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知事記者会見（2026年3月11日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
まずはじめに、東日本大震災から15年を迎えてということでコメントをさせていただきます。
本日3月11日で東日本大震災の発生から15年の節目となります。
震災により尊い命を失われた方々に謹んで哀悼の意をささげさせていただきます。
また、今なお様々な困難にある被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
被災地では、住まいの高台移転や防潮堤、基幹道路の整備、産業や生業の再生、そして農業の営農再開など復興への歩みが着実に進められてまいりました。
復興にご尽力されてこられた関係者の皆様に心から敬意を表させていただきます。
本県では昨年9月、阪神・淡路大震災から30年の節目にあたりまして、国内外の被災自治体や関係機関が一堂に会した「創造的復興サミット」におきまして、創造的復興の理念を「ひょうご宣言」として世界、国内外に発信をし、未来に向けた一歩をともに踏み出すことができました。
地震や津波、風水害の激甚化、頻発化など災害のリスクが高まる今こそ、こうした理念を世代や地域を越えて継承・発信し、社会全体に根付かしていくことが大切だと考えております。
これからも、兵庫県としても、東日本大震災をはじめとする他の被災地とともに、震災の経験と教訓を次世代が地域を越えて継承・発信していくということ、そして防災減災対策というものもしっかりと講じていきながら、安全安心な社会づくりを進めていきたいと考えております。
2番目は、「コウノトリ但馬空港―新潟空港チャーター直行便の運航」です。
このたび新たな路線展開に向けた需要を掘り起こすとともに、兵庫県のコウノトリと新潟のトキなど、共通する資源を有する両県の交流促進を目的に但馬空港と新潟空港を結ぶチャーター直行便による双方向でのツアーを実施するという運びになりました。
新潟県とはこれまでも知事同士の連携会議を開催するなど、自治体間での交流を進めてきております。
連携内容の1つとして、空港の活性化についても協力して進めていくということにしておりました。
関係自治体や運航会社との調整を踏まえて、今回運航するということになりました。
これまでの新たな路線の展開に向けまして、但馬地域と地方を結ぶ需要の掘り起こしを目指してチャーター便の運航を行ってまいりましたが、新潟空港とのチャーター便の運航は初めてということになります。
新潟県の運航会社であるトキエアが但馬空港へチャーター便を運航するのも初という形になります。
ツアーの概要としては、ここに書いてあるとおりでありますが、3月17日火曜日から3月19日の2泊3日となります。
旅行先としては、新潟発は城崎温泉、竹田城、余部鉄橋など、但馬地域を中心にツアーを組んでいただくという形になります。
そして、但馬空港発で新潟に行かれるという往復でツアーをやりますので、こちら側から新潟の方に行かれる場合には、月岡温泉など、それから長岡とか、そういった各地域を周遊しながらツアーを造成していくという形になります。
運航機材はトキエア株式会社が運行するATRという形になりまして、41人の募集のうち、両方とも40人前後がツアーに参加されるということになっております。
3月17日に但馬空港のターミナルにおいて、出発のイベントを、送迎のイベントをされるという形になっております。
今回のチャーター便の運航によりまして、両県のさらなる交流人口の拡大や地域活性化に繋がるとともに、新たな路線の確保に向けて但馬と新潟を結ぶ需要を掘り起こすことで、航空会社の定期便の就航意欲を高めることを期待したいと考えておりますのでよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
神戸新聞：
まず、項目内からですね、新潟空港へのチャーター直行便なんですけれども、これまでも鹿児島や松山へのチャーター便運行による掘り起こしというのを行ってきたと思われますけれども、今回このタイミングで新潟を選ばれたきっかけと、あと今後の見通し、期待されることを教えてください。
知事：
これまでもご指摘のとおり、令和5年には松山、4年、3年には鹿児島ですね、そして令和2年には長崎ということで、その間に、その間のチャーター便はですね、運行してくるということをやってきました。
そういった取組を進めてきた中で、今回、新潟県との初めてのチャーター便の運航という形になります。
これは兵庫県と新潟の知事間の連携会議の中でも、トキやコウノトリといった野生復帰やですね、金銀山といった共通の資源や観光の誘客を有する両県が連携することによって、盛り上げていきましょうという中で、両空港の相互の活性化に取り組むということを計画してきたということになります。
これまでチャーター便の運航をした結果として、定期便の就航などに繋がったというケースはありませんが、いずれにしましても、但馬空港の活性化というものは一定大事なポイントになります。
災害時の拠点空港としての役割というものもこれからさらにしっかりと取り組んでいかなきゃいけない中で、ベースとしては通常運行という中で定期便などがですね、増えていくということが大事ですので、今回もそういったねらいを含めて取組をさせていただきました。
神戸新聞：
ありがとうございます。
今、知事からもありましたけれども、今日で東日本大震災から15年となります。
この但馬空港について、防災力強化の面でお聞きしたいと思います。
2026年度の当初予算（案）では、ターミナルビルの強化とか、滑走路の両端にある安全区域の拡張などで大災害時に備えるというふうにありました。
この防災力の強化、どうした効果が期待されるのかというのがまず1点と、計上されている1億6000万円のうち1億2000万円というのが新たな起債で賄われるというふうにありますけれども、どういった財源を使うのか、目途がついていれば教えてください。
知事：
但馬空港というものが、今日はチャーター便の運航による観光交流促進、そして、平時は伊丹との便が使われてまして、但馬地域のビジネス利用などで、一定の利用もですね、今、コロナ後高まってきているという状況にあります。
そんな中で、一方で、災害対応力の強化というものも大変大事になります。
特に、能登半島地震の際にですね、能登空港というものが、私も現地に行ってですね、馳知事などから話を聞きましたけども、能登空港が半島部や過疎地域における物資や人員の輸送や救援にとっても大変重要な拠点になっていたという話を伺いましたので、この但馬空港というものは、実は但馬や日本海側において、災害時の拠点性を高めていくということが大事だというふうに考えています。
そういった意味で、今年度からですね、来年度予算からスタートさせていただきますが、検討会の中でもそういった議論も踏まえてですね、やらせていただくことになります。
今回、災害時の物資などの輸送や人員の受援体制の強化を図るという意味で、予算計上させていただいて、これから防災減災対策の強化につなげていきたいと考えております。
特に、財源としてはRESAですね、RESAの対応もありますので、ここは当初の予算想定よりも物価高騰の影響で大幅に増額するという可能性ありますけども、一方で、災害時の拠点空港としての大事な点もありますので、そういった点も含めてしっかりやっていきたいと思います。
財源としては、国の国交省関係の補助金や緊急防災減災事業債などですね、できるだけ有利な財源を活用しながら、投資のフレームの枠の中でしっかりやっていきたいと考えていますね。
神戸新聞：
国際女性デーが8日にあったので、それに関連して、ジェンダーギャップに関連して質問します。
上智大の三浦まり教授らでつくる研究会が都道府県版のジェンダー・ギャップランキングを発表しました。
数字の出し方もあってあくまで目安ですが、兵庫県は行政で18位、政治で20位、教育21位、経済38位という結果でした。
ジェンダー・ギャップに関して、兵庫県の現状認識、それから、これまでの施策の手応え、見えてきた課題、今後具体的に進めたい施策について、ご見解を伺います。
知事：
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数については、今後詳細な分析をまたしていくという形になると思いますけども、ご指摘いただいたとおり、政治・経済・教育の3項目では、前年度より順位を落としているという形になります。
経済分野については、フルタイムで従事する割合の男女比など指標が低いとされておりますので、兵庫県としては、ミモザ企業のさらなる認定を増やすということをはじめとして、これからもですね、大企業のみならず、中小企業、中堅企業まで、その取組の裾野を広げていくということが大事だと考えています。
このあたりは、経済界の皆様とも連携をしながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
一方で、行政分野については、全国の、昨年が31位から18位ということで、大幅に、13位順位が上がったという形になります。
これは県がこれまで率先して取り組んできた、職員の管理職比率などの取組、それから市や町ですね、市町村、市や町の取組の結果も出てきているんではないかなというふうに思っております。
「ひょうご男女いきいきプラン2030」に基づきまして、女性活躍の推進に一層力を入れていきたいと考えています。
神戸新聞：
そのジェンダー・ギャップランキングなんですけども、兵庫県の行政の順位が上がっているのは、市町の数字が引き上げている側面が大きくてですね、兵庫県の審議会の数字は45番、それから兵庫県の県選管など地方自治法に基づく委員会の順位も40番台、それから育休取得率も、改善はしているんですけども、全国で相対的に見れば40番台。
三浦教授はですね、こういった行政の数字は知事のリーダーシップで非常に改善しやすい数字であるというふうに指摘されています。
県政関連の数字が全国の中で低迷する状況がありますが、今後どのようにリーダーシップを発揮して、県政改革を進めていくか、そこについて追加でお願いします。
知事：
行政分野については、県のみならず市や町ですね、行政全体としての、県内の行政全体としての取組が反映されてきているというものだと思います。
これは先ほど述べさせていただいたとおりですけども、今後、様々な審議会などにおける、さらなる女性活躍の推進に向けた取組というものを一層力を入れていくということが大事だと思いますので、そのあたりは、今後、ご指摘いただいた委員会における男女比率のさらなる取組も含めてしっかり取り組んでいきたいと考えていますね。
神戸新聞：
もう1問。
東日本大震災からの節目ということで、防災に絡んでも質問するんですけども、女性の声とか意見が反映されない体制というのは、非常に防災に対して脆弱であると言われています。
避難所運営とかでもですね、地域に女性の代表がいないと、女性の困りごとが見えないというような状況があると識者からも指摘されています。
防災先進県を掲げる兵庫県ですが、特に防災分野に絞って、今後どういった形でジェンダー・ギャップの解消に努めていくか、ご見解をお願いします。
知事：
ご指摘いただいたとおり、災害時の対応では、例えば避難所運営であったりとか、そういったところに様々な避難者のニーズや実情に応じた対応をしていくということが大事だと思いますので、そういった意味では、多様な方々の意見を取り入れるという体制が大事だと思います。
これまでも、兵庫県としては、今回の防災減災の取組ですね、能登半島地震を踏まえた対応の中でも、そういった取組は、例えばトイレの不足の解消のためのトイレカーの導入を県のみならず全県挙げて取り組んでいくという方向とか、させていただいておりますけども、さらなる当事者の視点を取り入れた取組が大事だと思いますので、今後、防災関係の会議などですね、これは県のみならず市や町においても多様な主体が入っていただけるように努力していきたいと思っています。
日経新聞：
私から項目に関連して1点お尋ねします。
但馬空港のお話が先ほどありましたけれども、但馬空港の利用活性化という点では、神戸空港とのチャーター便、もしくは定期便の直行便の開設というのも1つ可能性としてあるかなと思います。
知事自身は、両空港の直行便について、どのような展望、もしくはお考えをお持ちでしょうか。
知事：
神戸空港との直行便というものは1つの考え方だとは思います。
一方で、今、伊丹との直行便はありますので、これからどのように考えていくのかというのは、運航会社や神戸市さんとの連携や相談になるとは思いますけども、基本的には、伊丹が国内路線の中心になっていますから、伊丹との直行便をしっかりつなげていくということが大事だとは思っていますね。
あとは、関西国際空港とか、そういった欧米などからのインバウンドの誘客に向けて、関空との直行便というのも、1つのあり方だと思います。
神戸空港は、一方で発着枠の制限の問題がありますので、今は2030年の国際化の本格就航に向けて、国際便をアジア圏の中でしっかり定着していく努力をされておりますので、まずは、国際定期便の運航に向けて、海外との路線を着実に充実させていくということが大事だとは思っていますね。
産経新聞：
情報漏えい問題を受けた給与減額の条例改正案についてお伺いします。
議会の中にはこの条例改正案について、今回の処分をもって問題の幕引きを図ろうとしているのではないかという指摘も一部であります。
こうした指摘について、今月3日の総務常任委員会で躍動の会が根拠のない陰謀論であると主張をしていました。
この指摘が陰謀論であるという前提に立った場合、今後漏えいの指示などを含めて新たな事実が判明した場合は、知事は今回の条例改正案とは別に改めて責任を取るということが事実であるということになると思いますが、新たな事実が判明した場合、改めて責任を取られるのでしょうか。
知事：
ちょっとその議会のやりとりは承知はしていません。
詳細承知しませんが、私としては、今回の条例案についてはですね、給与の削減条例については、結果として、外部に漏れてはいけない県の保有情報が漏えいしたという組織の長としての責任を重く受け止めて、対応させていただいたということですね。
産経新聞：
今回の処分をもって、問題を幕引きにする意図はないということでよろしいでしょうか。
知事：
あくまで情報が外に漏れたという組織の長としての管理責任を重く受け止めて、今回給与の削減という形で責任の果たし方を示させていただいたというところですね。
産経新聞：
躍動の会としては、問題の幕引きを図ろうとしていると、そういった指摘が陰謀論であるということをおっしゃっていますけれども。
知事としては、そこの新たな事実が判明した場合に、また責任をとるということを明言されないので、そうした指摘も生まれると思うんですけども。
知事としては、この躍動の会が主張するように、この指摘というのは陰謀論だと思いますか。
知事：
ちょっとそこは承知していないので、コメントすることはなかなか難しいんですけど、私としては、漏えいに関する、県保有情報が外部に出たことに関しての説明などについては、これまでさせてきていただいたとおりですね。
結果として外に出てしまったということの組織の長としての責任を果たさせていただきたいというふうには考えています。
産経新聞：
ちょっと改めてお伺いするんですけれども。
新たな事実が判明した場合は、改めて責任を取られるのでしょうか。
知事：
ですから、今、組織の長としての責任を果たさせていただくということで、条例案を提出させていただいておりますので、そこで議会の方でご審議いただきたいというふうには考えていますね。
NHK：
イラン情勢で、原油価格の高騰、ちょっと下がっているところもありますけれども、原油価格の高騰で県内経済、どういった分野にマイナス影響を与えられるかという想定されているのかというところと、それ踏まえて、県として、支援の検討状況などありましたら教えていただけますでしょうか。
知事：
中東情勢が引き続き緊迫している状況にあります。
この事態が長期化すればですね、ガソリンやエネルギー価格、それから原材料のさらなる高騰を通じて、企業活動や県民生活への影響も懸念されるというふうに考えておりますので、まずは状況をしっかり注視していくということが大事だと思います。
ちなみに県内の貿易港から、中東への輸出・輸入ともに、全体に占める割合は3％程度という形になっています。
現時点では地場産業においても、影響は生じてないというふうに報告を受けておりますけども、引き続き情勢は、まだ動いていることになりますから、注視しながらですね、必要な対応を講じていきたいというふうに考えています。
NHK：
どうなるか見通せないというところはあるんですけれども、それで言うとどういった分野とか、どういった支援があるという検討状況はいかがなんですか。
知事：
現時点では影響が出ているかというのは、特に地場産業などでは出てないということです。
それから経済会からもですね、特段の今の時点では指摘はないということですけども、引き続き状況を注視しながらですね、必要に応じて対応していきたいというふうには考えております。
朝日新聞：
東日本大震災関連なんですけども、15年経った今でもですね、依然として先月時点では、兵庫県内では約460人の方が、避難を続けられているということがあるようです。
そのことへの受け止めとですね、被災者・被災地への国の支援が全体的に減るような流れの中で、今後、県内の避難者の方々への兵庫県としての支援のあり方というのはどうあるべきとお考えか教えてください。
知事：
東日本大震災の発生後ですね、県としては、現地の方に、まずは短期・中期で、延べで8000人を超える職員派遣を行っていくという形で、復旧・復興の支援もさせていただいております。
また、ご指摘いただいたとおり、令和8年2月現在で459人の避難者が県内で生活をされているということです。
引き続き、住宅支援や、各種情報誌の提供を行っております。
それから、被災児童生徒就学支援等事業において、県内に避難している児童生徒の就学費用も援助をしているというところですので、引き続き、避難者に寄り添った支援を行っていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
先週の記者会見で、今回の県予算について、知事は、県選出の国会議員の方に、直接説明には行っていないという、そういう指摘がありました。
それに対して知事は、自分が行くかどうかよりも、内容が伝わる方が大事だということを仰ってました。
今日、東日本大震災から15年の3月11日なんですけれども、平時ならばそういうのでもいいと思うんですけども、大災害時の場合にですね、トップ自身が、直接色々動いて交渉してというのが、これまでの震災だとそういうことにならざるを得ないという、いろんな回想があります。
平時にですね、県選出の国会議員との関係をあまり没交渉になっていてですね、そういう非常時に対応できるのかというのがちょっと非常に心配なんですが、そのあたり、現状ですね、県の選出国会議員の方とは、知事とそんなに普段、交流とかお話しする機会もないようですけれども、知事の方からその関係性を修繕するというかですね、深めていくようなアクション起こされるのは、知事の仕事じゃないかと思うんですが、そのあたりをどうお考えでしょうか、改めてですけれども。
知事：
今回の当初予算などについても、随時、県選出の国会議員には、資料提供そして必要に応じて、説明はさせていただいておりますので、そういった意味では、県の施策を、県選出の国会議員に、ご理解いただいているというふうには考えています。
こういったことをしっかりやっていくということも、引き続きやっていきたいというふうには考えています。
平時と有事のお話というものありましたけども、それは、当然しっかり、これまでもこれからも、県選出の国会議員との連携というものは大事ですので、それをしっかりとやっていくということによって、様々な状況における連携対応力の強化というものを図っていきたいというふうには考えていますね。
毎日新聞：
はっきりあんまり答えていただけなかったんですが、東日本大震災の時のですね、岩手県の達増知事の回想を読んだんですけれども、その達増知事の回想ではですね、震災のときには、首相だったりとか、大臣だったり、消防庁長官だったりとか、そういう各所のトップから直接知事のところに連絡が来て、その場でいろいろ交渉して、要望を出してというような、そういうことが続いたそうです。
副知事から、やっぱり中央の方の事務方の方という、それぞれカウンターパートだからトップのカウンターパートは多分トップだと思うんですけれども、それでこういう交渉が続いて、交渉でしていったそうです。
兵庫県でもですね、阪神・淡路大震災のときに貝原知事は、夜中に知事室からご自身で官房長官とか大臣とか、省庁の関係者に電話を受けて、そこで例えば瓦礫の費用をどうするかとかいうのを、直接ずっと交渉されていたそうです。
今の状況を見ると、平時はいいんですけれども、震災とかそういうときの非常時に、この状況で本当に兵庫県が対応できるのか非常に心配なんですが、もう一度改めて、そのあたりどうお考えなんでしょうか。
ご自身で人脈なりですね、国会議員との関係を、やはりいろんなところに普段から、アプローチしていくということをもっとやられた方がいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりどう考えでしょうか。
知事：
行政の長ですから、県として、ご指摘は十分わかります。
大事なことだと思いますので、しっかりやっていくということが大事だと思いますけども、県は行政としての対応になりますので、県の組織としては防災監ですね、それからもちろん知事や副知事もいますけども、防災部局、防災監という組織として、防災時、災害時などの対応をしっかりやっていくということが重要です。
それはもう十分、今も体制としては、図られています。
昨年、今年もですね、鳥インフルエンザが、兵庫県内で2回発生しましたけど、そのときにも、防災や農林水産部局がですね、農林水産省などと、しっかり連携しながら、大きな混乱なく、現地の対応をしっかりできましたので、これは国や県そして市、さらには養鶏業者などの、ご尽力の賜物だと思いますけども、そういった意味でも今回の鳥インフルエンザという有事における対応も、しっかり、兵庫県が2回発生したというのは全国の中でも、有数な数になっていましたけど、そこもしっかり対応できましたので、対応力の強化というものは、着実に進んできているというふうに思います。
引き続き、やっていきたいというふうには思いますね。
共同通信：
大きく2点伺います。
東日本大震災から15年で1点。
被災地ではまだハード面の整備が一定進んだ面があるものの、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者もいるなど、ソフトでの面という点で課題があると思います。
改めてになるかもしれませんが、阪神・淡路大震災を経験した県として、これから被災地・被災者に支援のあり方としてどのようなものを考えているのか、お考えをお聞かせください。
知事：
本日で東日本大震災の発生から15年という形になります。
兵庫県では、これまで先ほど申し上げたとおり、延べで、短期・中期・長期合わせて8000人を超える職員の応援派遣などをさせていただいております。
被災地はご指摘いただいたとおり、高台移転や、防潮堤の整備など、ハード面の整備というものは、計画どおりに進んできたという状況があります。
私も令和5年・6年に、宮城県や福島県に訪問をさせていただきました。
南三陸町や石巻における、復旧状況も見させていただきましたけども、ハード整備というものは、計画に準じて、着実に進んでいるという中で、やはり大事なのは、経験の伝承が大事だというステージに移っているというふうにも感じました。
そのあたりは、兵庫県が阪神・淡路大震災の経験や教訓を伝えるということを、この間させていただいていますので、そういった取組も共有していくということが大事だというふうには考えています。
それから、福島においては飯舘村もそうですけど、まだ状況はですね、避難されている方など、村外に出られている方などがおられる中で、今なお復旧・復興に向けた取組が続いているというところですから、福島の問題というのはこれからもまだ続くという状況でありますので、昨年、創造的復興サミットを開催させていただきましたけども、そういった復旧・復興に向けた、経験や教訓を次世代に繋いでいくという取組を、県内外の被災自治体などと連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えています。
共同通信：
連携した取組というところで、例えば、同じように創造的復興サミットみたいな会議体を開くだとか、意見交換をするだとか、東日本大震災から15年、阪神・淡路大震災から31年、そのあたりの考え方というか、何かを開催する、そのあたりはどうでしょうか。
知事：
昨年は阪神・淡路大震災から30年という節目でしたので、県として創造的復興サミットを開催させていただきました。
東日本大震災の被災自治体などが、一堂に会して、自分たちで震災の経験と教訓を共有して、発信をしていくということをさせていただきました。
これからも、東日本大震災を含む国内外の被災自治体と、様々な場面ですね、これは行政だけではなくて、民間の方々そして草の根の交流、さらには学生間の交流も続いていますので、そういったものを支援させていただくことなどを通じて、兵庫県と東日本大震災の被災地域の繋がりというものを、これからも続けていきたいと考えています。
共同通信：
先週6日に県内公立高校の一般入試倍率が確定しました。
全体の6割超で定員割れで、2015年の学区再編以降平均倍率でも初めて定員割れとなりました。
知事としての受け止めと、要因をどう考えているかお伺いします。
知事：
公立の全日制高校の志願者の倍率が0.97倍ということになりました。
1倍を切ったのは初めてということで、これまで1倍を切ったことがなかったことからすると、1倍を切ったということは大きなことだと思います。
減少の要因については、詳細、これからまた分析していかなきゃいけないんですけども、やはり、報道でも指摘されているとおり、これは全国的にもそうだと思いますけど、高校の無償化によって、私立高校への志願者が増えたということが1つの要因ではないかというふうに考えています。
県としては、そうは言うものの、7割近くのですね、県内の中学生というか、4万3000人ほどが今回卒業予定ですけども、そのうちの3万人以上が、公立高校を目指されているということで、7割以上の学生が県立高校を志願、進学されますから、これからも引き続きですね、公立高校の魅力向上に向けたハード面、そしてソフト面での取組を充実していくということが、大事だと思います。
共同通信：
今、ご指摘あったとおり、閣議決定された私立高校の授業料を無償化する就学支援法の改正案は既に閣議決定されていて、ご指摘のとおり公立離れが進むというものもあります。
知事としては先ほど言及あったとおり、公立高校にロッカーを設置したりだとか、あとエアコンを整備したり、若者向け施策に力を入れていると思います。
自身のSNSでも発信していると思うんですけれども、この県の施策というものが広く県民に伝わっているかという部分に関しての認識と、魅力を向上させて生徒数を確保していくという面での効果があるのか、課題等を含めて何かお考えがあればお願いします。
知事：
私立高校が無償化になったことが、選択肢が増えたという面があると思いますけども、やはり私立高校というものが、いわゆる都心部を中心に立地しているということもありますので、兵庫県は、但馬地域から淡路まで、広い地域になりますから、近くの公立高校に通うという学生が多いということだと思います。
やはり、家から近いところで、地元で学ぶということを、多くの方々が、7割以上の方が選んでおられるということから考えると、地元の公立高校、県立高校を充実させていく、魅力をアップしていくということが、私としては一番大事だと思っていますので、ご指摘いただいたとおり、来年度予算では、エアコンの設置を食堂や体育館にさらに充実していくということと、国の基金や起債も新たに創設されましたので、そういったものを活用させていただきながら、老朽化した校舎などの改修をしっかりやっていくと。
それが生徒目線での身近な環境改善に繋がっていくと思いますので、そういったところをしっかりやっていきたいと思いますし、実際、データが何かあるわけじゃないですけど、実際にお会いさせていただく保護者や高校生などからは、県の県立高校の環境などが改善したことによる声もいただいておりますので、そういった声も受けながらですね、しっかりやっていきたいと思っています。
共同通信：
県の施策としての魅力が伝わっているけれども、やっぱりその無償化というものが影響して、この倍率になっているんじゃないかという、そういう認識をされているということですか。
知事：
そういう面はあると思いますね。
一方で、私立高校を含めた授業料無償化はスタートするばかりですので、この影響というものが、今後少し時間を見ながらですね、来年、再来年というふうに影響を見ながら、分析をして対策を講じていくということも大事だと思います。
いずれにしましても、公立、私立いずれを選ぶかというのは、当然、保護者や本人の選択ですので、いずれを選ばれるにしても、魅力ある学校づくりというものは、県としては大事だと思います。
7割近くの生徒が通われている公立高校を、県としても予算増額など、きちっとやっていくという一方で、私立学校も公教育の一翼を担うという学校ですから、補正予算などでも計上させていただきましたけども、私立学校の環境整備についても、一定支援をしていくということも大事だと思いますね。
関西テレビ：
先週、財政難ということで、何か削らなければいけない、諦めなければいけないときではないかというお話をいたしました。
それ以降ですね、これ発表ではなくて報道で明らかになったことなんですけれども、公営企業会計の方で、病院のですね、高額医療機器の更新を1年間凍結するという報道がありました。
我々の取材によれば、医療費で約15億円、それから電子カルテの更新で約20億円、合わせて35億円の更新が凍結になるというお話でした。
もしかしたら諦めなければいけない部分ってここだったのか、これもまた1つだったのかというふうに思ったところなんですが、そういうことなんでしょうか教えてください。
知事：
病院事業というものはご承知のとおり、基本的には、県からですね、一部繰り出しをしていくということで、政策的な医療については、県から一般財源の繰り出しをして、病院事業を支援していくってことありますけども、基本的には独立採算原則でやっているということはご承知のところだと思います。
それが最近の物価高騰や人件費が高騰することによって、収支というものが悪化しているという状況が続いてきましたので、やはり独立採算が原則である病院事業である以上ですね、経営改革をどうしていくかということを、この間、県病院局が中心となって、有識者の検討会を設置するなど議論してきたということがあります。
それを踏まえて、現在病院局の管理者のリーダーシップのもと、経営改善策を進めているということで、病床の利用を少し休止したりとか、今回ご指摘いただいた医療機器の更新など、一旦先送りするということが、プランとして、進めているということですので、それは病院局の大きな経営改革の判断として進めているというものだと思いますね。
高額機器の先送り、更新の後送りなどについても、適切にしっかり更新などはしますけども、現場においての診療機能に支障は生じないということですので、そのあたりは県民の皆さんの医療サービスの提供には支障が生じないように、しっかりやっていきたいというふうに思います。
関西テレビ：
病院事業が独立採算制ってのはそのとおりで、放漫経営に繋がってしまいますので一般会計からどんどんどんどん繰り入れするというわけにはいかないということは承知しております。
兵庫県では長年ですね、国の基準に従ってその範囲内で繰り入れをしてきたというふうに理解をしているんですが、一方で、斎藤知事は知事選で県庁舎の建て替えで節約したお金を使うことによってですね、こうおっしゃっているんですね。
病院をもっと安全安心な設備にする、そういったところに回すべきというふうに言っておりまして、独立採算制、公営企業会計って別会計ではあるんだけれども知事はそこまで踏み込んだ発言をされていた。
ところが、結果として、何か違うこと、逆のことをやっているように見えています。
そのあたりについてはどういうふうに今後臨んでいきますか。
知事：
様々な行財政改革をやりながら、医療提供体制や医療・福祉・介護の充実につなげていくということは大変大事なことだと思いますので、そういった趣旨は私は大事だと思っていますけども。
病院事業会計については先ほど申し上げたとおり、昨今の人件費や物価の高騰などですね、それから診療報酬改定が十分にまだなされてないという収入面での不足がある中で、赤字が続いていて、それを、まずは自助努力でどうしていくかというところで、病院局の方が、今、懸命に、医療提供体制とのバランスを図りながらやっておられるんだというふうに思いますね。
あと構造的には兵庫県の病院の数というのは、病院の数で全国で3位ですね、岩手、新潟に次いで、13病院ですね、それから病床数については、自治体立病院の中で全国トップという形になりますので、やはり病院の数、そして病床数というものは、非常に大きい県ですから、その中で数が多いということがありますので、それはやはり支出面が大きいということありますから、そういったところをどのように見ながらですね、経営改革をしていくかということも構造的な面としてはあると思います。
関西テレビ：
県立病院が多いって話ですけども、これは将来的には減らしたいというふうにお考えがあるんですか。
知事：
どのように公立病院のあり方を考えていくのかということは大事なポイントだと思います。
基本的には今の体制の中で、しっかり各地域において安心して県立病院で高度医療を、3次救急の要になるのが県立病院ですから、そこをしっかり維持していくために、どのようにしていくのかというのは、やはり考えていかなきゃいけないというふうに思っていますね。
関西テレビ：
先週、場を用意したのに、ご自分でお答えにならなかったことによってですね、今も医療費削るなという声が外から聞こえてきたり、それからインターネットの動画で広まっているものがありまして、税金の無駄遣いを医療にしわ寄せするなあという動画が流れていまして、これがわりと拡散をされています。
こういう状況についてはどういうふうにお感じになりますか。
知事：
病院の改革というものは、もう先ほど申し上げているとおりですね、独立採算制の原則です。
そして、県から一定の繰り出し基準という形で、不採算部門への支援というものはさせていただいておりますけども、基本的には歳入歳出を、自主努力で賄っていくということが大事ですので、歳出が増加している中で、まずは自分達で、局としてできることをやっているということです。
その上で、診療報酬改定などをですね、国の方もしっかりやっていくという方向が見えていますから、引き続き改革をしながら、診療報酬の改定などをやっていただく中で、これは兵庫県だけじゃなくて、県内の市立病院、町立病院それから全国の自治体も同様な状況になっていますけども、やはり独立採算制の中での自分たちの努力と、診療報酬改定などの国の支援というものをしっかり受けながらやっていくということが大事だと思っています。
関西テレビ：
独立採算制って非常に繰り返されるんですけども、でもご自身が選挙でおっしゃってましたよ。
それを主張の中でおっしゃってましたよ、ということだけ申し上げて終わります。
以上です。
フリー記者A：
公益通報者保護法違反の関係で伺います。
先日の県議会の予算特別委員会で、丸尾県議から、元県民局長の処分を撤回し、回復措置を講じないことの法的根拠を問う質疑がありました。
これに対して人事課長がですね、法的根拠ではなく、知事の見解や発言が、県組織としての判断の根拠であり、それ以上の見解はないという旨の答弁をされていました。
そのあとの職員局長とか、総務部長も概ね同様の答弁だったと思うんです。
これは県の見解にですね、法的根拠がなく、斎藤知事個人の判断、いわゆる人治主義であるというようなことに等しいと思うのですが、元県民局長の回復措置を講じないのは、斎藤知事の判断、もしくは指示であるということで間違いないですか。
知事：
元県民局長への処分というものは、県として調査等をした上でですね、させていただきました。
その後、本人からの申し立てなどはなく、結果として懲戒処分というものは確定したということですね。
判断としては県としてさせていただいております。
フリー記者A：
第三者委員会の報告書で明確に元県民局長への処分は（本件文書の作成・配布行為を処分理由の1つとしたことについては）違法・無効であるというふうに指摘をされています。
それにもかかわらず、撤回をしない、回復措置をとらないというのは、これは斎藤知事のお考え、個人の考えということでよろしいですか。
知事：
その件についてはこれまでも述べさせていただいているとおり、県としては、第三者委員会の指摘などはですね、しっかり真摯に受け止めていくということはありますけども、今回のご指摘いただいた元県民局長の処分に関することについては、県としては適切に対応させていただいたというふうには考えておりますので、県の考え方としてそのようにさせていただいております。
フリー記者A：
その県の考え方を決定するその根拠となったものが何ですかという質問なんですけれども。
法律ではなく知事の見解である、発言であるということをこのあいだ議会でそういう答弁があったということです。
それでいいですか。
知事：
それは県知事、そして県としての判断という形になります。
フリー記者A：
県知事、県知事として、県として。
知事：
処分の最終決定権者は、兵庫県知事ですから、県知事である、そして行政の長としての県知事、そして県としての対応決定ですね。
フリー記者A：
その法律の条文とかではなくて、県知事の見解が根拠であるということで、間違いないってことですね、そうすると。
知事：
県の行政というものは、地方自治法などに基づいて、実施をさせていただいております。
職員の処分などについては地方公務員法などに基づいて実施をさせていただいているというものです。
フリー記者A：
公益通報者保護法についてはどうですか。
知事：
ですから、県の対応については先ほど申し上げたとおり、地方自治法や公務員法などに基づいて、今回の元県民局長への懲戒処分についても、調査を経て、適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
何かちょっとよくわかんないですけど、議会のものを見て職員の皆さんですね、答弁を事前に調整していたところもあるんでしょうけども、それを除く追加質問といいますか、その辺では非常に答えづらいとか言い淀んだり、しどろもどろになってですね、非常に答えづらそうにしておられました。
これ、知事の見解や指示がですね、非常に無理筋であって、ああいう公的な場で発言することに対して、職員を非常に苦しい立場に追い込んでいるのではないかというふうに見受けられたのですが、私には。
その点は、知事はご覧になったかわかんないですけど、どのように思われますか。
知事：
職員の皆様には、この間、行政運営などについて、ご尽力いただいているということは感謝申し上げたいと思います。
文書問題については県としては適切、適正に対応してきたというものであります。
フリー記者A：
それ以上の見解は、何も答えていないに等しい答弁ですけれども、斎藤知事のそういった見解や指示が、職員を苦しい立場に追い込んでるんじゃないですかという、それについてはそういう認識はないですかということです。
知事：
県として適切、適正に対応させていただいております。
フリー記者A：
全く答えになってない、それ答えているつもりですか。
知事：
ですから、県として適正、適切に対応させていただいているということですね。
県行政組織としてやっています。
フリー記者A：
なんか全く答えるつもりがないというふうにお見受けします。
最後、文書問題の第三者委員会の報告書で、経営組織の同質性ということが指摘されていました。
同質性の強い組織においては、自由闊達な議論が行われず、文書を公益通報として取り扱う発想が生まれるようもなかったというふうな内容です。
これはまさに現在の斎藤知事が言ったことだから、あるいは、これは我々は補助機関だからというふうな言葉で従うしかない、県組織の、非常に斎藤知事がよく使う言葉だと風通しの悪い組織の現状を表しているというふうに、指摘を1年前にされていたというふうに思います。
その第三者委員会の報告から1年を経ても、何ら問題は解決されていないばかりか、組織の状況としては非常に悪くなっているのではないでしょうか。
そういう認識はないですか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めますけども、私としては、職員の皆様との風通しの良い職場づくりに向けて、自分としての努力を重ねてきたというつもりですし、今回の政策においても、令和8年度当初予算（案）などですね、本当に職員の皆さんには、政策立案などですね、本当にご尽力いただいているということは感謝申し上げたいと思いますし、引き続き、知事と県職員の皆様と連携をさらにしながらですね、県政を前に進めていきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
いつも風通しの良い組織づくり云々というのが決まり文句でおっしゃるんですけども、県職員の感謝ということもおっしゃるんですけど、仄聞する限りですが、知事のこの議会にせよ、この会見にせよですね、何にも、何ら変わらない、何も答えていない、こういった答弁をもう見たくないというふうな声、見たくないので、もう見ないようにしていますというような県職員の声も聞いたりもします。
あるいは、もう見ると不愉快で、吐きそうになるというような言葉を、強い言葉を言う職員もおられます。
そういうことについてはどのように思われますか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者A：
真摯に受け止めているのであれば、もう少し組織が良くなるかと思うんですけども。
分かりました。
結構です。
しんぶん赤旗：
知事は財政難の要因である過去の過大な公共事業について、その中身は道路だということをですね、しばしば口にしておりますけれども、しかし、斎藤県政は、高速道路建設を全く減らそうとしておりません。
2月27日の本会議でも、当局は、高規格道路ネットワークは県民生活に密着に関連する必要な社会基盤ですと、推進の姿勢を明確にしました。
知事、矛盾してないでしょうか。
知事：
高規格道路ネットワークというものは、県民生活や、観光振興や、そして経済活性化において、大切なものであるという認識に変わりはありません。
しんぶん赤旗：
この財政難の中で、削らないのかということなんです。
兵庫県は相当以前から高速道路網建設、高速道路網ですよ、建設を推進して、井戸県政になって、巨大事業をいくつか中止しましたけども、高速道路は聖域扱いでした。
2019年に、基幹道路8連携軸という計画を作りましたよね。
それまでの6連携軸から8に増やして、要するに県内の8方向に高速道路群を作るという計画で、現在進捗率85％だと。
2050年に完成させる計画で、播磨臨海道路もその1つですね。
この県のホームページにある、道路計画一覧表があるんですけど、これですね、足し算すると、総事業費は、未定の播磨臨海道路を1兆円以上とすると、建設が終わったところを除いても、3兆円に迫るというものすごい計画ですよ。
この県の負担額は、これは極めて大ざっぱに言って、新たに5000億円から8000億円ぐらいまでの間ではないかというふうに思います。
これほとんど借金ですね。
大体そんな感じと見てよろしいですか。
知事：
事業費及び県の負担額というものは、これからの区間を含めまして、算定していくということになると思います。
県の負担というのは、県単独事業や公共事業、また県の負担の軽減にも繋がる有料道路事業とかですね、そういったスキームの組み合わせによって変わってくるというものだと思っています。
しんぶん赤旗：
もちろんそういうことなんですけども、前も言いましたけどね、なぜこういう超巨大事業の金額が知事から出てこないのかと。
つまりなぜ念頭にないのかということなんです。
不思議で仕方ない、これ大丈夫なのかという気がします。
なぜ、播磨臨海道路もそうでしたけど、この超巨大事業の金額が念頭にないんですかね。
知事：
県の負担額などはですね、事業手法などによって大きく変わってきますので、今の段階で決定してないという状況ですね。
しんぶん赤旗：
この基幹道路8連携軸の総事業費、さっき言ったようなのを見ると、県庁舎再整備費用を300億円ぐらい減らしたと言ってもですね、些末な数字に見えてきますよね。
斎藤県政は、知事就任以来、県政改革方針で推進すると位置付けて、この前の県知事選でも、基幹道路ネットワークの整備ということを公約に掲げました。
つまり、知事も聖域にしてきたんですよ。
ちょっとここでお聞きしますけども、兵庫県の高速道路の長さは、全国都道府県の何番目かご存じですか。
知事：
すみません、手元に資料がないので正確なことが答えられません。
しんぶん赤旗：
そんなことも知らないのかと思いますけども、国交省の全国道路街路交通情報調査という統計によると、北海道に次いで2番目なんです、全国2番目。
これ、ずっと昔からそうですよ、大分前からね。
要するにもうこれ以上要らないんじゃないかということです。
しかも人口減社会の中で交通量がどんどん減っていっていますから、前もちょっと言いましたけども、播磨臨海道路で言われてきた、近隣の加古川-姫路バイパスの渋滞も、どんどん交通量が減り、渋滞も減っているということです。
しかも、この播磨臨海道路というのは、完成予定は2050年ですよ。
25年後、この人口減の中で交通量はもっと減っているわけです。
この高速道路を作る必要性がなくなっているんじゃないかと言われておりますけども、ばっさり減らしてですね、損切りすべきときじゃないんですか。
知事：
県としては、ご指摘は真摯に受け止めますけども、県議会でも、そういったご議論なども、そして一方で建設をすべきというご議論もあります。
引き続き多様な議論を重ねながら、必要な事業執行に、そして予算化に向けて、取り組んでいきたいと考えていますね。
しんぶん赤旗：
要するに削減するとかね、見直しとか一切おっしゃらないんですよ。
当局が推進するという答弁をしているということです。
しかしですね、2050年まで延々と作っていくということです。
進度調整で、さらに伸びるかもしれないわけです。
これはもう、ゼネコンの利権と既得権益を永続的に温存させるものではないかと思います。
以上です。
知事：
意見表明としては承っておきます。
フリー記者B：
まず1点目なんですが、2月12日のこの記者会見でですね、確か共同通信さんの予算に関する質問に対して、知事は、来年度予算のことを「未来へつなぐ躍動予算」としたいとおっしゃいました。
躍動する兵庫というのは知事の公約です。
最初の就任から今回で5回目の予算編成となったわけですが、一方で、兵庫県は起債許可団体に転落しました。
これは躍動の結果でしょうか。
知事：
令和8年度予算案もそうですけど、躍動する兵庫の実現に向けて、懸命に取り組んできたというところでございます。
それから、財政フレームについてのご指摘ありましたが、令和7年度の決算において、起債許可団体に移行する見込みということですね。
そこは過去からの投資の過大な状況などから、今回の金利上昇局面においてそういった状況になっているということだと思いますね。
フリー記者B：
我々は広報広聴課から、今日は時間がないので手短に、ということの要請におかれて手短に聞いているんで、僕は躍動の結果ですかと聞いたんで、イエスかノーかでお答えいただければ大丈夫です。
手短にご回答ください。
2点目なんですが、今日の記者会見、先ほど、関西テレビの記者の質問に対して、病院事業は独立採算制とおっしゃいました。
病院事業の財政逼迫具合を語る文脈の中で、兵庫県の病院数が多いともおっしゃいました。
一方でですね、選挙期間中、2024年11月7日の、覚えておられるかどうか分かりませんが、マイスター工房八千代前の街頭演説で、1000億円を県庁の建て替えに使ってしまえば、この地域も含めた道路の整備であったりとか、県立病院の整備、そして県立高校の投資とか、いろんな県民の皆さんに直接大事な政策をできなくなってしまいます、とおっしゃっています。
ということで、知事は、あの時、県庁の建て替えをやめたら病院を作れるとおっしゃっていたんで、浮いた予算を病院に入れるというお考えはないですか。
もしできないとしたら、その理由は何でしょうか。
知事：
病院会計の収支などですね、対応は独立採算の原則ということは先ほど来お答えしているとおりです。
引き続き、病院改革をしっかりやっていくということが大事だと思いますし、県としては、今後、がんセンターの開設などですね、そういった必要な建て替え、そしてハード整備については、できることからしっかりやっていくということが大事です。
フリー記者B：
つまり、マイスター工房八千代の前であれだけ集まった聴衆に嘘ついたってことですか。
知事：
県としてはがんセンターの開設などですね、病院開設や、引き続き病院への提供体制の充実確保に向けた取組というものはしっかりやっていくということです。
フリー記者B：
ごめんなさい、イエスノーでお答えいただきたいんですけど、例えば、知事が、選挙中に盛んにおっしゃっていた県庁建て替えの見直し、中止ということをやれば、県立病院に予算をつぎ込めるんですか、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
知事：
様々な歳出改革をしながら、必要な医療提供体制の確保に向けた予算
フリー記者B：
手短に答えてください。
最後の数字だけの質問です。
最後の質問です。
今日は東日本大震災から15年目です。
そこで知事にお伺いします。
阪神・淡路大震災の犠牲者数って何名でしたっけ。
知事：
阪神・淡路大震災においてはですね、死者数が6434名、行方不明者数が3名です。
フリー記者B：
それタブレット見ないと言えないですか。
以上です。
ありがとうございました。
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