受けたりするという場面があると思いますが、その指摘されていた混乱と分断について、現状どのように認識されていますか。
知事：
私は知事という立場でありますので、様々なご指摘やご批判、意見というものは、受ける立場でもありますから、そこは真摯に受け止めていくということが大事だと思います。
大切なのは、この場でも何度も述べさせていただいているので、繰り返しになるかもしれないですけども、やはり政策をしっかり前に進めていくということが大事でございます。
先ほど読売新聞さんからもご指摘いただきましたとおり、2月補正もしっかり成立いただきましたし、今回の代表質問や一般質問、これから予算委員会でも、政策議論ですね、来年度予算に向けた議論が、これからしっかり積み重ねていくということになります。
この間、補正予算、当初予算についても、条例についても、県民生活に関するものについては、議会の理解を得て、しっかり全て可決いただいたということは、本当に感謝申し上げたいと思いますし、そういった政策をしっかりやっていくことが県民の皆さんの期待でもありますので、そこを通じて、頑張っていくということが大事だと思います。
産経新聞：
兵庫県の混乱と分断は、憂うべき状態にあるという指摘がありますけども、そこについての認識はいかがでしょうか。
知事：
ですから先ほど述べさせていただいたことと繰り返しになりますけども、私自身は、批判や指摘というものは、知事という立場である以上、一定あるというものでございますので、それは真摯に受け止めながら、大切なのは、政策実現、政策執行をやっていくということが、県民の皆さんの本当に大きな期待だというふうに考えておりますので、それに向けて引き続き全力を尽くしていくということが大事だと思いますね。
産経新聞：
兵庫県に混乱と分断が生じているという指摘があって、知事は兵庫県のトップである一政治家として、混乱と分断の融和を図るようなアプローチは、この1年間何かされてきましたでしょうか。
知事：
ですから、ちょっと繰り返しになってしまうんですけども、大切なのはやはり政策実現だと思っています。
はばタンPay+も今回、第5弾を実施させていただいていますけども、県民の皆さんが一番ご期待されているのは、やはり暮らしや未来の投資などの政策をしっかり実現していくことが大きな期待だと思いますので、そこをまずは、きちっとやっていくということが、県民の皆さんの期待に応えるということだと思いますので、そこが大事だと思います。
産経新聞：
政策が大事なのもそうなんですけど、混乱と分断が生じているという指摘があって、それを解消するようなアプローチというのは何か、政策以外であるんでしょうか。
知事：
ですから、ちょっとそこはすれ違いになって申し訳ないんですけども、県民の皆さんの一番大きな期待というものは政策実現、そして政策遂行だということですね。
そこに向けて、県議会においても、これまでも十分、協力いただいていますし、県民の皆さんの大きなやっぱりご期待もありますから、そこをしっかりやっていくことが、県政を前に進めていく上で大変大事なことだというふうには考えていますね。
毎日新聞：
先ほどおっしゃっていた、財政状況の悪化の見通しというお話で、知事は以前から、各種の財政指標であったり、8月末に提出する適正化計画ですね、これは国に、震災の影響であったり、そういった事情を勘案してもらえるように要望する、あるいは要望したという話をしていたと思うんですけど、今回の見通しが明らかになった後にですね、具体的にどのような指標について、どのような制度変更であったり、特例を求めたのかということをお伺いしたいと思います。
知事：
これまで総務省をはじめとする国に対しては、すでに、全国知事会の場において、総務大臣に対して、本県が置かれている、震災からの厳しい財政状況についてはもう説明させていただいております。
その上で、総務省の方との協議を、しっかりさせていただきたいということはお伝えしていますので、それを受けて財政当局なども、総務省に対して、兵庫県の財政の現状をしっかり説明はさせていただいておりますので、それを引き続き、続けていくということが大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
見通しが明らかになった後にも、財政当局から総務省と話をされていると。
知事：
公債費に関する適正化計画を作っていくということが、これから来年度の夏頃に向けて、大事な局面になっていますので、総務省との協議は様々な形の財政状況のヒアリングというのは随時ありますから、そこでしっかり、兵庫県の財政状況を理解していただくということが大事だと思います。
一方で、公共投資の過大な状況というものは、これまで兵庫県の特有の状況として続いてきたということがありますから、そこは、国に対して様々な支援などをお願いしつつですね、大事なのは兵庫県としてもできることをしっかりやっていくということが大事だと思います。
毎日新聞：
今回、財政状況、極めて重大な局面だと思うんですけれども、県選出の国会議員の方々の説明であったりとかですね、予算の説明、今回知事が直接行っていないというふうにも聞いているんですが、これはなぜでしょう。
機関というところで、財政当局と知事との間で認識、共有されていますか。
知事：
そこは、私は、県選出の国会議員との意見交換の場というものは、定例的なものについては、今、やめさせていただいておりますけども、すでに東京事務所や幹部当局がですね、資料提供や県選出の国会議員などとの説明などは、随時行っておりますので、兵庫県の置かれている財政状況の厳しさというのは、ご理解いただいていると思いますし、その中で、未来の投資をどのようにしていくかということを、県としては努力しつつあるということで、必要に応じて、国等にですね、兵庫県に対するどういった形での支援ができるかということは、していただけるように、お力いただくということは大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
それは直接足を運ばれないんですか。
知事：
私自身が直接足を運ぶ、運ばないというのは、もちろんいろんな機会があれば行きたいというふうに思いますけども、大事なのは、私が直接行くということだけではなくて、様々な形で、実情をお伝えして理解をしていただくということが大事だと思いますので、それはどなたが行くということよりも、内容をしっかり伝わるようにするということが大事だとは思います。
毎日新聞：
今回、金利上昇は外的な要因だと思うんですけれども、最終的に財政立て直すというのは政治の力とかですね、具体的に、県が単独で負担してきたこの復興費用を鑑みた財政支援であったりとかですね、こういったことというのは、国に働きかけが、政治的な働きかけは不可欠だと思うんですが、知事はその前面に立って、国会議員であったり、関係省庁と交渉するというお考えはございませんか。
知事：
これはすでにお伝えをしていますし、総務省の方も、兵庫県の置かれている実情というのは十分理解いただいていると思います。
総務省の方からも、部長級や課長級で、多くの職員が来ていただいていまして、兵庫県の、ある意味、財政運営についても関与されているわけですから、そういった意味でも、兵庫県の実情を理解いただいている中で、私としてはこれからしっかりやっていくということが大事ですけども、何よりもやはり、震災からの影響に加えまして、先般から伝えております、公共事業の過大な、2割以上大きかったというところも大きな要因になっていますので、自分たちがまずはできるところをしっかり適正化に向けてやっていくという努力がですね、まずは必要だと思いますので、それと併せて、来年度以降の予算編成に向けて、資金手当的なものとか、あらゆる財政指標における対応とかですね、そういったものを並行して、総務省にも要望していくということでいきたいというふうには考えていますね。
毎日新聞：
それは直接要望しに行くということではなくて、もう財政当局が要望するということになるんでしょうか。
知事：
知事が直接要望するからとかという、そういった政治的なものという面は、確かにご指摘いただいているところは理解する面もあるんですけど、大事なのはやはり、財政の構造というものは、これまで過去、長年積み重ねられてきたものがやっぱり今に、そしてこれからに反映して出てくるというものですから、まずは自分たちで、原因をしっかり検証して、そしてその次に対応できる努力を自らしていくということが大事だと思います。
時事通信：
先ほどもありました副知事についてなんですけども、人選等についてはなかなかこの場では答えにくいかとは思うので、今副知事の定数が県では2人になっていて、1人欠員になっていて、もう1人の服部副知事が3月末で任期満了を迎えるということで、後任を見つけてくるか、再任をお願いするかということをしないと、副知事が不在、0人になってしまうという状況があるかと思います。
0人になるってことについて知事は、それでも仕方ないというふうにお感じになっているのか、それとも1人はやっぱり、いないといけないかなというふうに思っているのか、その辺の知事の認識を伺いたいと思います。
知事：
先ほど他社さんへの質問への回答とちょっと同じになってしまって申し訳ないんですけども、副知事人事については現在は服部さんが今1人でやっていただいております。
もちろん定員としては2人ですから、2人体制というものが、これまでの姿ということですので、それが1つのあり方だというふうに思いますけども、副知事人事ですね、今後どのようにするかということは、現在熟慮をしているというところですので、その点でご理解いただきたいと思います。
時事通信：
人選がどうかというところではなくて、知事のお言葉にもありましたけれども、本来2人体制であるべきだというところが、0になるかもしれないということでやっぱり、副知事の定数というか、人数はやっぱり1人は置いておかないといけないというようなご認識であるのかというところを伺いたかったんですけれども。
知事：
定数が2名という形ですので、2名というのが1つの条例上で、認められた姿であるということだとは思います。
いずれにしましても、副知事について、今後どのようにしていくかについては、熟慮を重ねさせていただいているというところではあります。
時事通信：
話題変わりまして、国の方で社会保障の国民会議の第1回の会合が開かれました。
会議体の中で、知事も以前の会見で注目されているとおっしゃっておられた、消費税の2年間の食料品に限った減税などについて議論されるということなんですが、この国民会議、一方で野党ではチームみらいの参加のみに限られるなど、様々な課題なども指摘されていますが、この国民会議についてですね、知事の所見といいますか、どのように議論を今の時点でご覧になっているかというところをお話伺えればと思います。
知事：
そのあたりは国、政府与党において、国会等において議論されるということだと思いますので、そこは、地方自治体の長としては、どこまでコメントができるのかというのは難しいところだと思いますけども、いずれにしましてもやはり、地方消費税というものが、県財政や市や町への自治体財政に与える影響というものが、軽減によって出てきますので、そのあたりが、社会保障の持続的な継続ですね、そして実際に、小売店の事業者さんなどの影響とか、そういったことがどのように対応されているのか。
特に自治体としては、減収分の代替財源の確保というものがどうされるかというとこが一番大切なポイントだと思いますので、参加される方も含めて、国会でもですね、そのあたりもしっかり議論していただいて、成案を得るべく努力していただきたいというふうに思います。
時事通信：
関連してもう1点、この会議の中で、給付付き税額控除の実現についても議論が進んでいるかと思います。
この制度について、知事はどのようにお考えになっているかというところも、併せて伺えればと思います。
知事：
方向性として、国民生活の家計負担ですね、ここをどのように所得が実質的に増になるということにつなげていくかという、大きな目標については、先般の衆議院議員選挙でも、一定の議論の中で、国民的な投票結果などを通じて、理解については一定進んだ面があると思いますけども、実際どのような手法でやっていくかということについては、減税なのか、それともご指摘いただいた手法なのか。
さらにはばタンPay+のような、別の形での給付事業というんですかね、そういったことが良いのかというのは、いろんな手法があると思いますので、そのあたりも含めて国民会議や、政府、それから国会において、しっかり議論を尽くしていただいて、方向性を示していくということが大事だと思います。
時事通信：
知事の中で、今、いろいろ挙げられた手法の中で、例えばどれが望ましいというか、例えば減税よりも、こういうプレミアム付き商品券の方が良いであるとか、そういう給付と、減税を組み合わせたような、給付付き税額控除のような形がいいかという、その辺の、どのような形が理想であるかというところを、もしあれば伺えればと思ったんですけれども。
知事：
私個人の見解になってしまう点があると思います。
私このはばタンPay+の手法が、即効性や、事務の観点、それから中小企業の手数料がないということや、消費率が9割以上、99％近いところまでいってるケースもありますけど、そういった観点からすると、こういったデジタル商品券事業というのが、DX時代にもなりますので、最も政策の即効性があると思いますので、私としては、このはばタンPay的なものが、プレミアム付きデジタル商品券事業というのが、良いというふうに思っています。
NHK：
引き続き百条委員会の報告書について伺います。
3月4日に百条委員会が報告書を取りまとめて、その翌日に記者会見がありました。
その中で知事ご自身は、百条委員会の報告書についてですね、1つの見解というような趣旨の答弁をされています。
改めてなんですが、議会が設置したこの百条委員会というものが、議会が設置して、その報告書について、知事はどういったものだと、改めてこの一年経って認識をされていますか。
知事：
昨年ですね、およそ10ヶ月に及ぶ調査期間を経まして、議会におけるいわゆるこの調査特別委員会ですね、が約20名の方、定数でいうと15名になりますけども、議員の皆様、委員の皆様に、議論を重ねていただいて、報告書を取りまとめていただいたということには改めて敬意を表させていただきたいというふうには考えています。
報告書の内容についてはしっかり重く受け止めていって、様々な対応策をしっかり講じていくということが大事だというふうには考えています。
この点は、引き続き対応していきたいというふうには考えています。
NHK：
知事ご自身としても1年経った今もこの百条委員会の報告書というのはあくまで1つの見解というような認識には変わりないでしょうか。
知事：
報告書の内容については、重く受け止めていくということが大事だと思いますんで、先ほど申し上げた、各種研修とか、制度の見直し、ルールの明確化など、そういった点をしっかりやっていくということが、議会側からのこういった報告書の内容を踏まえた対応として、大事だと思いますので、そこをしっかりやってきたいと思います。
NHK：
今の答弁にもありました幹部研修なんですけども、百条委員会が知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだったというような指摘がありました。
神戸新聞以下各社質問してる中で、幹部研修ということを、報告書を踏まえてですね、やられたということは分かるんですけども、知事ご自身として、この指摘を踏まえて、よく改めるところを改めるといったようなご発言もありますけども、このパワハラについて、この百条委員会のこの指摘を受けてですね、知事ご自身はどのように、ご自身を変えられたんでしょうか。
知事：
百条委員会や第三者委員会としてのご指摘については、真摯に受け止めていくということが大事だと思います。
具体的な対応としては、風通しの良い職場づくりのための研修の実施というものをしっかりやっていくということが、私自身も含めて、大事なことだと思いますし、私自身としてもですね、職員の皆さんとの仕事をしていくということですね。
議会でも述べさせていただきましたが、様々な県政改革や、政策遂行については、自分1人でできるものではないということです。
やはり、職員や関係者の皆様のご協力と理解があって、実施できるというものですので、そういった意味でもこれからもですね、そしてこれまでも、これからも、職員の皆さんとの密なコミュニケーション、そして自由闊達な意見交換をするということを、しっかり留意しながら、取り組んでいきたいというふうに考えています。
NHK：
つまるところ、このパワハラ、百条委員会の報告書のパワハラに限って言うと、今、知事が述べられたように、職員とのコミュニケーションというところをやはりもっと取っていかないといけないんだというふうな知事ご自身の認識というか、姿勢が変わったということはあるんでしょうか。
知事：
私自身としては、職員の皆様とのコミュニケーション、組織として仕事をしっかりやっていくということが大事だと思いますので、そういった意味でも、これからもですね、これまで以上に、職員の皆さんとの密なコミュニケーションや、政策に関する自由闊達な意見交換ですね、私自身の考えとともに、現場や政策遂行している観点からは、様々な意見や考えがあると思いますので、そこが合致するときもあれば、そこが違うときもあると思いますけど、それは話し合いや協議を尽くす中で、お互いがやっぱりいいものを作っていくということに、これからも全力を尽くしていくということが大事だと思います。
NHK：
これ1つ確認なんですけども、先ほど質問が出てるとおり、知事の方からも、県の対応が適切だったというのは、これ確認なんですけども、百条委員会、これは公益通報に関しての指摘についてですけども、文書が公益通報者保護法上の外部通報に当たる可能性が高いといったこと、この公益通報に対する県の対応は、適切だったという知事の答弁という認識でよろしいですか。
知事：
公益通報者保護法というかこの文書問題に対する対応については、私が以前から申し上げてるとおり、今回での議論でも、議会でも申し上げたとおりですね、適切な対応だったというふうに考えております。
NHK：
あと2つだけ聞かせてください。
産経新聞も言ったんですけども、その分断とかってお話もありましたけども、その知事の中でその政策、県民からの一番の期待があった政策を前に進めるということ、それは分かります。
だけども、これまでも何回も質問出てるんですけども、この1年経ってもなおですね、知事、隣の方で、デモやっています。
そのデモの内容というのは様々な意見があります。
今、聞こえてるような内容のことを、ずっとこの毎週、県議会がある日は県公館の前に、いろんな方が立たれていろんなご主張をされてると。
この状況を、知事ご自身はこの今の県政の状況をどう見ているのかというところを、たぶん各社が聞いてるんですが、そこについてどうですか。
知事：
ですから、先ほど、他社の質問にもお答えさせていただいたとおり、私自身は、知事という立場ですから、様々なご指摘やご批判というものは、当然それはあるということで、それは受け止めなきゃいけない面もあると思います。
大事なのは、先ほど申し上げたとおり政策遂行ですから、そこはしっかりやっていくということが、県民の皆さんへの期待そして責務だと考えていますので、そこが大事だと思っています。
NHK：
未だにこの1年以上経ってる、この状況もそういうふうにご認識されていますか。
知事：
ですから、繰り返しなりますけども、様々なご指摘、ご批判というものは真摯に受け止めつつ、大事なのは政策遂行だということですね。
NHK：
最後伺います。
改めて、この百条委員会の報告書を踏まえてですね、今後の県政運営、どう臨んでいくか、先ほどから財政問題とか出ていますけども、改めて今後の県政についてどう臨むかお聞かせください。
知事：
やはり、今回の県議会の議論でも大きなところは、県の財政再建とそして未来への投資の両立をどう図っていくかというところが、最も大事なところだと思います。
それは、県が今置かれてる、財政状況をですね、どのようにしっかりやっていくかが大事で、それが県民の皆さんに対して、政策でのご期待に応えるということに繋がると思いますので、そこを、県議会などとしっかり議論しながらそして、県民の皆さんにも、できるだけ情報提供しながらですね、県政を前に進めていくべく、全力で取り組んでいくということが私の責務だと考えていますね。
共同通信：
県の財政に関して1つだけ教えてください。
本日、財政基金条例の一部を改正する条例が可決されました。
これ決算を待たずに2月時点での今年度の剰余分60億円を県債管理基金ではなく、県政基金に積む形をとると思います。
条例改正をしてまでこの形をとることの目的や意義を教えてください。
知事：
今回、過去からの投資等の影響によって、金利の影響を受けてですね、令和8年度の収支不足が拡大するという形になりました。
やはり、これについては令和8年度の税収の見通しや収支の動向次第で一定どうなるかというのは、改善する可能性もあるとは思いますけども、令和8年度当初予算（案）をしっかりと組んでいくというためにも、財政基金を活用させていただいて、129億円を暫定的に活用させていただくということにしました。
これは、これまで積み立てさせていただいたですね基金を活用すると同時に、令和7年度が税収等の影響によって一定、収支が、余剰が出るという見通しがありますから、そこを翌年度の財源に活用するという形での判断として、2月補正によって積み立てをさせていただくということ。
そしてベースとなるような制度改正が必要でしたので、財政基金に関する条例改正も併せてさせていただいたということですので、そのあたりは令和8年度の財政運営を安定的にしていくために必要な対応であったということで、ご理解いただきたいというふうに考えています。
共同通信：
この財政運営を安定的にしていくのところをもう少し詳細にというか、これをすることによってどう財政運営が安定化されていくかというところはどうですか。
知事：
財政運営を安定的にやっていくものの1つの対応が、当初予算（案）を、収支をきっちり組み立てていくということです。
収支不足がある中で、税収の見通しや税外の収入そして歳出の不断の見直しをしてもなおですね、収支不足がある場合には、財政基金を活用させていただくということは、1つの当初予算編成における手段、手法の1つでありますので、それを今回させていただくことが、安定的な財政運営における、1つの一歩だというふうに考えていますので、その点でご理解いただきたいと思います。
共同通信：
昨日の総務常任委員会では、県債管理基金に積むほうが実質公債費比率を下げる効果があるとの質問もあり、県側の答弁としても管理基金の積立不足額に積むのが理想的で、それによって公債費比率の指標が良くなるという答弁もありました。
この辺の認識は知事としての認識も同じということでよろしいでしょうか。
知事：
県債管理基金への積み直しというものは大事なポイントだと思います。
これはこれからもしっかりやっていくということが大事だと思います。
一方で、分収造林事業とか、地域整備事業などで、既に県債管理基金を一部活用させていただくということで、まずその積立不足というものは、一定拡大している面もありますので、このあたりは、中長期的にどのように穴埋めしていくかという議論が大事だと思います。
そこは収支の中で、余剰が出た場合には一部活用していくということもひとつのポイントだと思いますので、今回については、その観点というよりも、財政基金に積み立てて、令和8年度の当初予算に活用させていただくということを選ばせていただいたというとこですね。
共同通信：
あと2つほど伺わせてください。
前回の知事選の公約で、知事は基金残高200億円を目指すとしていたと思います。
で、この60億円の積み増しによって基金は一旦236億円となります。
ただ一方で、来年度当初予算で129億円の取り崩しが先ほど説明のとおり生じると思います。
基金は結局その100億円程度になると思うんですけれども、知事選時の公約200億円という数字は、これをもって達成したという認識でよろしいでしょうか。
知事：
そこはひとつの目安として財政基金の積み立てというものは目標としてさせていただいております。
今回、その積み立てが一定あったからこそですね、想定以上の金利上昇局面においても、その財政基金を活用することによって、当初予算編成についても一定の寄与をしたという意味では、積み立てをさせていただいてきてよかったという面があると思います。
もちろん、これは今回の取り崩しによって100億円近くまで目減りしますので、これは今後もですね、収支余剰などを見定めながら、積み立てをしっかり継続していくということは大事だと思っています。
共同通信：
ということは、現状では財政フレームでも収支不足が続く見込みだと思うんですけれども、この200億円という財政基金の公約というのは維持されるとそういう認識をすればいいでしょうか。
知事：
私としては、やはりこれは財政調整というか財政、今回のような対応やそれ以外にも、災害時やコロナのようなパンデミックのときに、県民や事業者の暮らしや事業を支えるためにも、こういった基金の積み立てというものが大事だというふうに考えておりますので、やりくりしながらでも、しっかり積み立てをしていくということは、努力していきたいと考えていますね。
共同通信：
知事選の時点で、この金利上昇とかここまでの収支不足とは予想しにくい部分があって、この200億円という目標は掲げていたのか。
それとも予測はできたものの、200億円を目指すというそういう心でやっていたのか、それはどちらになるでしょうか。
知事：
先ほどちょっと申し上げたのと繰り返しなりますけども、やはり災害時であったりとかコロナのようなパンデミック、それ以外の財政が厳しい局面において、この財政基金というものがそのために、いわゆる財政調整基金というものの機能というのは、そういった事態に備えて積み立てをしていくということですので、大きな意味での財政への影響が生じるような機会ですね、災害時への対応をしなきゃいけない側面とか、そういったことを含めて、財政基金を積み立てていくということを公約として掲げさせていただいたという趣旨ですね。
共同通信：
特に200億円というのは、そこまでの意味がないというか、そういう200億円というのを定めたところ、その基金を積み立てるという趣旨で200億円というのは設定したものの、大きな意味がないというかそういうことなんでしょうか。
知事：
ですから、意味としては、災害時とか、そういった不測の事態に備えて基金を積み立てていくということが大事で、それは、災害時のみならず、財政上の状況に対応していくという意味もありますので、そこをトータルで見て、財政基金いわゆる県の貯金を積み立てていくということは大事だということで、公約に掲げさせていただいて、それを引き続き対応していきたいというふうには考えていますね。
関西テレビ：
前回の会見で、防災先進県、これからも目指すのかということをお伺いしたところ、防災先進県を目指すことに変わりはないというふうにおっしゃいました。
一方でですね、一昨日の県議会の本会議ではですね、斎藤知事が八代将軍徳川吉宗公とも似通っているという、大変衝撃的な質疑もありました。
防災先進県を目指すことと財政再建するということは、果たして両立ができるんだろうか。
何かを諦めなければ、その両立って難しいんじゃないかとか、その辺って、今ご自身はどういうふうにお考えなってるんでしょうか。
知事：
財政再建と未来の投資の両立というものを図っていくということが大事だと思いますので、そういった意味でも、公共事業をはじめとする、各種事業の適正化というものはこれから大事な面だとは思います。
そんな中で、未来への投資として、教育投資をはじめとする、事業をどのように執行していくかというのが、これから大事だと思いますので、そういったことをやりながら、様々な防災対応施策というものを実施していくべく、努力を重ねていくことが大事だとは思いますね。
関西テレビ：
県民ってやっぱりいろいろその要望を、県議さん通じてだったり、県民局通じてだったりいろいろ要望を上げてくる。
それをいろいろ実現しようといろいろ努力をするわけですけども、やっぱり知事としては、行政の長なので、何かを諦めてもらわなきゃいけない局面というのは絶対あるし、今、来てるんじゃないですか。
それをあまり言わずに何か八方美人的な、両方を両立するということをおっしゃる。
例えばこういうのはちょっとこれから無理だ、ということおっしゃらないですか。
知事：
ですから、これからですね、来年度、有識者会議を立ち上げて、これまでの検証と今後の方向性を議論する中で、県政改革方針等において、改革の方向性を出していくということが大事だと思いますし、これまでも、県庁舎の建て替えの見直しであったりとか、自分としてはできるだけのことは、対応はさせていただいております。
関西テレビ：
専門家にいろいろ意見を聞くということおっしゃいますが、今からですかという感じがいたします。
斎藤知事が1期目就任したのは2021年、令和3年です。
日銀の植田総裁が就任したのはもう2023年、令和5年ですね、もうその時から利上げするんだろうというふうに言われてました。
そして、ゼロ金利の解除は翌年、令和6年の春、随分経っていますけど、一体何をされてたんでしょうかということと、その間に、万博関連で、なんかフィールドパビリオンとかなんかいろいろ、なんか空飛ぶクルマとかいろいろ、3年間で45億円でしたっけ、というのもありましたけども、そんなことやってる場合だったのかどうか。
あのときには全くこんなに金利が上がるなんて思ってもみなかった。
だったらすいませんって言ってください。
いかがですか。
知事：
様々なご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、私としては、公共事業の適正化というものは、類似団体と比較して、2割程度大きかったというものを、知事就任後できるだけそこを類似団体並みに是正してきたということですね。
それから、県庁舎の見直しとか、それから昨日県議会でもありましたけど、県立公園における箱物の中止とか、そういったことをはじめ、海外事務所の見直しとか、WHOへの支援停止とか、できるだけの財政の改革というものはさせていただいております。
その上で、万博というやはり関西における大きなプロジェクト、イベントの中で、県としても、できるだけのことをさせていただくということで、取り組みをさせていただいております。
そんな中で、金利上昇局面が出る中でですね、やはりこれから、これまで本当に積み重ねられてきた過大な投資等の影響が、これからいよいよ金利上昇局面で出てきてるということですから、そこは県民の皆さんに今の状況をお伝えして、それをどのように改革しながら、取り得る道をやっていけるかということを議論していくと。
そして、それを県民の皆さんにお示ししながら進めていくということが大事だと思いますね。
関西テレビ：
今日の会見で、過去の投資が過大でという話、途中まで数えてたんですけども、ちょっと数が増えてきたんでわかんなくなっちゃったんすけど、そのぐらいたくさんおっしゃっている。
前の知事とか、さらに前とかのせいにしているわけではきっとないんだろうと信じたいところなんですけど、そんな他責思考の持ち主が、我が県の県知事とは思いたくないので、そうは思いたくないんですけれども。
一方で、就任以降も、はたしてお金の使い方が適正だったのか、知事に就任する前からやりたかったフィールドパビリオンとか、結局それをずっと立ち止まることなく、そのまま進んでいって、そして、今回こういう収支不足だ、起債許可団体だという話が出ても、まだその新年度の予算案に、そういう予算が計上されていると。
本気で財政再建をするつもりがあるのかどうか、正常性バイアスが強すぎる人で、もしかしたら危機があんまり実感できてないのかどうか。
いろんな不安が頭をもだけてしまうんですが、その辺、お願いしますから、払拭してください。
知事：
ですから、これまでのやはり、このハード投資ですね、これが借金に積み重なっていますので、それが今、金利上昇局面で、返済時における金利負担に影響が出てきたということですから、ハード投資というもののあり方というのが大事だというふうに考えています。
なので、私、就任してからこういった投資水準の適正化を実施してきましたし、それから、各種箱物の是正ですね、県庁舎も含めて、大きな反対意見もありましたけども、それをしっかりやってきたということは、財政改革をしっかりやっていかなきゃいけないという表れでやらせていただいていますので、それをこれからもしっかりやっていきたいというふうには考えていますね。
関西テレビ：
今後、今いろいろ世の中、賃上げ、賃上げと言ってる中で、人件費を、県庁職員の人件費を下げるってのは慎重ということは前におっしゃったと思うんですけども、そうも言ってらんない時期というのがまたやってくるんだろうということも考えられます。
知事の報酬も、今、カットになっていますけれども、それをさらにカットしようとしたらいろいろ継続審議になってるわけですけども。
それをさらにもっと減額しなきゃいけないかもしれない、ということやってる中で、何か終わった万博のレガシーと言って、何かいろいろとまた計上してたりとか、空飛ぶクルマとか、新年度予算計上していますけども、そういうのが続いていたり、それから、公用車もセンチュリーじゃなくて何かミニバンを入れてというふうにしてたのが、何かいつの間にか3台ぐらい公用車が回ってて、ダミーの車まで走ってるような時もあって、なんかどういうお金の使い方しているんだろうというふうに言う人もいる状況なんですよ。
これ、この状況で、これからの財政再建、みんな県庁職員ついてくると思いますか。
で、これからついてきてもらうためにどうしたらいいと思いますか。
知事：
ですから、私としては、できることをこれまでもしてきましたし、これからもしっかり財政再建に向けた取組みをしっかりやっていくということだと思いますね。
そのためにも、県職員とタッグを組んで、政策実現そして改革をしていくということが大事だと思いますので、先ほど、ご質問にもありましたが、よりコミュニケーションをしっかり図っていくということに努めていきたいと思っていますね。
関西テレビ：
これで最後にします。
今日、何回もおっしゃいましたけども、質問に答える回答の頭に、「ですから」っておっしゃる。
「ですから」というのは、相手が回答を全然理解してくれなかった時に、「だから言ってるじゃないの」という意味で、引っ付けることだと思うんです。
その「ですから」って言葉、斎藤知事は、我々だったらいいですよ、知事よりも偉くないですから。
例えば、総理大臣とかいろんな総務大臣とかそういう人にもそういう言い方するんですか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、私としては、説明を尽くさせる形で、できるだけ説明をさせていただいたということですので、ご指摘については真摯に受け止めていきたいと思います。
関西テレビ：
「ですから」という言葉で、我々が非常に理解度の低い人だというふうに印象操作をするのはやめてください、以上です。
フリー記者A：
ごめんなさい、ちょっと今、分からなかったんで教えていただきたいんですけど、今の関西テレビの記者の最後の質問、知事は「ご指摘は真摯に受け止めます」っておっしゃったんです。
どんな指摘だったんですかね、僕ちょっと聞いてて分からなかったんで教えていただけませんか。
知事：
知事の会見における説明の仕方等についてご指摘があったもんだというふうに思っています。
フリー記者A：
いや、どういう指摘、何についての指摘じゃなくて、どういう指摘があったんですか。
知事：
それは関西テレビに聞いていただければと思います。
フリー記者A：
いや、知事の認識を聞いてるんですけど。
知事：
ですから、様々なご指摘に対して私自身は答えさせていただいております。
フリー記者A：
よく分からないです。
ごめんなさい。
多分、お仕事にしか興味がない、お仕事に熱心な知事なので、項目内についてお伺いをいたします。
知事、今日の冒頭発言の中で、はばタンPayの財源は国の重点支援地方交付金であるというふうにおっしゃいました。
それはそうなんですけど。
このはばタンPayのプレミアム付デジタル商品券ということは、この重点支援地方交付金が生まれる前の、その前身の地域住民生活等緊急支援のための交付金、平成27年にできてるんですけど、今から10年前に、国が始めたときから、活用事例として、プレミアム付デジタル商品券ということは、当時から、国の資料に書かれていた内容です。
そこで伺いたいんですが、仕組みとか運用とか、対象とか、規模、いずれでもいいんですが、兵庫県のこのはばタンPayの独自性ってどこにあるんでしょうか。
具体的に教えてください。
知事：
プレミアム付のこういった商品券をやってらっしゃるところというのは様々あると思いますし、プレミアム率については、今回50％でさせていただいておりますけども、それより低い場合もそれより高い場合もあると思いますし、それぞれ類似するような事業というのは当然あると思います。
兵庫県としては、そういった県民の皆さんの家計をしっかり応援するという観点から「はばタンPay+」というものを実施させていただいております。
フリー記者A：
地域住民の生活を支えるというのは、国のこの制度の立法根拠であり、予算根拠でもあるんですよ。
それ、兵庫県の判断じゃないんです。
僕が問うてるのは、はばタンPayの持つ兵庫県としての独自性はどこですかということなんですが、独自性がないんだったら「ない」というお答えで結構なんですけど。
知事：
ですから、兵庫県としては、これまで第1弾から第5弾まで、もともとお店で飲食が使える制度だったのを、個人の方が、スーパーなどで、小売店などでも活用できるように変えさせていただき、拡充させていただいたというところですね。
それと、継続的に第1弾から第5弾、そしてその間にも子育て応援枠とか、できるだけきめ細かく、継続的にさせていただいてるというところが、兵庫県としては大事なところだと思っています。
フリー記者A：
ごめんなさい。
今、おっしゃったのは、既存の国の指示内容に従ってるだけだ、独自性はないんですかと聞いたら、知事からおっしゃるのは、仕事っぽい話で申し訳ないんですけど、パラメーターの調整の話しか出てこないんですよ。
そのパラメーターの調整以外の兵庫県の独自性はないということで大丈夫でしょうか。
知事：
今回は重点支援交付金になりますし、これまでも地方創生関係の交付金ということで、それぞれの県の判断、県や自治体の判断で、事業立案して実施していくということが大事だと思っています。
フリー記者A：
いや、何が大事か大事じゃないかを聞いてるんではなくて、はばタンPayに、国の想定からはみ出るような独自性はあるんですかとお伺いしているんですが。
知事：
大切なのは、交付金の趣旨や意図に基づいて、今回の場合ですと、物価高騰の影響を受ける国民の家計を応援するという趣旨がありますので、それを県としてできる対応を、今回させていただいているということです。
フリー記者A：
ですよね。
国の施策を県が実行しているってだけですよね。
僕はそれが聞きたかったんです。
ありがとうございます。
初めてなんかまともにお答えいただいたような気がします。
国の施策を県がやっているだけだということで、了解いたしました。
次なんですが、知事が実施されたパワハラ研修についてお伺いします。
この研修の受講対象に、知事が含まれていました。
改めてお伺いしたいんですが、なぜ知事はパワハラ研修を受けなきゃいけなかったんでしょうか。
知事：
風通しの良い職場づくりのための対応をしていくということが大事だと考えましたので、去年の5月、研修を受けさせていただいております。
フリー記者A：
分かりました。
なぜそう考えられたんですか。
知事：
やはり、先ほど説明のあった議会の百条委員会などですね、県職員とよりよい政策立案に向けて、風通しの良い職場づくりを作っていくということが、私自身も含めて大事だと考えましたので、そういった指摘などを踏まえて対応してきたということです。
フリー記者A：
その判断は今、百条委員会とおっしゃいましたけど、第三者委員会の報告書は、その判断の根拠には含まれてないということでよろしいですか。
知事：
ですから、百条委員会とか第三者委員会において、それから私自身も風通しの良い職場づくりのための環境づくりというものが大事だと考えて、実施をさせていただいております。
フリー記者A：
分かりました。
ということは、第三者委員会の報告書の、知事がパワハラ研修を受けるべきだという判断の根拠の1つになっているんであれば、その点も踏まえてお伺いするんですが、知事の場合は、一般的な研修ではなくてですね、第三者委員会は、16項目中10項目、パワハラ認定しているんです。
しかも、国の法律のパワハラ防止法に立脚して、パワハラだって認定しているんです。
だとすると、知事が受講すべきだったのは、一般研修じゃなくて、当事者研修だったんじゃないですかね。
知事：
いずれにしましても、風通しの良い職場づくりに向けての研修を受けさせていただいておりますので、引き続き、様々な場面で、そういった研修を受けていくということを努力していきたいと思います。
フリー記者A：
ごめんなさい。
研修を受講した人は何人いるんですか。
知事：
そのあたりは、私や副知事含めて、幹部職員が受けたんだというふうに思います。
フリー記者A：
ということは、副知事や幹部職員も、パワハラ防止法から見てパワハラをするような行為をやっていたってことですか。
知事：
一般的に、組織マネジメント力の向上研修として、職員等が研修を受けるということはありますね。
フリー記者A：
それはそうだと思います。
だとすると、あなたが指摘を受けたパワハラ行為とは関係のない研修だったとおっしゃるんですか。
知事：
ですから、風通しの良い職場づくりのために、組織マネジメント力向上研修というものを、私や私以外の方も含めて受けさせていただいたということです。
フリー記者A：
百条委員会や第三者委員会が認定したパワハラの当事者としての研修を、もう一度受けるつもりはないですか。
知事：
風通しの良い職場づくりに向けて、引き続き研修を受けるなど努力していきたいと思います。
フリー記者A：
分かりました。
風通し良くなくしているのは誰ですか。
知事：
引き続き、風通しの良い職場づくりに向けた取組みを最大限努力していきたいと思います。
フリー記者A：
最後にひとつだけ質問させてください。
今日も、僕は指折り数えて4回出てきたんですけど、知事は、「私は知事なので、様々な批判のあることは承知している」とよくおっしゃいます。
おっしゃるように、知事職は、その1県の中でも最高権力者ですから、民主主義の原理原則に照らし合わせて、様々な方向から批判的に知事の言動というのは、検証されるのは当然だと思います。
その意味で、47都道府県の知事全員が、様々な批判を受けていると思います。
しかし、現実問題として、毎週の定例記者会見にこうやって抗議者が詰めかけたり、1年の間に百条委員会だ、第三者委員会だと次々と立ち上がる知事は、あなただけです。
これって、批判する側が悪いんですかね。
それとも知事側に問題あるんですかね。
どっちかと言い切れないと思うんですが、知事側の問題は何割ぐらいあるとお考えですか。
知事：
ですから、様々なご指摘やご批判というものを私は知事という立場ですから、しっかり受け止めていくということが大事だと思います。
そういったものも真摯に受け止めながら、私自身は、しっかりと県政を遂行すべく、取組みを重ねていきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
真摯に受け止めるとおっしゃってるんですけど、真摯に受け止めた結果、具体的に何を反省して、何を改めたのか、何かあったら教えてもらえませんか。
知事：
先ほどNHKの記者にもお答えしたとおり、風通しの良い職場づくりのための研修を実施しつつ、私自身も日々の仕事の中で、職員の皆さんとの意思疎通や意見交換をしっかりやっていくということを努めてまいります。
フリー記者A：
それ去年の5月からなんで、もう9ヶ月以上経ってるけど、職場は風通し良くなったんですか。
知事：
私自身としては、最大限努力をしたというつもりでございます。
今回も、令和8年度の当初予算（案）をはじめとする各種政策立案に、職員の皆さんが、本当に最大限のご尽力いただいたことは感謝申し上げたいと思います。
フリー記者A：
風通しの良さは誰が計測するんですか。
知事：
繰り返しになりますけども、私自身は最大限の努力していくと。
そして、その結果として予算案をはじめとする政策を作っていくということです。
フリー記者A：
最後の一問だけ、ごめんなさい。
風通しの良さは誰が計測するんですかと質問して、繰り返しになりますが、私としてはって、日本語として繋がってると思いますか。
イエス、ノーでお答えください。
知事：
ですから、政策立案に繋がるように、私自身は、風通しの良い職場づくりに向けて、最大限努力をしていくということですね。
フリー記者B：
1月7日のここの会見で、公益通報者保護法の実施要綱について私が質問したところ、知事はお答えになることなく、「兵庫県のみならず他の自治体でも改正対応をされております」とおっしゃられました。
法を所管する消費者庁に問い合わせたところ、「兵庫県以外でそのような自治体があることは把握はしていません」とのことでした。
知事が1月7日におっしゃった、他の自治体って具体的にどこなんですかね。
知事：
兵庫県において、他の自治体の要綱等の改正動向を把握しながら、今回の改正に繋げてきたというとこですね。
フリー記者B：
動向と今おっしゃったんですけど、1月14日のArc Timesの記者の質疑の中では、「他の自治体においても現時点で要綱を改正しているところもございます」と、はっきりおっしゃっているんですよ。
だから、その自治体ってどこですか、というお尋ねしています。
知事：
今、手元に資料はございませんので、後ほど担当の方から、答えられる範囲で答えさせていただきます。
フリー記者B：
2月13日の総務常任委員会で増山誠議員が、他県における要綱改正の対応状況が分かれば教えてくださいとお尋ねしたところ、県政改革課長は、「他県においてこの法改正の内容を反映して、先に改正しているということは、今は聞いておりません」って答弁されてるんですよ。
ですから、部局に聞いても無理だと思うんで、知事はこれ誰から聞かれたんですか。
知事：
担当部局との協議の中で、様々な自治体が、様々な対応をされるということを伺う中で、今回の対応をさせていただいております。
フリー記者B：
いや、だから、改正しているとおっしゃってるんですよ、1月14日に。
だから、それはどこですか、というふうにお尋ねしているんですけど。
お答えいただけなければ、次にいきます。
知事：
ここは、県としては、改正をさせていただいております。
その点ご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
お答えいただけないので、次いきますね。
1月7日に、他の自治体もとおっしゃって回答されなかった質問を、もう1回お尋ねします。
改正公益通報者保護法は、公布されていますが、まだ施行されておりません。
一方、県の要綱は、もう施行されています。
知事の法定指針の体制整備義務において、3号通報は保護対象にならないという考え方もあるという発言が生きている中で、要綱が改正されてしまっていると違法状態になると、神戸学院大学の上脇先生が指摘なさっています。
知事はご発言撤回されたということでいいんですかね。
知事：
その点については、先般、本会議でもお答えさせていただいたとおりですね。
フリー記者B：
だから、ご発言撤回されたと理解していいんですか、というのはね、ご発言は変わってないというふうに、国会で担当大臣もおっしゃってるので、でもそれだと法律と整合性がとれない、法律と要綱の整合性がとれないから、変えられたのかなと思って聞いてるんですけど。
知事：
ですから、専門家の意見があるということを申し上げたというとこです。
それと、法及び法定指針の改正動向を踏まえまして、県としては要綱の改正をさせていただきました。
フリー記者B：
県としては分かるんですけど、知事のご見解は、その中で整合性がとれなくなっているんで、変わられたんですかって聞いているんですけど。
知事：
先般の私の発言は、内部通報に限られるという解釈をする専門家の意見があるということを紹介したというものであります。
フリー記者B：
紹介しただけなんですね。
次行きます。
1月21日の定例会見で、実施要綱についてお尋ねしたところ、知事から、「その件につきましては、もうこれまで答えさせていただいたとおりですね」というご回答がありましたけれども、その後会見を全部見ても、私と同様の質問はなかったので、もう1回お尋ねしますね。
3号通報が保護対象になったのは、県の実施要綱の改正後なのか、もともとそうだったのかどちらですか。
知事：
ご指摘の1号通報、2号通報そして3号通報など公益通報に関する対応については、法の趣旨等を踏まえ適切に対応、理解しています。
フリー記者B：
どちらですかって聞いている、いつからですか、どちらですか。
どちらですかってふうにお尋ねしているんですよ。
小学生でも分かる質問だと思うんですけども。
知事：
今、お答えさせていただいているとおりですね。
フリー記者B：
お答えになっていらっしゃらないからお尋ねしています。
2月13日の総務常任委員会で、県議が、「知事も含めて県当局の皆さんが、公益通報者保護法を理解できてない、国と解釈が違うという状況が続いてる中で、改正する意味ってあるんでしょうか」って、県議さんからいろいろと厳しい指摘が続きまして、県政改革課長はしどろもどろの答弁を続けておられました。
本当に辛そうでした。
全て、知事のご発言が発端になってるんですけれども、ご自身の発言で、担当部局が板挟みで苦しんでるというご理解されていますでしょうか。
知事：
ですから、先ほど来お答えさせていただいているとおり、公益通報者保護法に関する対応については、法の趣旨等を踏まえ、適切に理解、そして認識し、対応しております。
フリー記者B：
対応の話ではなくて、法解釈を聞いています。
最後、昨年の発言を撤回されるおつもりはありませんか。
3月26日のご発言です。
知事：
先ほど来お答えしているとおりですね。
フリー記者C：
優しい質問させていただきます。
兵庫県が14年ぶりに起債許可団体に落ちてしまったことに関連して質問します。
斎藤知事はこれまで予算を適正、適切、適法に振り分けて、自分なりに精一杯やれることをやってきたと思いますが、様々な環境や様々な情勢の変化に伴い、様々な要因によって、この度、起債許可団体に落ちてしまったということでよろしいでしょうか。
知事：
今回、令和7年度の決算において、兵庫県が起債許可団体に移行するという見通しになっています。
震災からの復興の過程での財政運営、そして公共投資の類似団体と比べて過大な状況などがですね、今回の金利上昇局面の影響で公債費の負担が増えるということになりましたので、結果的に許可団体に移行するということになったというふうに理解していますね。
フリー記者C：
斎藤知事としては、これまでもその都度、適正、適切にこの状況の変化とかに対応しながら、しっかりと兵庫県のために、適正、適切に予算を組んできたということで変わりはないでしょうか。
知事：
知事就任後、コロナ禍での厳しい状況下で、当初予算編成や補正予算には適切に全力で対応してきました。
そして、県庁舎の見直しをはじめとする行財政改革にも取り組んできたということで、この間の財政運営については、最大限努力を図ってきたというつもりではありますね。
フリー記者C：
そうだとすると、いずれも結果が出ていないどころか、いずれも悪い方向に進んでいますので、文書問題の対応を含め、斎藤知事が適正や適切だと思っていたものが、間違えていた可能性というのはないのでしょうか。
知事：
過去からの公共事業の過大な状況などがですね、今回の金利上昇局面で、財政状況の、公債費の上昇に繋がっているというところです。
これまでの過去の財政状況の運営を検証する形で、今回、有識者の会議を立ち上げるなどして、検証して、そして、それを未来への取組みに繋げていくということが大事だと思いますので、財政健全化と未来への投資ですね、これを県民の皆さんにしっかりお示しする形で、理解を得るように努めていきたいと思いますね。
フリー記者C：
文書問題では、斎藤知事を助けるために情報を流した職員が容疑者となって書類送検されています。
兵庫県知事選では、斎藤知事を当選させるために、デマを撒いた立花孝志が逮捕されて、今マイナス6度の神戸拘置所で暮らしています。
財政の面では、震災があったわけでもないのに起債許可団体に陥りました。
斎藤知事の考える適性や適切とはどのようなものなんでしょうか。
適正や適切という言葉をどういう意味で使っているのか教えてください。
知事：
財政については、過去の投資の影響が、これは借金をするという形になっていますので、それが返済の過程で金利の影響を受けてくるということがありますので、その点はご理解いただきたいと思います。
県政運営については、県職員の皆様などと、そして県議会とも議論を尽くしながら、きちっと前に進めていくということが大事だと思っていますね。
フリー記者C：
適正とか適切という言葉をどのような意味で使っているのかという質問をしたんですけども、全然噛み合わないお答えをいただきました。
こうなってくると、議会の風当たりがますます強くなってくるのではないかと思いますけれども、スムーズに議会運営を進めるために、議員との連携が不可欠になってくると思います。
議会では与党の立場にある躍動の会の皆さんとは、うまく連携を取れているのでしょうか。
知事：
各会派とは政策議論を通じてですね、しっかり協議を重ねながら、予算成立や条例の成立など、県民の皆さんの暮らしや生活を支える政策実現に向けて、引き続き、これまでもそうですけども、連携を図っていきたいと思いますね。
フリー記者C：
最後の質問ってことなんで、最後これだけ質問させてください。
斎藤知事はふくまろ、またはふくまろネットニュースチャンネルを知っていますか。
これまで何度も質問していますので、そろそろお答えいただきたいんですけども。
知事：
様々なSNSですね、における発信をされているというものがあるということはあるんだと思いますけども、個別具体のところへの言及というものは、差し控えさせていただきたいと思いますね。
フリー記者C：
言及を控えるということですね。
分かりました。
ありがとうございます。
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