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知事記者会見（2026年3月18日（水曜日））
【発表項目】
- 緊迫化する中東情勢に対する県の対応（PDF：529KB）
- 事務系職種（大卒程度・通常枠）採用試験～総合事務職（防災コース）の新設～（PDF：789KB）
- 兵庫県万博展示物の移設（PDF：1,200KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「緊迫化する中東情勢に対する県の対応」です。
先日の予算特別委員会などでも少し触れさせていただいておりますけれども、ホルムズ海峡を含む中東情勢の緊迫が続いております。
県内企業への影響について、事態が長期化していく中で、原油価格の高騰など様々なコストの増加による先行きを不安視する声も出始めております。
今後の企業活動への影響が懸念されるという状況になります。
国においても、石油備蓄の放出などの対応をされているというふうには承知しておりますが、県内においても企業の不安払拭と安心して企業活動を行うことができる環境整備のため、そして、県民の皆さんの暮らしを、できるだけ燃料代の負担軽減に繋げるために、主に4つの対応をしていきたいと考えております。
1つ目が、相談窓口の設置になります。
特別相談窓口の設置として、企業が抱える不安、そして払拭のためには知識やノウハウを有する専門家との連携が不可欠になります。
そこで経営全般の懸念に対応するための総合相談の窓口と資金繰りに対する専門相談窓口を設置いたします。
総合相談窓口は、ひょうご産業活性化センターが設置運営する「よろず支援拠点」に設置をしまして、平日に受け付けをさせていただきたいと考えております。
また、資金繰りに関する相談については、信用保証協会と、それから県に合計8ヶ所、各地域別に設置をさせていただきまして、受け付けをさせていただきたいと考えています。
いずれも相談は無料ということになります。
それから2つ目が、次のページですけれども、資金繰りの支援になってきます。
特に、中小企業、小規模事業者への支援というものが大変重要になってきます。
原油価格の高騰など、企業の資金繰りの悪化が想定されますので、信用保証協会と連携をして制度融資の拡充を行いたいと考えております。
具体的には、対象者を従来は国が指定する業種に限定していますけれども、すべての中小企業に対象を拡大するということをさせていただいた上で、原油価格などの仕入れに対する要件である前年度比較期間、要は売上に占める原油等の仕入れ額の割合を比較することで、この融資の対象になるという要件になってきますけれども、元々は直近の3ヶ月での比較になるんですけれども、急激な最近の情勢の変化を受けて、直近の1ヶ月においても、要件を満たす場合には、対象とするということになります。
仕入関係になります。
こういった形で柔軟に対応することによって、中小企業への資金繰りを支援していきたいと考えています。
利率は1.45％ということで、従来型だと1.65％から低い設定にさせていただいております。
それから3つ目が、中小企業融資制度の取扱金融機関などへの要請になります。
先ほど申し上げた資金繰りの支援について、信用保証協会などもしっかりやっていきますけれども、中小企業の制度融資を行う金融機関、そして信用保証協会に対して、融資相談や新規相談、そして既に借りられている融資の条件変更など、積極的かつ柔軟な対応を県からも依頼したいと考えております。
それから次がはばタンPay+を活用した対応という形になります。
物価高騰の影響は企業だけではなくて、県民の家計、生活にも直撃をするという形になります。
今、実際原油価格というものが一時期は140円台を切るぐらいまで下がっていましたけれども、ここにきて180円超えて200円近くまで上がってきているという状況がレギュラーエンジンなどでもあります。
そういった意味で、本日からはばタンPay+の第5弾を実施させていただくことになります。
申込みの受け付けを開始しますけれども、このはばタンPay+をできるだけガソリンスタンドでも利用できるようにしていきたいというふうに考えておりまして、既にいくつかの店舗では利用していただいているというところもあります。
特に、セルフというよりも有人店舗で利用できるようにしているという、いわゆる参加店舗がありますけれども、この利用店舗の拡大を、業界団体などを通じて働きかけながら実施をしていきたいと考えています。
今回は50％のプレミアムになりますので、ガソリンや灯油、それから軽油などにもご活用することができれば、県民の皆さんの暮らしにとっても少しでも負担、燃料代、ガソリン代の負担軽減に繋がるようにしっかりやっていきたいと考えております。
利用店舗の募集は5月末までということになりますので、申し込みをされていない店舗におかれましては、これガソリンスタンドのみならず、全ての事業を行われている方に対しては積極的に申し込んでいただきたいと思います。
目まぐるしく社会経済情勢が変化する中で、着実に対策を講じることが重要だと思います。
中小企業をはじめとする企業経営の環境を整えていくということ、そしてガソリン価格の引き上げなどによる県民の皆さんへのサポートをできる限りさせていただくということを通じてやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
2番目は、「事務系職種（大卒程度・通常枠）採用試験 ～総合事務職（防災コース）の新設～」です。
3月1日から大学生などの就職活動が本格化しました。
県においても事務職技術職の採用試験を来月から順次実施をしていきます。
そんな中で、例年6月に実施している事務系の採用試験において、今回新たに総合事務職の中に「防災コース」というものを設けさせていただきたいと思います。
趣旨としては、阪神・淡路大震災から30年という節目を昨年迎えました。
震災の経験と教訓を次世代に、そして広く地域を越えて継承していくということが大変大事になってきます。
また、近い将来発生が見込まれる南海トラフ地震などの大規模災害などの危機事案に対しまして、迅速かつ的確に対応するためには、防災・減災対策を総合的に推進できる人材の育成が大変大事だと考えております。
そこで今回から新たに募集を開始するんですけど、きっかけとしては、昨年行われた創造的復興サミットでの学生との意見交換において、震災の経験と教訓や防災対策を学んだ学生が行政の危機管理部門への就職というものをやっぱり目指していきたいという声もありまして、そういう声も受けまして、今回、防災コースというものを設けさせていただくことで、高校や大学などで防災のことを専門的に学ばれた方が学ばれたことを生かして、兵庫県において防災部門を中心とした将来の兵庫県を担う人材になっていただきたいということを、計画的に育成していきたいという趣旨で、今回スタートさせていただいております。
採用後の配属先は、主に危機管理部門の所属が中心となりますが、それ以外にも災害医療や感染症、また鳥インフルエンザなど災害や危機管理事案に対処する部署にもジョブローテーションとして行っていただきたいと思いますし、県民局、県民センターなどで、市や町と連携した地域防災力の向上に資するような業務にも従事していただきたいと考えております。
防災コースでの受験を希望される方は申し込み時に選択をしていただくという形になります。
令和9年4月の採用を予定していますけれども、今回採用予定としては3名程度という形になります。
防災コースの受験者については筆記試験に加えて、論文ですね、そういったところからの出題という形になります。
そして、面接を受けて採用に進んでいただくという形になりますので、よろしくお願いします。
日程としては、4月20日から募集を開始し、一次試験は6月21日、そして合格発表は8月中旬に行うという形になります。
阪神・淡路大震災から昨年30年を迎えました。
これからもですね、兵庫の地で繋がれてきた教訓のバトンを後世に伝え続けるためには、高い志を持った意欲ある職員の存在が必要であります。
より多くの方に受験していただいて、兵庫県の職員の一員として一緒に働いていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。
3番目は、「兵庫県万博展示物の移設」です。
大阪・関西万博は2500万人以上の方が来訪され閉幕しました。
兵庫県関係でも関西パビリオンの「兵庫県ゾーン」、そして「ひょうごEXPO TERMINAL」などにもご来場いただきました。
そして、さらには「ひょうごフィールドパビリオン」をはじめとする各地の魅力を発信することができたというふうに考えていますが、これらの会場で展示していたものを県内に移設して公開するということを、この間準備させていただいていまして、それが整いましたのでご案内をさせていただきます。
まず、兵庫県ゾーンで放映していたメインショー「HYOGOミライバス」については、兵庫津ミュージアムのダイナミックシアターに移設をすると、そして、3月27日から一般公開という形になります。
ダイナミックシアターは、日本書記の国生み神話から始まりまして、震災の創造的復興など兵庫が続けてきたこと、乗り越えてきたことを、フィールドパビリオンを題材とする映像で描いておりまして、万博会場でも大変好評を博しました。
ぜひ、多くの方々に見ていただきたいと思っています。
それ以外にも、ひょうごEXPO TERMINALで設けていた但馬牛の枝肉の展示は但馬牧場公園に、そして播州織の展示は西脇市内の施設「みらいえ」に移設をしたいと考えております。
それ以外にも、各種品々については資料の記載のとおり移設をさせていただくなどしておりますので、ぜひご関心を持っていただきたいと思っています。
多くの自治体や企業がアフター万博にまつわる催しを行っていただいております。
多くの万博ファンがイベントを楽しまれておられますので、こういった流れをしっかり続けていくためにも、今回の万博の展示物を含めまして、ひょうごフィールドパビリオンを中心とする万博のレガシーを兵庫のあらゆるところで発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
日経新聞：
項目内で2番目の事務系職種の採用試験について伺います。
専門人材ということで、防災コースになるべく絞ったような形で今回採用を始めるということなんですけれども、本日春闘の集中回答日でかなり賃金アップ、満額回答を出している民間の企業が増えているかと思います。
特に公的な機関である県として、採用の難易度、人を募集して集まってくるのかというところであったり、そのあたりの今の課題感であったり、そのためのSPI枠なども設定はしていると思うんですけれども、今、人を集める、採用するということの今の難易度の課題感であったり、今後の、どうしていこうかというところを伺えればと思います。
知事：
民間の採用活動も本格化しつつあります。
今は人材確保というものは、民間そして行政も両方ですね、大変苦労しながら対応しているということになります。
兵庫県においても、SPI枠の早期実施とか、様々な形で受験がしやすい形にさせていただいておりますが、これは逆に言いますと、他の自治体も同じような対応をしていますので、そういった意味でも、公共部門においても、人材の確保というものが、大変厳しい状況になっているというふうに考えておりますので、そういった意味でも、今回防災コースというものを設けさせていただいたのは、防災減災対策を学んできたことなどを踏まえて、しっかりやっていきたいという志がある方をですね、受け止められるような、そんな環境づくりというものが大事だと思いますので、そういったこととかですね、あとは技術系人材も、総合土木職など、なかなか集まりにくい状況がありますから、そういった土木行政、建築行政というものの魅力をですね、発信したりしてもらう機会をつなげていくことで、多くの若い世代の方に兵庫県庁を選んでもらえるようにしていきたいというふうに考えています。
日経新聞：
例えば今やっぱり志ある方を集めたいというところで、1つ選ぶ、いろんな選ぶ基準、自分のやりたいこととか、目指すべきものとかという中で、どこに就職しようかという、そのうちの1つ、あくまでも1つとして賃金という水準があると思うんですけれども、県の財政もある程度厳しい中で、職員の賃金については、今後新卒採用であったり、既存の今の職員さんの賃金水準であったりというところに関しては、上げていこうという考えなのか、ある程度抑制的にいこうという考えなのか、今の現状のお考えを伺えればと思います。
知事：
行政職員の給料については、ご案内のとおり、基本的に人事委員会の勧告を受けて改定していくということになります。
民間との比較によって、毎月の給与であったり、期末勤勉手当をどうするかということが決められていくと、その勧告に従って、県としても決めていくということになります。
最近は、民間の賃上げが進む中で、行政、県も、兵庫県もそうですけど、賃上げをさせていただくというトレンドが続いていますので、特に若い世代の方の給与をどうするか、それのみならず、中堅の世代をどうするかとか、そのあたりは引き続き、人事委員会の勧告などをしっかり踏まえながら対応していきたいと考えています。
神戸新聞：
項目内で1点。
今の質問の関連で、総合事務職の防災コースの新設についてお伺いします。
こういった特色のある採用だと思うんですけど、防災コース、防災業務を専門として採用するという事例は、他の都道府県とか市町村とかで、参考にした事例とかは過去にあるのでしょうか。
知事：
都道府県ベースでは、広島県が防災職というものをスタートされてもう数年が経つというふうには聞いています。
そういったところも参考にしながら、今回防災コースという形で設定をさせていただいています。
神戸新聞：
広島県では防災コース(防災職)、すでに導入していて、その運用とかも見ながら効果があるという判断をされたと、そういう理解で良いですか。
知事：
もちろん状況を聞いていますけども、防災職としてやることによるメリットといろんな課題もあると思います。
その辺をしっかり聞きながら、兵庫県としてはより入って来やすい、そして入った後のジョブローテーションがしやすいような仕組みづくりをしてきたということになります。
神戸新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
項目外でお聞きします。
副知事人事についてなんですが、昨日の予算特別委員会で、知事の答弁で、2人体制になるよう今期定例会中の議案提出の準備を進めていると答弁されました。
報道ではすでにですね、企画部長の守本さん、農林水産部長の守本さんの名前が出ているので、お聞きするんですけども、お2人を登用することを決めたタイミング、打診したタイミングと、それぞれを登用されると決めた理由、期待するとこ、それぞれ教えてください。
知事：
昨日、予算特別委員会で答弁させていただいた内容がベースになってしまうんですけど、そこはちょっと申し訳ないんですけども、同意人事の案件ですから、これから最終日の、どうするかということになりますが、副知事については、これまで服部副知事1人体制でさせていただいておりました。
副知事はじめ、職員の皆様にはですね、この間も県政をしっかり支えていただいたと、担っていただいたことには感謝申し上げたいと思っております。
副知事人事については、熟慮を重ねてきたというところはこれまで答えさせていただいたというとおりです。
昨日もお答えしましたが、副知事2人体制となるように、今定例会での議案提出に向けて、現在、最終的な準備を進めているというところでございますので、より県政を前に進められるように努めていきたいというふうに考えていますね。
神戸新聞：
分かりました。
今おっしゃられたように、長らく副知事、服部さんお1人の体制で、1年8ヶ月続いてきたと思うんですけども、2人体制に戻す必要があるというのは知事もずっと言及されていて、2人体制に戻すのがこのタイミングになった理由とか原因というのはどういうところにあるかというふうに知事は考えられていますでしょうか。
知事：
副知事人事というものは、県政の重要課題の調整、そして県政組織の運営に向けたマネジメントなどの重責を担うということになりますので、その適任者については、私自身も熟慮を重ねてきたということになります。
この点はこれまでもお答えさせていただいたことと、ちょっと重複する形になって申し訳ないんですけども、その熟慮を重ねてきた結果として、このタイミングで、できれば今定例会での議案提出をさせていただきたいというふうには考えていますね。
神戸新聞：
今までも2人目の副知事を打診してきたけど、なかなか応じてもらえなかったとか、そういう背景はあるんですか。
知事：
副知事人事については、重要な人事になりますので、私自身も熟慮を重ねてきたということになりますので、その熟慮を重ねてきた結果、適任者について検討を重ねてきたというところです。
その結果として、今定例会で2人体制になるように議案を提出をさせていただくべく、今準備を進めているということになりますので、それでご理解いただきたいと思いますね。
神戸新聞：
分かりました。
もう1点、項目外なんですけど、告発文書問題で、昨年3月19日にですね、第三者委員会の調査報告書が出てから、明日で丸1年になります。
その報告書では、知事のパワハラを認定したりですね、告発した元県民局長を文書の内容を調査せずに、特定・聴取した知事らの対応は、公益通報者保護法に照らして違法と結論づける大変厳しい指摘でした。
1年経ったんですけども、報告書全体としての受け止めを改めて伺います。
知事：
第三者調査委員会においては、藤本委員長をはじめ6名の調査委員の皆様に、調査を経てですね、調査報告書を取りまとめていただきました。
改めて、その調査に関して、敬意を表させていただきたいと思います。
報告書の内容については、私自身も重く受け止めております。
県としては、そういった中でですね、物品の受領ルールの明確化や職員研修の実施など、この間、対応策を講じさせていただきましたので、引き続き、県民の皆さんの期待に応える県政を進められるように、努力をしていきたいというふうに考えていますね。
神戸新聞：
公益通報者保護法に照らして違法という指摘はかなり厳しい指摘だったと思うんですけど、そこに対する見解というのは、今も変わらないという理解でよろしかったでしょうか。
知事：
文書問題に関する対応については、県としては適正、適切、そして適法に対応してきたということであります。
公益通報者保護制度については、大切な制度ではありますので、この間、外部窓口の設置だったり、それから実施要綱の改正など、法の趣旨、そして法改正などに応じた県としての体制整備に向けた取組をさせていただいております。
神戸新聞：
分かりました。
今おっしゃった適切だというところのご主張の根拠としては、これまで知事は誹謗中傷性が高い文書だったということで、繰り返し主張されています。
要は実名が上がった関係企業とか職員の名誉毀損の恐れがあって、拡大を防ぐために通報者を特定する緊急性があったということだと思います。
一方で、第三者委員会はその主張を踏まえて、通報者探索の例外規定、やむを得ない場合に該当しないケースだと結論づけています。
その後にですね、従来の主張を繰り返されるということではなくて、反論があるのであれば、例えば新たな証拠であったりとか、論拠とかそういうことが求められるのかなと思うんですがその辺のご見解はいかがですか。
知事：
第三者委員会からの報告書の指摘については、真摯に受け止めるという思いでいます。
文書問題に関する対応については、以前から申し上げているとおり、文書の内容がですね、不利益を及ぼす内容だというふうに認識して、誹謗中傷性の高い文書だということで対応させていただいたということですね。
その見解で現時点でもおりますし、初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応については、適切だというふうには考えています。
神戸新聞：
最後に1点だけ確認で、その関連なんですけども、兵庫県の公益通報制度の要綱を改正されました。
この改正をするにあたって、法改正以外の現行法の趣旨を踏まえた修正箇所というのがあったと思うんですけども、第三者委員会の調査報告書の指摘を踏まえて、そもそも考慮に入れているのか、考慮に入れているのであれば具体的にどの指摘をどのように反映したのかというのがあれば教えてください。
知事：
基本的には、これまでも説明させていただいたりするなどしましたけども、法の趣旨、そして法改正の趣旨などを踏まえて、県としての対応をしてきたということになりますね。
神戸新聞：
第三者委員会の報告書の指摘は、特段考慮には入れてないということですか。
知事：
公益通報者保護制度というものが、大事な制度だということはですね、我々も思いは共有していますので、もちろんそういった公益通報者保護制度の法の趣旨や法改正の今回の流れを受けた対応をしっかりやっていくということは、県としても大事だと考えていますので、そういった意味で、実施要綱の改正、そして外部窓口の設置については、昨年の12月にさせていただいたというところです。
神戸新聞：
すみません、ちょっとしつこくて申し訳ないですけど、第三者委員会の報告書の指摘は踏まえた対応という理解であっていますか。
知事：
第三者委員会の報告書はしっかり受け止めていくということだと思いますね。
その上で、今回の法改正、そして法の趣旨ですね、そういったことを踏まえて、県としては要綱の改正などの対応をしっかりやってきたということですね。
毎日新聞：
今の神戸新聞さんの質問に関連なんですけど、第三者委員会の報告書についてですけども、その事実認定自体に誤りがあるということでしょうか、その真摯に受け止めるって言葉の意味なんですが。
その事実認定は受け入れるけれども、法的評価を受け入れないということでしょうか。
どちらでしょうか。
知事：
ちょっと繰り返しになりますけども、第三者委員会の報告書というものは、委員長をはじめ各委員が取りまとめていただいたことに、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
県としては、重く受け止めて、それぞれの対応をさせていただいております。
文書問題に関する対応についてはこれまでご説明させていただいたとおり、県としては適切、適正、適法に対応してきたというものです。
その旨で我々としては対応してきております。
毎日新聞：
おっしゃる言葉から察するに、あれは公益通報ではないという前提で、対応されたということで、理解でいいでしょうか。
知事：
これまで説明させていただいているとおり、文書の内容が誹謗中傷性の高いものだったということを踏まえて、対応してきたということで、県としては初動の対応から懲戒処分の実施に至るものについては、適切だったというふうに考えています。
毎日新聞：
今後同じような文書があった場合には、基本的に同じ対応されるという理解でいいですか。
知事：
仮定の質問にはお答えできませんけども、公益通報者保護法の制度に則って適切に対応していきたいと考えております。
毎日新聞：
仮定というか、基本的な対応としては、同じ対応になるということになりますよね。
知事：
公益通報に関する事案が出てきた場合には、法の趣旨などに則って、適切に対応していくということです。
毎日新聞：
ちょっと質問変わりまして、第三者委員会の位置付けについてなんですけれども、知事はですね、県組織内で十分な検証が難しい場合に、判断を修正しうるような、そういう重みのあるものと判断されているのか、それとも最終判断はやっぱり自分自身ですべきであって、報告書は参考意見に留まるという考えなのか、どちらでしょうか。
知事：
第三者委員会の設置趣旨については、これまで述べさせていただいたとおりだと思います。
いわゆる第三者によって調査をしていただくということだと思います。
その調査結果を受けて、最終的には県としての判断だということになると思います。
毎日新聞：
参考意見に留まるという理解でいいですか。
知事：
県としては、文書問題などについては適正、適切、適法に対応してきたという認識でいますので、それを踏まえて、この間も対応しているというところです。
毎日新聞：
この件に限らず、別の問題でも第三者委員会が立つこともあると思うんですが、それでやはり報告書の指摘について、知事が、県の対応こそ適切と考えた場合には、やはりそれを採用しないってことがあり得るという理解でいいでしょうか。
知事：
第三者委員会をはじめとして、有識者が入る委員会というものは各種あると思います。
調査の内容については、しっかり、そして検討の内容については、県としてもしっかり受け止めてですね、その辺を踏まえて、県としての適切に対応していくということだと思います。
毎日新聞：
第三者委員会って組織の内部、自浄能力ですね、それがない場合に設置されると思うんですけれども、他の有識者検討会と同列に論じていいものでしょうか。
知事：
第三者委員会の意見については、しっかり受け止めていくということが大事だと思います。
朝日新聞：
告発者の対応に関しましてです。
第三者への指摘は重く受け止めると先ほども知事おっしゃられましたけれども、知事は現在もその第三者委が指摘した公益通報者保護法違反というのはお認めになってはいないと認識しています。
県議会等を取材していますとですね、現在でも第三者委への指摘を認めて、謝罪をしてですね、その上で今後は法令順守をしながら県政運営に取り組むと表明をしてもらいたいと、そういう声が聞こえてきますけれども、改めて知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
これまでお答えしたとおりですね。
文書問題については、適正、適切、適法に対応してきたというふうに考えております。
文書の内容について、これまでお答えしたことと繰り返しなるかもしれないですけども、やはり誹謗中傷性の高い文書だったということを踏まえて、対応してきました。
最終的には司法の判断ということになりますし、第三者委員会の調査報告書については重く受け止めさせていただきたいというふうには思っていますが、県としては初動対応から懲戒処分の実施に至る対応については、適切に対応してきたというふうに考えております。
朝日新聞：
告発者の元西播磨県民局長さんですね、一連の対応に関して謝罪ですとか、例えば第三者委が指摘した、懲戒処分の文書作成配布を理由にした部分の見直しですとか、また元県民局長さんのお墓参り等ですね、お考えは現在いかがでしょうか。
知事：
先ほどお答えしたとおり、元局長の作成した文書に関する対応については、弁護士にも法的な見解を得ながら、手続きを進めてきているということです。
初動の対応から懲戒処分の実施に至る県の対応としては、適切だったというふうに考えています。
時事通信：
発表項目からお尋ねします。
原油価格高騰についてです。
今、県として、先ほど説明していただいた施策をやっていかれるということなんですけども、国の方でも、備蓄の原油の放出だとか、補助金ですとか、いろんな対策をされていると思うんですけども、この国の対策について知事の評価といいますか、どのようにお感じになっているかというところも伺えたらと思います。
知事：
国におきましては、原油備蓄の早期放出を決定されるなどですね、国民の生活に大きな影響を及ぼすこのガソリン、そして原油問題ですから、そこに対しては、対応いただいているものだというふうには考えています。
今後、やはり調達ですね、ここをしっかり、中東をはじめとする各国からの安定的な供給調達をしていくということが大事だと思いますので、そこの分散であったりとか、そういったポートフォリオをどうするかということを含めて、短期的、中長期的に対策をしていただきたいと思います。
補助金を出してですね、170円ぐらいまで下げるという話もありますし、そういったことを通じてですね、しっかりやっていただきたいというふうには考えています。
時事通信：
関連して、この県の対策なんですけども、このはばタンPayを活用した原油高騰への対応というところなんですが、もし資料がありましたら、現時点で、はばタンPayが利用可能なガソリンスタンドはどのぐらいあるかというところも、お伺いできればと思います。
知事：
また詳細は後程お伝えさせていただきたいと思いますが、現時点で70店舗ほどが利用できるというふうに伺っています。
引き続き、利用可能なガソリンスタンドの拡大に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
時事通信：
最後に、はばタンPayのところなんですけれども、今の時点で、第4弾は2月に終了しているかと思います。
第5弾は利用期間が4月24日からということで、少しタイムラグがあるというか、今、高騰しているのに対して、効果が出るのが少し遅くなるんじゃないか、この4月24日頃になると、原油価格が落ち着いているとか、そういったことも考えられるかなと思うんですけれども、その辺のところ、知事の認識を伺えればと思います。
知事：
この中東情勢というものが、どれぐらい早く終わるか、それとも長期化するかというのはまだまだ不透明なところになりますので、そういった意味では様々なシナリオや流れというものがあると思いますが、県としては、できるだけのことをさせていただくということで、間もなく新年度を迎えますので、ガソリンに使えるようにさせていただくということを、県民の皆さんの家計応援の1つとしてやっていきたいと思いますし、全般的にやはり物価が高くなっていますから、ガソリン以外の値段についても高くなっている中で、こういったはばタンPayを通じて家計応援をさせていただくということが大事だと思います。
産経新聞：
第三者委員会の報告書に関連してお伺いします。
報告書が公表される前の話なんですけども、パワハラについて知事は最終的に司法の場の判断だとおっしゃっていました。
しかし、第三者委員会の報告書の公表を受けて、パワハラの認定については受け入れて謝罪をされていたと思います。
第三者委員会の報告書を受けて、一転してパワハラについては認めたという理由はなぜなのでしょうか。
知事：
趣旨としては、刑事や民事になった場合の判断というものが、ハラスメント関係では司法の判断だという趣旨もあるということです。
第三者委員会としての認定については、私自身は重く受け止めていくということで、風通しの良い職場づくりに向けた研修を受けるとか、そういったことをさせていただいています。
産経新聞：
報告書を重く受け止めるということで、お認めになったということですか。
知事：
第三者委員会としてのそういった調査結果については、重く受け止めさせていただいて、研修の実施などをさせていただいたということです。
産経新聞：
百条委の報告書を受けても、なお、パワハラについては司法の場の判断だとおっしゃっていましたが、そこはどう違うんでしょうか。
知事：
趣旨としては同じですね。
産経新聞：
百条の報告書の、その重みについてはどう考えていますか。
知事：
百条委員会としての報告書については、取りまとめていただいた委員長はじめ委員の皆様には感謝申し上げたいと思いますし、その結果については、重く受け止めさせていただいております。
産経新聞：
第三者委員会の報告書について、続けて伺うんですけれども、報告書では、告発文書の作成と配布や、その後の内部公益通報が研修の実施であったり、物品受領ルールの明確化だったりと、県の組織体制の改善に繋がったというふうに記載がありましたが、そこは知事も同じ認識でしょうか。
知事：
報告については重く受け止めさせていただいて、そして物品受領ルールの明確化とか、そういった対応をさせていただいたということです。
産経新聞：
そういった対応をしたのは、告発文書の作成と配布であったり、その後の内部公益通報が端緒になっていると、知事も認識しているということでよろしいでしょうか。
知事：
百条委員会や第三者委員会からの報告を重く受け止めて、県としても、必要な対応をさせていただいているということです。
産経新聞：
また公益通報制度についてですけども、知事もご存知だと思うんですけど、組織として通報者に対して、謝意を示すことが重要だと、そういった指摘もあります。
その上でお伺いしますけれども、告発した元県民局長に対して、感謝の気持ちというのはありますでしょうか。
知事：
元県民局長におかれましては、改めて長年にわたり、県政へのご尽力いただいたことについては感謝申し上げたいと思っております。
産経新聞：
元県民局長が告発をしたことに対して、感謝の気持ちはありますでしょうか。
知事：
元局長さんのこの間の、長年の県政のお力添え、そしてご尽力については感謝申し上げたいと思います。
文書問題への対応については、先ほど来申し上げているとおり、県としては適切に対応してきたということです。
産経新聞：
報告書の指摘するように、告発を通して県の組織体制が改善したということもある中で、知事は以前の会見で、元局長に対して公務員失格と述べたり、それをいまだに撤回されていなかったりしていますが、文書の作成、配布を理由とした処分もしています。
この処分については報告書で違法、無効だとされていますけれども、告発者の方の名誉回復を図る必要性というのはないのでしょうか。
知事：
これまで申し上げていることの繰り返しになってちょっと申し訳ないんですけども、元局長の作成した文書の内容については、誹謗中傷性の高いものだったということから、この間一連の対応をさせていただいておりまして、初動の対応から懲戒処分の実施に至るまでの対応は、適切だったというふうには考えています。
NHK：
引き続き、第三者委員会の報告書について伺わせてください。
第三者委員会の報告書の中でも告発文書に書かれていた16個のうち10個でパワハラとして認定されて、その後、知事の方もパワハラについては認めていきたいというようなご発言もありました。
少なくとも、現時点、知事ご自身としてはそういうパワハラとか、そういったことはせずにですね、職員との間のコミュニケーションを適正に取れてるというふうにお考えでしょうか。
知事：
第三者委員会、そして百条委員会の報告については重く受け止めております。
風通しの良い職場づくりのための取組については、研修を受けることももちろん大事ですし、一方で私自身が日々の職務、職場での状況において、職員の皆さんとのコミュニケーション、そして意思疎通をしっかり図っていくということは、本当に大事だと思いますので、それについては本当に、自分ができるなりに、全力で取組をさせていただいております。
NHK：
まさにそこのところを伺いたくて、知事がコミュニケーション取ることが大事とおっしゃってて、自分なりにやっていらっしゃると。
具体的に何かどういうふうなことをやられてるんですか、職員とのコミュニケーションというのは。
知事として、百条委員会とか第三者委員会のパワハラの指摘を受けて、知事はこう変わりましたってところを、どういったところが変わったんでしょうか。
知事：
自分としては努力をしているところで、それが自分でこう変わりましたというのはなかなか難しい面があるということはご理解いただきたいと思いますけども、できるだけ日々のレクチャーや業務においてのコミュニケーションですね、政策に関する様々な提案や意見を、より自分としても傾聴していくということなどですね、自分としてできることをさせていただいてるというところで、実際、今回の令和8年度当初予算（案）はじめ、この間の補正予算など本当に職員の皆様はしっかり事業組み立て、政策立案をしていただいておりますので、そこは感謝申し上げたいと思っていますね。
NHK：
先ほど来、公益通報の質問とかパワハラの質問も出ていますけども、知事は第三者委員会の指摘については、重く受け止めてるというふうにおっしゃいますけども、その公益通報の指摘については、県としては、適正、適切、適法というような答弁を繰り返し言われていますけども、第三者委員会と知事の間で、見解を巡って食い違いが起きているというふうには知事は認識されてるんですか。
知事：
第三者委員会は第三者委員会としての調査報告を取りまとめられまして、それについては、重く受け止めております。
物品受領のルール改正などをしっかりさせていただいております。
文書問題に関する対応については、第三者委員会の調査報告はしっかり受け止めておりますが、県としては、文書問題についてはこれまで述べさせていただいたこととちょっと繰り返しになってしまいますけども、適切に対応してきたということですね。
NHK：
ただ、まさにそこのところで公益通報のとこに関しては、県と第三者委員会の間ではやはり食い違いっていうのが起きているというふうな認識をされてるんですよねという質問なんです。
知事：
第三者委員会の報告書を重く受け止めてはいます。
一方で文書問題に関する対応についてはこの会見でも、そして議会などでも、申し上げてるとおりですね。
やはり誹謗中傷性の高い文書だというふうに受け止めて、それぞれの対応を、初動から懲戒処分の決定に至るまで、対応してきているというこの対応は、適切だったというふうに考えています。
NHK：
知事がおっしゃる適切、適正、適法というのは、どういう意味でおっしゃってるんですか。
何かの法的根拠を念頭にそういったご発言されてるんですか。
何を根拠におっしゃっていますか。
知事：
ですから、この件については、県としては、適正、適切、適法に対応してきたということで、その内容については、先ほども申し上げましたけど、文書の内容がですね、誹謗中傷性の高い文書だったということで、調査の実施などをしてきたということですね。
NHK：
あと3つだけ伺わせてください。
第三者委員会の報告書が出て、パワハラは認めていきたいとおっしゃって、公益通報に関しては適正、適切、適法という。
パワハラを受け入れて公益通報については、食い違いが起きてるというところはなぜですか。
知事：
第三者委員会としての、そういった認定については、私自身は重く受け止めて、そして研修の実施や、自分自身ができることをしっかりやっていきましょうということをさせていただいております。
NHK：
この一連の文書問題を巡ってはですね、この文書問題に限らず、その後の対応の過程の中で情報漏えいが起きています。
それも含めて、県の対応としては、適切だったとお考えですか。
知事：
県保有文書情報の内容が結果として漏えいしたということは、私自身は重く受け止めておりますので、それは適切なことではなかったというふうに考えておりますので、対策をしっかりやりながら、あとは組織の長としての責任を果たすということで、給与減額の条例を出させていただいております。
NHK：
最後、1個伺わせてください。
先ほど副知事の話もありますけども、今、3回連続で継続審査となっている情報漏えいで知事の給与をカットするという条例があると思うんですけども、先ほども副知事については熟慮を重ねていきたいという答弁あったので、ちょっとお答えいただけるかわからないんですけども。
本定例会についてはこの給与条例についてはどのようにふうにお考えでしょうか。
知事：
現在、継続審査になっておりますので、引き続き議会において、議論いただくということ、そしてその結果としての議会の判断だというふうには考えています。
NHK：
服部副知事が退任されるとなれば、あの条例案では知事と副知事の給与条例をカットするという内容だと思うんですけども、それについての修正等もお考えでしょうか。
知事：
副知事の人事についてはちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、2名体制となるように、今定例会での議案提出に向けて準備を進めているというところであります。
NHK：
最後に1個だけ聞かせください。
第三者委員会で明日で1年になります。
それを踏まえてですね、知事として意識して今後の県政がどのように運営されていくかお聞かせください。
知事：
今回の議会、そして予算特別委員会でも、やはり行財政運営における、兵庫県が置かれている厳しい財政状況、そしてその上で、さらなる未来への投資をどうしていくかということが本当に大事な議論のテーマとしてありました。
それは昨日の予算特別委員会でもそうだったと思います。
私としては、そういった議会からの意見などをしっかり受け止めてですね、これから県政運営に取り組んでいく、特に、現下の物価高騰対策、そして教育、人づくり施策とか、そういった未来の兵庫を形作るような政策立案に向けて、県議会、そして職員の皆様とともに、しっかり対応していくと。
それが県民の皆さんに、ご期待に応えられるように、全力を尽くしていきたいというふうに考えています。
サンテレビ：
項目外で副知事人事についてお聞きしますけれども、知事は重要な人事というふうにおっしゃっていますけれども、先ほど神戸新聞の質問の中にも出てましたが、ちょっと答えがなかったような気がしたんですけれども、今度の名前が挙がってるお2人についてどういった評価といいますか、期待することとかというのは、言える範囲であれば教えてください。
知事：
副知事人事については熟慮を重ねてきたというところでございます。
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけど、同意人事でもありますので、副知事2人体制となるように、今定例会での議案提出に向けて、最終的な準備を進めているというところです。
副知事は県政の重要課題の調整や県政のマネジメントに向けた、重責を担うということになりますので、そういった見識や多様な視点をですね、持っていただける方が望ましいというふうに考えています。
サンテレビ：
分かりました。
先ほどから文書問題の話がありますけども、文書問題でも知事とか、副知事、あとの組織内のコミュニケーションの齟齬が生んだ側面は、あるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりで、どんな組織も上が変わればまたちょっとこう変わったりする部分があると思うんですが、新体制で意識するようなこととかあったりするんでしょうか。
知事：
この間も服部副知事を中心に、県職員の皆様が兵庫県庁全体として、本当に着実にそして業務執行、政策立案をしていただいたということには感謝申し上げたいと思います。
今後もですね、兵庫県全体としての政策立案能力の向上に向けて、風通しの良い職場づくりに向けた対応を私自身も先頭に立って、しっかりやっていくと。
それが県民の皆さんにとっての良い政策立案に繋がるように、県民の皆さんの期待に応えられるように、全力で頑張っていきたいと思っています。
読売新聞：
私からも文書問題についてお伺いをいたします。
公益通報者保護法違反の指摘について、県の対応は適切だったというお話をされていて、その上で最終的には司法の判断になるということをおっしゃっています。
公益通報制度というのは組織の自浄作用を高めていくために大事な制度かと思いますけれども、裁判での判断だということを、トップの人間が示すことで、次なる新たな通報というのを阻害するような恐れもあるのかと思いますけれども、この点について、今後の通報制度の実効性というところをどのようにお考えか教えてください。
知事：
公益通報者保護制度については組織の自浄作用を支える1つの礎であると。
その透明性、健全性を高めるということは大変大事なことだと思っておりますので、昨日の議会でもそういった質問もありましたけども、我々としては、やはり公益通報者保護制度の法の趣旨などをしっかり踏まえながら、制度を引き続き適切に運用できるように努めていきたいと考えています。
読売新聞：
もう1点お伺いします。
情報漏えいの関係で、これまで捜査機関の方で動きがある度に、囲み取材の方で「捜査が進んでいるのでコメントは差し控える」というようなお言葉があったかと思います。
これ、今後いずれかの時点で地検の最終的な判断が出るかと思いますけれども、捜査が終わったという段階でですね、知事として何らかの場で説明をする、どうやって説明責任を果たしていこうと考えるかというのを教えてください。
知事：
県保有情報の漏えいに関しましてはですね、現在、捜査当局において、捜査等が進められているという状況であります。
私としても必要が、求められたりすれば、しっかり協力をしていきたいというふうに思いますので、引き続き、そういった意味で捜査の推移をですね、今、見守っているというところになります。
読売新聞：
その捜査が終わった後に、県民の皆さんに対して、知事として何らかの説明責任を果たすようなおつもりはありますでしょうか。
知事：
それは捜査がどのようになっていくかというのは、今後また注視しながら、必要な対応については考えていきたいと思っています。
フリー記者A：
今週もユーチューブの斎藤元彦チャンネルを更新しておられ、曇天の空の下、淡路産の玉ねぎスープを飲みながら、しみじみとたそがれてですね、味わっておられました。
玉ねぎスープは美味しかったですか。
知事：
そうですね。
個人としてSNS発信をさせていただいておりますけども、県産品の魅力をPRするということは、県の活性化のために大変大事だというふうに思っておりますね。
フリー記者A：
美味しかったですかという質問なんですけども。
玉ねぎスープ、味わった後ですね、斎藤知事は、県政の報告を30分弱にわたって語っておられます。
玉ねぎスープ、美味しく味わった後、一番最初にどんな話から報告したか覚えていらっしゃいますでしょうか。
知事：
SNSにおいては、私自身が適切に、県政の政策など、そして県産品のPRも含めて、適切に自分としてもできることをさせていただいております。
フリー記者A：
一番最初に何を報告したか覚えていますかという質問なんですけども、全然違う回答が来ましたけれども、斎藤知事は、3月11日は東日本大震災から15年だったという話をされまして、犠牲になった方々に心から哀悼の意を表しますとおっしゃいました。
玉ねぎスープおいしいな、プハーの後にですね、そのままの流れで、哀悼の意だとおっしゃっています。
人がお亡くなりになっている震災に哀悼の意を示す前に、あえて玉ねぎスープを堪能する、これ葬式で言うと、御焼香の順番が回ってくるまで玉ねぎスープをじっくり味わって待ってるみたいな話なんですけれども。
これは斎藤知事の社会常識がないんでしょうか、それとも、何か戦略的に東日本大震災の犠牲者に向けた高度なメッセージを発信しておられるんでしょうか、どちらでしょうか教えてください。
知事：
SNSなどですね、その運用については自分としてのできることを適切に対応させていただいております。
東日本大震災については先般、発災から15年を迎えました。
改めまして、犠牲になられた方への哀悼の意を表させていただくとともに、今なお困難な状況にある被災地の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
フリー記者A：
これはですね、まるで斎藤知事が社会常識を持ち合わせていないやばい人に見えてしまうので、さてはこれちょっと編集している人が、斎藤知事の印象を悪くしようと思って、悪意を持って編集しているのではないかと心配になってしまうんですけれども。
あの動画は、編集はどこか外注しているんですか、それともご自身でされてるんでしょうか。
知事：
SNSの運用については適切に運用させていただいております。
フリー記者A：
誰が編集しているのかという話なんですけれども。
一応念のため確認なんですけども、これにふくまろ、もしくは、ふくまろネットニュースチャンネルは、製作や編集に関与しているでしょうか。
知事：
関与してないですね。
フリー記者A：
関与してないですね。
それはしっかり答えていただいて、はい。
ちょっと話変わりますけれども、広島県の横田美香知事は、瀬戸内海で養殖されたカキが大量死したことを受け、カキ業者の皆さんにお金を借りるときに無利子になるという兵庫県でやってるようなものとは別に、20億円の予算を投じ、カキ筏を組むための予算を半分県が負担することになりました。
これで助かる業者の数は290業者。
筏の数にして、1万2000台となります。
一方、兵庫県では、人気者の斎藤知事が600万円の寄付を呼びかけて、この600万円でカキを食べたくなるような観光PRをするということで、兵庫県のカキ業者の皆さんの生活を守ろうとしておられます。
予算の規模がちょっと全然違うんですけれども、やはり、これは斎藤知事のことですので、これも適正、適切な予算配分なのだと思います。
この600万円の寄付の進捗状況はいかがでしょうか。
知事：
今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほど担当の方からお答えさせていただきたいと思いますけども、確認していただければと思いますけども、西播磨地域を中心とする、兵庫のカキについては、今回、不作という状況にありましたので、県としては必要な支援施策、資金繰りの支援とか、来期の種苗の確保に向けた支援というものを、議会の議決もいただきましたので、適切に対応していきたいと思っています。
フリー記者A：
広島は20億円なんですけれども。
最後の質問です。
こうした状況でですね、斎藤知事を応援する人が、外で現れました。
今まで「斎藤やめろ」みたいなコールが多かったんですけども、「斎藤頑張れ」というコールが今起こっています。
これについて知事何か受け止めありますでしょうか。
知事：
私自身は、ちょっとおっしゃってることがよく分からないので、答えることが難しいですけども、記者会見については、この場で聞かれたことに対して自分が答えることを、お答えさせていただいてるという状況ですね。
フリー記者A：
外に「斎藤頑張れ」という、応援してくれる方が現れたんですけれども、それについての受け止めを聞いてるんですけども、記者会見についてじゃなくて。
知事：
ちょっとおっしゃってることがよく分からないんで、コメントをしかねますけども、私自身としてはこの記者会見の場で、自分が答えられることをお答えさせていただいております。
フリー記者A：
今頑張れって言ってる人は、N国党の関係者です。
ありがとうございます。
フリー記者B：
自己破産した立花孝志氏に対して一言お願いしたいんですが、2馬力選挙で、知事再選で追い風になった、お世話になった立花氏へ、感謝、労いのお気持ちはないんでしょうか。
知事：
私自身は先般の知事選挙については、自分が訴えられることを懸命に答えさせていただいたというところですね。
フリー記者B：
立花氏は、闇バイトに例えれば、竹内元県議を誹謗中傷した叫びや実行犯のようなものでですね、より重要なのは、その指示役、文書作成者だと思うんですが、そもそもその会談が、面談の場が設定された、誹謗中傷文書が渡された面談の場を設定した発端は、片山元副知事が立花氏に会いたいと言ったことだったということで、片山氏がキーマン、指示役の可能性、文書作成者の可能性があると思うんですが、いまだに片山元副知事への聞き取り、徹底調査をされてないんでしょうか。
知事：
ちょっとすいません、おっしゃってることがよく分からないので、コメントができない点はご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
立花氏が誹謗中傷したのは、叫びや実行犯で、そのきっかけになったのは誹謗中傷文書を渡されたことだと。
その渡した場を、設定した場を、できたきっかけをですね、片山元副知事が立花氏に会いたいということで設定されたと。
これTBSの報道などで、何回も繰り返されてるんで、当然ご存知だと思うんですが、その片山元副知事に、いまだにヒアリング、聞き取りをしてないということは、今後も副知事に対しては知事を守る、汚れ役やってもらいたいということで疑わざるを得ないんですけど、そういう趣旨で聞いてるんですが、片山元副知事への聞き取り、今からでも遅くないんでやるお考えないんでしょうか。
知事：
ちょっとすいません、おっしゃってる趣旨がよく分からないので、コメントがしかねる点、ご理解いただきたいと思いますし、元副知事については、先ほど来お答えさせていただいてるとおり、県政の重要課題の調整など、重責を担っていただくという形になります。
フリー記者B：
どこが分かんないんですか。
今説明した、2回も繰り返した説明のどこが分かんないんですか。
知事：
ちょっと、おっしゃってることが理解しかねるので、申し訳ないですけど。
フリー記者B：
どの部分が分からないのか言っていただけますか。
知事：
おっしゃってること全般的にちょっと理解ができないので、申し訳ありません。
フリー記者B：
片山元副知事がキーマンで、誹謗中傷文書が立花氏に渡って、きっかけを作ったじゃないかと、関与しているんじゃないかと聞いてるんで、それについて知事が聞き取り調査をしない理由を聞いてるんですが、どこが分かんないんですか、具体的に言ってくださいよ。
知事：
ちょっとおっしゃってることがよく分からないので、お答えしかねます。
幹事社：
知事も、今質問されてる方、説明もされてるので、その辺の趣旨もちゃんと踏まえて。
知事：
おっしゃってる内容は承知していませんので、コメントのしようがないということです。
そこはご理解いただきたいです。
フリー記者B：
1つ1つ確認しますけど、立花氏に竹内元県議誹謗中傷文書が渡ったのは、片山元副知事が立花氏に会いたいというのがきっかけだったと。
ここの経緯は知っていますか。
知事：
承知していませんね。
フリー記者B：
知らないんですか。
片山元副知事に聞こうとしないんですか、そういう報道があったのに確認すらしようとしないと。
知事：
承知していませんので、はい。
対応のしようがない。
フリー記者B：
文書問題の核心的部分、知事2馬力選挙の重要な部分じゃないですか。
知事：
おっしゃっている内容が、私自身も把握も承知もしていませんので、コメントのしようがないということですね。
フリー記者B：
最後に、立花氏に文書が誹謗中傷文書が渡たる時に同席したのが、前県警本部長に接待をした、飲食店で高級酒類を提供した外国籍の民間経営者だったと。
この方はですね、県警内の食堂の経営者でもあると、入札で選ばれていると。
これ、県内の癒着利権構造を守るために、この民間人の経営者の人が関わったと疑わざるを得ないんですけども、この辺について調査する気はないんでしょうか。
要は、前県警本部長の接待疑惑と2馬力選挙立花氏の関与について調べる気はないんでしょうか。
知事：
ちょっとおっしゃっている趣旨が、そちらも私も分からないで、承知しませんので、お答えすることが難しいです。
フリー記者B：
県警本部内の食堂を経営している民間経営者の方が、前県警本部長に接待をしてたということは知っていますよね。
知事：
ちょっと詳細は承知していませんし、県警に聞いていただければと思います。
フリー記者B：
報道されて、処分されていますが、ご存知ないんですか。
その接待した人が文書問題にも関わってると。
立花氏の誹謗中傷文書を渡すときに同席してたと。
これ、非常に重要な事実じゃないんですか。
そこ、なんで注目して調べようとしないんですか。
知事：
おっしゃってることを、私承知していませんので、コメントのしようがない点はご理解いただきたいと思います。
幹事社：
当てられた方での発言をよろしくお願いします。
フリー記者C：
万博展示物の移設という発表があったんで、万博関連で伺うんですけども、先月2月にですね、万博の兵庫県の取組、検証結果報告書というのが出ています。
まず、事業評価をした企画委員会の主なメンバーという、甲南大学の石川さんをはじめ、大阪公立大学の橋爪さんまでですね、この方々は県の万博関連事業をずっと企画、推進してきた当事者だと思うんですけど、これ、3年で45億円以上費やしたその事業の評価に、当事者が自己評価という形で評価をするというのは、これ評価の仕組みとして適切だと知事は思われますか。
知事：
万博の関連の取組については、考えられた成果と課題を分析して、教訓として次の県政に生かしていくということが大事だと思います。
そういった意味でひょうご活性化推進協議会の企画委員会での議論を重ねてきたということで、2月6日に報告書を出していただきました。
大変有意義な報告書だと思っていますので、内容についてもしっかり受け止めさせていただいて、今後に生かしていきたいと思っています。
フリー記者C：
当事者が評価をすることっていうのは、適切ですかと聞いているんですけども。
知事：
企画委員会などで議論を重ねて、報告書として公表させていただきました。
対応としては適切だと思っています。
フリー記者C：
中身を見ますと、非常に数値的な目標が著しく未達成の事業というのがありまして、ご存知かと思うんですけど、ひょうごEXPO TERMINAL、美術館でやったやつですね、それは60万人という入場目標に対して10万人しか来てないとかですね、楽市楽座に関しても、1日3000人というところが、2100人となっています。
おそらくこれ、かなり過大な数字だと私は取材から思っておりますが、それからパーク＆ライドも1日3000台といったところが600台。
こういう著しい未達の数字があるにもかかわらず、広報活動の成果がしっかり現れたとかですね、過去最大規模の官民共同イベントとなったというような、何か妙にポジティブな、感想文のような評価が並んでいます。
こういうものを、お手盛り評価というふうに言うと思うんですけど、そういうふうにはお感じにならないですか。
知事：
今回の万博における検証結果の報告ですね、これは得られた成果と課題を分析して、教訓として、今後の県政に生かしていくということが大事ですので、そういった意味でも、報告書を取りまとめていただいたというふうに思いますから、それをしっかり生かしていけるように取り組んでいきたいと思っていますね。
フリー記者C：
公正な評価がなければ、教訓も何もないかと思うんですけども、自分たちが企画したものを自分たちで評価して、数字が著しく未達でも、ポジティブな評価をしている。
これ、とてもではないですが、教訓が得られるような事業評価だとは思えないんですが、いかがですか。
知事：
ご指摘は受け止めたいと思います。
我々としては、今回の検証結果報告として取りまとめていただいたものをしっかり受け止めて、取り組んでいきたいと思っています。
フリー記者C：
万博関連事業で楽市楽座にせよ、フィールドパビリオンにせよ、斎藤知事がやりたいことを、あるいは公約で掲げてきたようなことを、やりたいことをやってですね、それが成果が出なくても、もうこれは意義があったと、継続すべきだと、あるいは未来につなげるべきだみたいな、数値的裏付けも何もない評価をただ並べているような、お手盛り評価だというような指摘もありますが、それはいかがです。
知事：
そう言った指摘は真摯に受け止めたいと思いますね。
フリー記者C：
真摯に受け止めた結果、どうなされますか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないですけど、2月6日に公表いただいた検証結果報告書ですね、これをしっかり受け止めて、そして、得られた成果と、そしてご指摘いただいた様々な課題をですね、しっかり分析し、そして教訓として、次の県政に生かしていきたいというふうに考えています。
フリー記者C：
評価するべき立場にないものが、評価をし、第三者の評価を受けるべきではないかというふうな指摘があっても、真摯に受け止めると、受け流すというのは、まさに、公益通報を受けたその告発文書を、ご自身の判断で、適正、適切、適法というふうにおっしゃっていること、まるで同じ、斎藤県政の基本的な姿勢だと思うんですけども。
それについては、どうお答えになられますか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者C：
真摯に受け止めてどうするかを聞いています。
知事：
やはり、万博関連の取組については多くの皆様のご尽力をいただいて、しっかりやらせていただきました。
得られた成果をしっかり分析して、次に生かしていきたいというふうに考えております。
フリー記者C：
告発文書の対応と同じではないですかということを聞いているんです。
真面目に答えるつもりありますか。
知事：
私としては、課題や成果をですね、もちろん課題も、多々あったと思いますけども、そういったことをやっぱり次に生かしていくということが大事だと思いますので、ご指摘いただいたことは本当に大事な視点だと思っていますから、それをしっかり受け止めて、次なる課題解決に向けて、全力で取り組んでいきたいと思います。
フリー記者C：
万博もう無いんですよ。
万博無いのに、次なる課題って何の話をされているんでしょうか。
知事：
県政においてはこれからもですね、本当に事業執行、そしてイベント運営含めて、いろんなものがこれからも続いていきますので、今回得られた課題や成果をですね、ご指摘いただいた様々な課題は、本当に大事なことだと思っていますので、そういった貴重なご示唆もですね、しっかり受け止めながら、取り組んでいきたいと思っています。
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