ここから本文です。
ようこそ知事室へ
知事記者会見（2026年3月24日（火曜日））
【発表項目】
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
1番目は、「第4期芸術文化振興ビジョンの策定」です。
兵庫県の芸術文化振興の方向性を示す芸術文化振興ビジョンについて、現行の第3期ビジョンが今年度末で終期を迎えるため、時代の変化などを踏まえた第4期のビジョンを策定させていただきました。
パブリックコメント、そして議会の議決も得て、策定させていただいたということになります。
そして、基本目標・方針は第1期ビジョンから掲げている「芸術文化立県ひょうご」を継承し、「誰もが芸術文化に親しみ、芸術文化の力で躍動する兵庫の実現へ」という副題をさせていただいております。
計画期間は、令和8年度から令和12年度の5年間という形になります。
第3期ビジョン策定以降の人口減少、少子高齢化、そして部活動の地域移行の展開など、取り巻く環境の変化、そして、今回検証していく中で、若い世代の活動機会の確保、そして、神戸・阪神間と他の地域の状況の格差の解消などの課題を踏まえまして、第4期ビジョンの取組として枠囲みに記載させていただいているとおり、重点1の若者世代の活動支援と担い手の育成、重点4の持続可能な芸術文化環境の構築までの4項目を設定させていただきました。
4つの成果指標については、第3期ビジョンの指標を継承するということになっております。
2枚目は参考の①として、第4期ビジョンでの重点取組の新年度事業を例示させていただいております。
1点目では、高校生文化部フェスではサテライト会場を追加する他、新たに生徒たちが様々な芸術文化を体験できるように小学校、中学校、高校に講師を派遣する「わくわく・きらきらアート体験事業」というものを開始いたします。
重点2では、プレミアム芸術デーの拡充、障害者芸術の充実、重点3では、兵庫・香川連携による文化観光のコンテンツ、ツアーの造成や、県内に9つある日本遺産のネットワーク化などに取り組んでまいります。
それから重点4ですけれども、持続可能な芸術文化環境の構築ということで、ネーミングライツなど外部資金獲得の取組を最大限に努力していくということを書いております。
それから3枚目ですけれども、ネーミングライツについては、ここでは芸術文化センターのネーミングライツの契約更新についてもご紹介させていただきます。
このセンターでは、平成20年度からネーミングライツを契約しておりますけれども、今年度末で契約満了しますが、パートナーである神戸製鋼所、そして阪急電鉄、さらには神戸女学院と更新について協議させていただいて、各パートナーの皆様には3社とも2割の増額ということで設定をいただいて更新をするという形になりました。
この場をお借りして感謝申し上げたいと思っております。
引き続き、県だけではなくて民間の皆さんの力も必要だと考えていますので、寄附金などの拡充に向けて努力をしていきたいと考えております。
4枚目は基本方向ごとの主な取組項目を示させていただいております。
今回策定した第4期ビジョンでの方向性、そして多様な施策を通じて「芸術文化立県ひょうご」の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
2番目は、「ひょうごスポーツコミッションの設立」です。
これまで設立の準備を進めておりました「ひょうごスポーツコミッション」を4月1日に設立するという形になりました。
設立の概要ですけれども、ここに書いていますとおり「ひょうごスポーツコミッション」は官民連携によりスポーツの力を通じて地域に賑わいと誇りを創出し、地域活性化に繋げていくということを目的とする組織であります。
県や市町、スポーツ団体、プロクラブ、企業、学校などを繋ぐ、共に創っていく、いわゆる共創のハブとしての役割を担っていきたいと考えております。
4月1日に設立をさせていただきます。
コミッションの趣旨に賛同いただき、ともに事業を進めるアスリートクラブを「HYOGO ATHLETE PARTNERS」と位置付けさせていただきます。
設立時点では、これまでも県と連携して取り組んできた資料に掲載されておりますアスリートの皆様、それからスポーツクラブをパートナーとして位置付けさせていただいております。
今後も共創事業に取り組んでいくということを予定しておりますし、また、ふるさと納税や協賛、参加費などの自主財源を確保し、持続的な運営を目指してまいります。
それから2ページですけれども、事業の内容としてはスポーツの裾野拡大、キャリア支援や指導者養成、スポーツツーリズムの推進などに取り組んでいきます。
具体的には、子どもたちのスポーツ体験機会の確保ということが大事ですので、そのために夏休み期間に県内各地で実施されるスポーツ体験イベントの情報を集約・発信していきたいと考えております。
そして、複数のスポーツを無料で体験できるイベントとして、「プレミアムスポーツサマー」というものを新たに実施させていただきたいと考えています。
また、プログラムや企業と連携した交流ツアーや、兵庫にゆかりのあるアスリートを各地に派遣し、指導者、それからスポーツ人材を育成する「兵庫ゆかりのアスリート等指導者派遣事業」なども推進していきたいと考えています。
このスポーツコミッションが多様な組織団体地域を繋ぐハブとなることで、スポーツを通じて活力が湧き上がる兵庫となるように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
神戸新聞：
質問の前に、幹事社から一言申し上げます。
前回の定例記者会見で、複数の記者からの質問に対し、知事から「おっしゃっていることがよく分からない」との発言が複数回ありました。
会見のやりとりを見返したんですけれども、知事がお答えになるかどうかというのはともかく、「おっしゃっていることがよく分からない」という内容ではなかったと思われます。
会見を聞いているのは県民の皆さんです。
知事に要望します。
「よく分からない」との発言で質疑応答を終わらせようとするのではなく、質問の趣旨を的確に酌み取り、回答していただくようにお願いします。
また、この会見に参加される方におかれましては、発言は指名された際に限るというルールを引き続きお守りいただくよう、改めてお願いします。
以上です。
それでは、質問に移ります。
項目内から1点、お願いします。
先ほどありました、ひょうごスポーツコミッションなんですけれども、こちらをこのタイミングで設立されることになった経緯、そして県の役割、あと、想定しているキックオフイベントなどがあれば教えてください。
知事：
スポーツコミッションについては、かねてより準備を進めてきました。
スポーツの持つ力というものは、地域活性化にとって大変重要だと思います。
そのため、兵庫県庁においては、新たにスポーツ担当部局をですね、教育委員会から知事部局の方に移管をさせていただいております。
これによって、これまでの教育委員会における保健体育行政としてのスポーツの位置付けを、大変大切にしつつ、地域の活性化に向けたプロスポーツクラブや兵庫ゆかりのアスリートとの連携というものもしっかり図っていくということが、いろいろなイベントや取組を通じて深められてきたというふうに思います。
この取組をさらに加速させていくために、今回新たにスポーツコミッションというものを立ち上げさせていただきまして、官民連携での取組を、さらに強固なものにしていこうということで、来年度から、この4月からスタートさせていただきたいというふうに考えております。
キックオフイベントということで、来年度以降ですね、いろんな取組をしていくと思いますし、既存の事業をやっていくということもあると思いますが、一番大きな私としての目玉としては夏に予定しております、プレミアムスポーツサマーですね、夏休みを中心に、兵庫県の子どもたちに、いろんなスポーツを無料などで体験していただける機会を創出していくということが、一番大きなキックオフ的なイベントだというふうには考えています。
神戸新聞：
ありがとうございました。
では、項目外でお尋ねします。
県が年2回実施しているエンゲージメント調査の結果についてお聞きします。
調査は、職員のモチベーション向上を目的に行っているというふうなことですけれども、こちらで調べたところ、直近に行われた昨年11月の調査では、学校の教員や病院の医師らを除く、全職員の約9割にあたる6352人が回答し、全64項目の質問の中で、首長に対する信頼感への満足度が最も低いということが分かりました。
この結果というのは、知事にも共有されていると思いますけれども、調査結果の率直な受け止めをお聞かせください。
知事：
エンゲージメントということで組織の今の現状を分析していく、そして次につなげていくということをこの間させていただいておりまして、確か3年程度ですね、試行期間として実施をさせていただいているというものです。
調査結果が出まして、いろんなご指摘いただいた点もあるかと思います。
しっかり受け止めていきたいというふうに考えておりまして、これからもですね、風通しの良い職場づくりに向けて、職員の皆さんとのコミュニケーションですね、感謝の気持ちと謙虚な姿勢を十分に持ちながら、県政運営に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
昨日、令和8年度予算、そして各種条例も、県議会において成立いただきました。これは職員の皆様のお力があっての政策立案、予算編成だと思いますので、その点も大変感謝申し上げたいと思いますし、引き続き私自身も県庁全体としての政策パフォーマンスの向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
先ほどちょっとお伝えしたのは、直近の調査結果なんですけども、もう少し調べたところ、その前の昨年5月の調査でも、結果としては同じで、64項目のうちで一番首長への信頼というところに職員さんの満足度が低かったという結果になっていました。
知事はこれまで、会見などで、職員との密なコミュニケーションが大事というふうなことを何度もおっしゃられていますけれども、なかなか結果には、すぐには反映されていないかなというふうに思われます。
こうした結果を受けて、これまで取り組まれてきたこと、今後、改善に向けて取り組んでいくことというのを具体的に教えてください。
知事：
自分としては、これまでですね、知事として、県庁のいわゆるマネジメントの方に全力で取り組ませていただいております。
様々な指摘や様々な状況というものは真摯に受け止めて、重く受け止めて、次に繋げていくということが大事だと思いますので、少し繰り返しになってしまいますけど、やはりこれは日々の業務をですね、職員の皆様と、特に幹部、日常的に幹部職員の皆さんと接する機会が多いですから、政策立案や政策の協議ですね、ここを一緒に作り上げていくということが大事です。
ポイントとしては、大きなところでは政策立案をしっかりやっていくということが大事だと思いますので、県民の皆さんにとって、政策ですね、そこを作り上げていくということが、結果として大事ですから、そういった意味では、令和8年度の当初予算や、これまでの補正予算においても、県民の皆さんや事業者の皆さんに届くような政策というものは、確実に作り上げてこれていますから、それは引き続き成果として出していきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
関連で、その部分は非常に理解ができるんですけれども、その政策立案についても、知事はこれまで何度も成果というのをおっしゃってこられていると思います。
ただ、職員さんとのコミュニケーション、密にするというふうに伝えておられますけれども、そこを具体的にどういうふうに改善していくかというふうなことがあれば改めて教えてください。
知事：
政策会議などの場において、幹部職員の皆様とのコミュニケーションというものは、これまでも毎月のように図っていますし、大事なのは県民の皆さんに向けて良い政策を作っていくということが大事だと思いますので、そういった意味ではこれまでもですね、県職員の皆様のご協力、そしてご理解を得ながら、しっかり政策構築、政策執行というものは、県としてさせていただいているというふうに思いますので、成果としては1歩ずつ歩みを進められていると思います。
引き続き、職員の皆さんとの多様なコミュニケーションの機会を大切にしながら、特に日々の業務における毎日の積み重ねが大事だと思いますので、そういったところを自分なりに努力してまいりたいというふうには考えていますね。
神戸新聞：
ありがとうございます。
最後に1点。
こちらの調査については、2025年4月の新しい働き方推進プランなどでも、実施について公表をされています。
予算の時もそうだったと思いますけれども、こちらには年2回、約5600万円の予算がかけられて実施されている大規模なものになるんですが、本来、その結果については、概要だけでも公表するというふうなことが望まれるかと思います。
これまで非公表とされてきた理由と、今後どのように対応されるかというのをちょっと教えてください。
知事：
あくまで内部マネジメントの調査ということですので、そのような取り扱いでさせていただいております。
今後、令和9年6月で、一旦この外部委託というものを終わるという形になると思いますが、これまでの3年間の結果を踏まえながら、今後のあり方については、どのようにしていくかということは、検討していきたいというふうには思っていますね。
日経新聞：
項目内、第4期のこの芸術文化振興ビジョンの策定に関連してお伺いします。
ある程度やっぱり兵庫県からこういう文化事業に対して、施策を講じるための予算がついていたり、何かしら文化振興に対して、お金を出しているというものだと思うんですけれども、今やっぱり、これから財政が厳しくなる中で、その財政の規律の部分とこの文化に投資をするというそこの両立・並立をどうお考えなのか伺ってもよろしいでしょうか。
知事：
大変重要な指摘だと思います。
芸術文化というものは震災以降ですね、心の復興ということで、兵庫県も芸術文化センターを中心に芸術文化というものを県政の1つの柱に据えてやらせていただきました。
一方で、多くの財源をですね、必要とするものでもあります。
例えば、県立芸術文化センターの管弦楽団については、年間で3億円以上の県費を投じさせていただいているということもありますので、あとは施設のメンテナンスとか、そういったところもやはり多くの財源がかかってくるということになりますから、これから財政を健全化していくという局面において、多様な芸術文化の政策についても、どのように両立していくかということが大変大事だと思いますので、そういった意味で、今日も発表させていただきましたが、施設におけるネーミングライツの獲得とか、お客様の世代を若くしていく取組をするとかですね、それぞれの主体独自の取組をですね、しっかりともに作り上げながらやっていきたいというふうには考えています。
日経新聞：
すでに報道でも出ているような、神戸市が例えば外郭団体の室内のオーケストラの補助金の見直しを決めたりという動きがある中で、県として、やはりお金を投じる以上しっかり結果、結果というか、それが集客なのか、それとも振興を何かの形で、数字で測るのか分からないんですけれども、いわゆる、しっかりお金を投じた分、成果・結果が出ているかというものを検証して、例えばそれが厳しいようなのであれば、少しこう、何かプランを練ってくださいであったり、見直しをしてください、またはちょっともう県からの補助金というものは1回見直しをさせてくださいというような、何かしら動きやアクションを起こすというご予定はありますでしょうか。
知事：
神戸市の管弦楽団の動きも、報道等で拝見していますが、これについては神戸市さんが対応を検討していくということだと思います。
ちなみに兵庫県でいうとですね、この芸術文化センターの管弦楽団への補助金の割合というものは、事業費の51.8％ということになりますので、自治体が設立する楽団の平均が42.9％で、それと比べるとやっぱり高いというところありますけども、これについては、佐渡監督のもとですね、人材育成とか、そういったことをしっかりやっていただいているという面もあるということがありますし、定期公演のチケット販売率というものも9割を超えているということで、他の自治体関係の楽団にはない1つの魅力や特徴があるということをですね、この点も県民の皆さんにオープンにご理解いただきながら、やはり自主財源のさらなる獲得に向けての努力をしていくということが大事だと思います。
日経新聞：
最後に1点。
この今映っている重点4の持続的な芸術文化環境の構築というところに大きく今の話がかかってくると思います。
新たな寄附手法の導入というのが書いてあるんですけども、これは具体的に何かこう、どのような、いわゆるその寄附金をいただく主体の何かしら楽団なのかが独自に動いていくものなのか、県として大々的に募集するものか、これはどのような検討になっているのでしょうか。
知事：
多様なやり方があると思いますし、1つはここで先ほど説明させていただいたネーミングライツもそうですけども、あとはふるさと納税であったり、県民や県内の企業の皆さんには新たな寄附を募るとかですね、協賛のあり方とか、それはこれからも工夫をしなければならないというふうには考えていますね。
読売新聞：
内部告発問題についてお伺いします。
今月の19日で、第三者委員会の報告書が公表されてから1年が経過しました。
この1年間で県議会からは、内部告発に関する知事の対応を問題視する指摘など、様々な議論がありました。
そのことを踏まえてお伺いします。
内部告発問題を巡るこの1年間の県議会との議論を、知事はどのように受け止めておられるのかというのが1点。
また、知事としては、どのような姿勢で、この間議会との議論に臨まれ、その結果として議論が深まった、あるいは知事のお考えが議会の理解を得られたと考えておられるのか、この点についてお聞かせください。
知事：
文書問題に関しましては、議会においても、百条委員会の設置、調査、そして報告書を取りまとめていただきました。
その点については敬意を表させていただきたいと思います。
それなどを踏まえまして、県議会においても、この文書問題に関する議論はこれまでも、各議員や会派から、続けられてきたというところでございます。
様々な指摘がありますので、そういった点は重く真摯に受け止めているという状況でありますね。
研修の充実とか、体制を外部窓口を設置するとか、議会からの提案などを踏まえた対応も、しっかりやっていくということが大事だと思っています。
県議会においては、多様な議論が、今議会でもありましたけども、引き続き議題として出ればですね、そこの議論を続けていくということは大事だというふうに考えています。
読売新聞：
ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけど、知事としては、この間議会に対して、どのような姿勢というか、一部、知事の見解と異なるようなご指摘をされる議員さんもいらっしゃいますけれども、この点について知事はどのような姿勢で臨まれてこられたんでしょうか。
知事：
私、そして県としての説明については、これまでできる限りのことをさせていただいております。
議会においても、色んな立場や指摘というものがあるということは承知しておりますので、そういったものはしっかりと受け止めながら、兵庫県としてはできる対応をしっかりやっていくということが大事だと思っております。
読売新聞：
新しい副知事を2人とする体制に向けて、今準備を進めておられるというお話をされていました。
新体制というものも構想されていると思うんですけれども、この内部告発問題について、今後議会とどのように向き合っていかれるのか、その点改めてお願いいたします。
知事：
副知事については、同意人事について、今定例会、明日が最終日になりますけども、そこでの議案提出に向けて、最終準備を進めさせていただいているというところになります。
その上で、新年度が間もなく始まりますけども、私としては引き続き、議会との関係ですね、今回の定例会でも予算、補正予算ともに、県民生活に直結するものはすべて成立いただきましたから、その点は、感謝申し上げたいと思いますし、様々な課題に対しても、車の両輪として議論をさらに深めながら、良い兵庫県を作っていくべく、取組や努力を進めていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
この間議論は、知事として深まったというか、この内部告発などに関する議論は深まったという認識なんでしょうか。
知事：
文書問題に関する私の説明については、これまで説明させていただいたとおりですので、その点を今回の議会でも伝えさせていただいております。
議会側からは、様々なご意見や指摘というのはあると思いますけども、引き続き、問われた場合には、県としての考えを丁寧に伝えていきたいと思っています。
毎日新聞：
項目外で2点お願いします。
1点目、先ほどの読売新聞さんの質問にも若干被るんですけれども、副知事は1年8ヶ月ぶりに2人体制に戻るというような見通しになりました。
これまでの1人体制の間ですけれども、議会の交渉だったり、国会議員との連携だったり、そのあたりは服部副知事がほぼほぼ担当されていてですね、斎藤知事ご自身は、政策だったりとか、対外的な発信とか、そちらの方に注力されているのかなというふうにこちらから見ていると、見えていました。
副知事が2人体制に戻った後なんですけれども、改めて知事と副知事の役割分担というのは、当然、副知事がですね、担当の部局だとかそういうのは当然あるのはあるんでしょうけれども、特別職3人の中での分担というかですね、そのあたりのこと、知事の役割は何で、副知事の役割はどういうのを想定されているのかというのを改めてお願いします。
知事：
副知事人事については、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、明日の県議会最終日に向けて、現在準備を進めさせていただいているということになりますので、その結果を見ながら、対応を考えていくという形になると思いますが、知事と副知事についてはいずれも特別職という形になりますので、一般職とは違う、政策の判断や政策のマネジメントをしていくという形になります。
私は選挙によって選ばれたという立場になりますので、民意を得て選ばれたという公職になりますので、そこは政策とともに、政治的な面もあるというのが、知事という立場にありますが、副知事においては、基本的には行政職員などの経験者がされるということで、議会の同意を得るという形になりますので、そこが一定民主的なプロセスを経ながらも、基本的な行政のマネジメントに専念するという立場になりますので、やはりこれまでのご経験や、そして実績やご手腕を、しっかり発揮いただきながら、県組織の安定運営に向けたマネジメントですね、それから、様々な各種県政の政策課題の調整とか、そういった大きな視点での任を担っていただくということになると思いますね。
毎日新聞：
知事の役割のことなんですけれども、副知事は2人に増えてですね、これまで以上に、ある意味副知事に委ねられることもできることがあるかと思うんですが、知事はある意味身軽になった部分ですね、さらにご自身が何をされようかというのは何かありますでしょうか。
副知事2人になったことで、その分の知事に回ってきた仕事をですね、身軽になった分、自分がこういうことをやっていこうみたいなことはあるんでしょうか。
知事：
身軽になるってことは、そんなにないかなとは思いますね。
これまで副知事が1人だったことによって、部長さんが、例えばイベントに出席されたりとか、対応されていた面もあると思いますので、そこが部長から副知事に変わったりするってこともあると思います。
一方で、私が今まで出ていたイベントなどにおいて、場合によっては副知事に代わっていただくということもあると思いますので、そういった意味では、いろんな時間や日程の工夫をしながら、県内、より各地をですね、視察させていただいたりとか、あとは県民の皆さんとの対話などを通じて、政策立案やマネジメントに繋がるような取組を、より深めていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
分かりました。
もう1点別の質問です。
来年4月に統一地方選があります。
兵庫県には県議選があると思うんですけれども、県議の皆さんもあと1年ということで、選挙に向かっていろいろご活動されていくと思うんですが、知事ご自身として、斎藤県政を支援する県議を今よりも増やすために、例えば、候補を擁立したりとかですね、そういう支援してくれそうな方を、選挙活動等で積極的に応援したりとかですね、そういうお考えというのは何かあるんでしょうか。
知事：
統一地方選挙は来年の4月になります。
兵庫県議会などもですね、その際の選挙の対応が出てくるということですけども、私自身はどのような対応をするかというのは現時点では特に決めてはいませんし、一方で県議会については、今回の令和8年度予算もそうですけど、多くの会派が、賛成なり、協力をしていただきましたので、この間の県議会の対応には、本当に感謝申し上げたいと思います。
大事なことは、私は知事サイドということで、予算等の提案権がありますから、それに対してしっかり協力していただけるような方、ただ一方で、協力のみならず、いろんな課題の指摘や、状況の提案などですね、切磋琢磨でしていただけるような関係が、知事と県議会の各委員というのは大事だと思いますので、そういう関係が構築できるような、体制づくりに向けて、取り組んでいきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
文書問題関連で、確認のために教えてください。
およそ1年前の昨年3月26日、斎藤さんは文書問題の第三者委員会の調査報告書に対する県の見解を会見で発表されましたけれども、今現在もこの見解から特にお考えが変わってないということでよかったでしょうか。
知事：
そうですね。
朝日新聞：
これについて、県に情報公開請求を一応しまして、これなんですけど回答がございまして、これ何書いてあるかというと、昨年の令和7年3月26日の知事会見で知事が読み上げた資料及び答弁のために作成された手元資料に係る公文書については、作成していないため保有していないとなっています。
つまり県が組織として、昨年の県の見解というものを、文書で保有していないということを公式に回答がありました。
何が言いたいかというと、つまりこれは昨年の県の見解は、斎藤さんがご自身で作成された資料を、斎藤さんが知事の立場で県の見解として、公表されたと、そういう理解でよろしいでしょうか。
教えてください。
知事：
会見における対応については、様々な形で資料を用意させていただいて、臨ませていただいているという形になります。
ご指摘いただいた会見においてもそのような形で臨ませていただきました。
定例会見という場ですから、県の公式な場としての発言ですので、県そして県知事としての見解だというふうには考えています。
朝日新聞：
ご自身が作成されたということでよろしいですかね。
それについては答えられないのでしょうか。
知事：
会見における様々な資料等については、様々な形で用意をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
朝日新聞：
分かりました。
県には公文書ございませんので、知事が作成されたということにしかならないんですけど、ちょっと次の質問いきますね、すみません。
元県民局長が作成された文書の入手について、ちょっと教えてください。
2年前の8月7日の会見で、当該文書の入手した民間の方から情報提供いただきましたというふうなご説明がありました。
これについて、この民間の方にですね、これまでも、誰からこの文書を入手したか、ということをお尋ねになられたことはありますでしょうか。
知事：
そこは、私自身はこれまで述べさせていただいているとおり、文書自身は、民間の方から入手したというだけですね。
朝日新聞：
2年前の9月6日の百条委員会の証人尋問では、具体的な入手方法はおっしゃっていませんでしたということですので、誰からということについても、聞いてないという、そういうことでよかったですか。
知事：
事実関係としてあるのは、ご指摘いただいた民間の方から、当該文書をいただいたということが、事実としてあります。
朝日新聞：
分かりました。
この民間の方に、斎藤さん以外の方に、誰に渡したかということをお聞きになられたことはありますでしょうか、教えてください。
知事：
事実としてあるのは、民間の方から私自身が、その当該文書をいただいたということだけですね。
朝日新聞：
そこは全部聞かれてないということですね、分かりました。
あと先ほど申し上げた2年前の9月6日の百条委員会の証人尋問で、委員長からですね、この方は純然たる一般人でしょうかという質問に対して、斎藤さんはそうですねとお答えになられました。
しかし取材によるとですね、民間の方はですね、現在も複数の県会議員さんに連絡を取って、斎藤県政に協力を求めるなどですね、本来、副知事が行うような議会対応もされています。
ということは、つまりですね、純然たる一般人ではなくて、いわゆる議会関係者の方ではないかと思うんですけど、そこについてはご説明いただけますでしょうか。
知事：
私が承知している限りでは民間の方ですね、一般人だというふうには承知しています。
朝日新聞：
所属は民間だけれども、普通の一般の方がですね、県会議員にですね、連絡を取って、選挙の応援とかは行く方たくさんいらっしゃいます、この方も斎藤さんの応援行かれていたのはもう、複数のメディアが見ていますんで、それも周知のことですけれども、議員さんにですね、頻繁に連絡を取ってですね、応援してくださいとこういうふうに斎藤さんは考えていますよみたいなことを伝えるということは通常、私もこの仕事20年以上やっていて、あまりそういうことを聞いたことがなかったので、どうしてそういうことをされているのかなって思ったんですけど、斎藤さんはそのことについてはご承知されていますか、聞いたことはないんですか。
知事：
詳細は承知しておりませんね。
民間の方ですから、当然県民であったり、県民じゃなくてもですね、当然様々な形で県議会議員含めて、人との繋がりはあるでしょうから、そういった中で、様々なコミュニケーションをするということは、あり得る話だとは思います。
朝日新聞：
最後に改めて聞かせてください。
昨年3月26日の県の見解についてです。
この中で斎藤さんなんておっしゃったかというと、第三者委員会の報告書についてですね、文書の配布先が10ヶ所に限定され、直ちにこの文書内容を広く流布して、県政を混乱に落とし入れようとの不当な意図も看取することはできない。
これ報告書の指摘です。
これに対して斎藤さんなんておっしゃったかというと、受け止めはさせていただく。
さらにそのSNSによって文書が広く流布し、県政の混乱や、個人、法人、団体の信用が失墜する可能性が高いと判断することも、一定の合理性はあると述べられました。
これはですね、その2年前の3月27日の会見時点で、広く一般にこの文書が知れ渡っていたらこの見解もあり得るかと思うんですけれども、この時点では、10ヶ所の配布先、それから複数の県議に広まっていたことは確認できていますけれども、この斎藤さんが入手された民間の方も議会の関係者ですし、斎藤さんもこの方にどこまで広がっているかを聞かれてないし、誰から入手したかというのも聞かれていないので、つまりですね、この文書が世間一般に広まっちゃうから、そういう影響が出ないように、初動対応しよう、ひいては告発者探しをしようというふうなご説明だったと思うんですけども、それというのは前提が、本当に広く広まっていたかどうなのかというのは、非常に疑わしいというか、本当にそういう説明でよろしいのか、その純然たる一般人では恐らくないと思いますので、告発者探しを含めた初動対応について、これまでの斎藤さんの説明が合理性あるものなのかどうかというのはちょっと私疑わしいなと思うんですけど、そこについてちょっと改めてご説明いただいてもよろしいでしょうか、お願いします。
知事：
ご指摘は今お伺いしましたけども、やはり私自身は、民間の方から入手をしたということが事実としてあります。
それとですね、やはりこのSNSの時代において、いろんな情報や文書というものが、直ちに拡散するというリスクは非常に今高いということから考えると、私が懸念していたことや指摘や問題点というのは、今も変わっていません。
朝日新聞：
我々マスコミもそうですし、議員さんがですねSNSにこんなんがあったよというふうに、広く流布するということは通常、例えば斎藤さんだってこれを入手されたときにSNSにアップしようなんて多分微塵も感じられないと思うんですけれども、そういうことが、時代としてはあるけれども、出回っている先としては通常そういうふうに広く流布するってことは考えられない人達に、当時、2年前の3月21日の時点では回っていたので、やはり初動対応として、いやこれ民間に広まってしまうというふうにやったのは少しやり過ぎだったのではないかというふうにも思うのですが、今のやりとりを、改めて思い起こしていただいて、それでもなおそう思われないのか、ちょっとそう思うな、という部分があるのかちょっと改めて教えてもらってもいいですか。
知事：
変わらないですね。
SNSは議員や関係者の方どなたでもやってらっしゃるツールですし、SNSの中には、いわゆるXとか発信ツールもあれば、コミュニケーションツールとしての、LINEとかですね、そういったものもSNSとしてありますので、そういった意味では、容易に拡散性がある社会だということでありますね。
その認識には変わりありません。
読売テレビ：
146号議案、いわゆる給与カット案についてお伺いしたいんですけれども、新しい副知事人事の表決が明日予定されている中で、今のままの議案ですと、文書問題などにその当時、副知事としては関与していない2人の給与カットとなり得るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今回の議会含め、今後、その修正だったりとか撤回をされるというような意向というのはあるんでしょうか。
知事：
副知事の人事については2人体制となるように、今定例会での議案提出に向けて、今準備を進めているということになります。
明日、最終日ですので、最終日における議案対応という形になると思いますが、ご指摘いただいた継続審査となっている146号議案についてはですね、当然、副知事人事の対応や結果を踏まえて、必要な対応を検討していくという形になると思います。
産経新聞：
今の質問に関連してですけれども、必要な対応というと、撤回とかそういったことも含まれるということなんでしょうか。
撤回して再提出ということなんでしょうか。
知事：
副知事人事の2人ですね、同意人事を明日、おそらく提案をさせていただくという形になりますので、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけど、その結果を踏まえながらですね、146号議案の対応については、必要な対応を検討していくということで、これから県執行部と県議会の方で、おそらく調整しながらやっていくという形になると思います。
産経新聞：
関連でその文書問題に関してお伺いいたしますが、先週の会見で、斎藤知事、ずっとおっしゃっていますけど、違法の指摘については最終的には司法の判断というふうに先週もおっしゃられたかと思います。
その点についてですけれども、現時点では具体的な司法の場は立ち上がっているとは認識しておりませんが、知事ご自身の中では、いつ頃、どのような形で司法の判断が出るのか、その見通しをもしお持ちであればお伺いしたいなと思います。
知事：
最終的には文書問題に関する対応については、県としては、初動から懲戒処分の対応までですね、弁護士などと相談しながら慎重に進めた結果としての対応させていただいております。
最終的には司法の判断だということはこれまで申し上げてきたということになりますが、一方で、元県民局長におかれてはですね、懲戒処分に関する不服申し立てなどはされずに、一応、懲戒処分としては決着、決定しているという状況になりますので、そういう状況です。
産経新聞：
司法の判断が出ない場合、立ち上がるかどうかわからないものですので、判断が出ない場合は斎藤知事が分断の状況で、斎藤知事が適正、適法と言っている意見と、並行する意見がずっと続いていくということは、以前も質問させていただいたところですけれども、1年も経ちましたんで、改めてこの状況が続いていくということについて、今どのように思われているのかをお伺いしたいです。
知事：
私、そして県としての認識としては、もうこれまで申し上げているとおり、文書問題に関しては適正、適切、適法に対応してきたということになりますね。
産経新聞：
分かりました。
全く別件ですけれども、1点お伺いしたいのが、先週、公立高校の一般入試の合格発表があったところですので、県の入試制度についてお伺いいたします。
兵庫県の入試は内申点が50％を占めているという状況ですけれども、これが、斎藤知事が不登校支援とか強化されておられますが、不登校の子たちにとってみれば、学校に行きたくてもいけないわけですけれども、この内申点の割合の高さが壁になってしまうというところで、以前、市長の方からも指摘されたところだと思います。
斎藤知事も問題意識持たれているということでしたが、それに向けて何とか現状に対するご意見、もし何か取り組まれることあれば、教えていただきたいなと思います。
知事：
ありがとうございます。
公立高校の状況については、先般の入試でですね、一定、志願者数が減ったという状況になっています。
いろんな要因があると思いますけども、県としてはより魅力ある公立高校づくりに向けて、設備投資などをしっかりやっていくということが大事だと思いますし、ご指摘いただいた県立高校の入試については、これはかねてより指摘がありますので、入試制度というものは、長期的に移行までかかる世界がありますから、ご指摘いただいた内申点の高さですね、これは、いい面もあれば、いろんな課題があったり、特に芸術文化系の配点の問題ですね、そういった指摘もありますので、今後、教育委員会とですね、今後のあり方をどうしていくのかというのは、しっかり議論していかなきゃいけないとは思います。
産経新聞：
何かその議論の場を設けられるとか、具体的な会議体みたいな形で設けられるとかいうのは、今の時点では特にはないでしょうか。
知事：
今回、志願状況を踏まえて、また春以降に、総合教育会議の場などがありますから、そういったところで、現在、国の方のイノベーション基金の使い方をどうするかという議論もありますし、その議論もしつつ、ベースとしての今後の入試のあり方というものはどうあるべきかというところの議論するということは、大事だというふうに思います。
NHK：
冒頭、神戸新聞さんから質問がありましたエンゲージメント調査について、首長に対する信頼度が低かったという結果になった、それについての受け止めは先ほど述べていただいたんですけども、知事としては、先ほど答弁ありましたように幹部職員が中心とはいえ、政策立案とか、様々な会議で一緒にコミュニケーションとりながらやってきた、知事としてそのコミュニケーションとっているというふうなとこあるけども、職員が回答したものだと、首長に対する信頼が低いと。
これはなんでこうなるのかと思われますか。
知事：
私自身はこれまでも、そしてこれからも、自分としての努力はさせていただいております。
いろんな結果については、重く受け止めていくということが大事だと思いますし、大事なのは、これからですね、県職員の皆様も4月以降はまた新たに人事異動等あって、体制が変わってきますけども、引き続き、新たに幹部になられる方、そして引き続き、幹部を続けていただく方と政策立案などに向けた努力、コミュニケーションしっかりやっていくということが大事だとは思っています。
NHK：
この会見もおそらく、この調査自体もたくさんの職員の方が回答されて、この会見も今見られている方もいらっしゃると思うので、また知事がどういった認識されているのかと、すごく注目が集まっていると思うんですね、県庁内部の中では。
そうした中で、知事の中で具体的に何かこうやってこう変えていこうとか、こういうことやっていきたいなというところは、何か現時点で何か方策としてはあるんですか。
今やっている以外で。
知事：
日々の仕事をしっかりやっていくということだと思いますね。
だからといって毎晩飲みに行くのがいいのかというと、そういう時代でもないですし、私自身は飲みに行くというのはあまりしないタイプですから、ワークライフバランスの観点からもですね。
やっぱり仕事を通じて、より大事なのは、県の職員の皆さんも、良い政策を作っていく、兵庫県をより良い県にしていきたいという思いは、かなり高い志を、そして能力をお持ちになっていますから、日々の仕事を通じて、信頼関係をしっかり構築していくということが大事だと思っています。
NHK：
すみません、あと1個だけ全く別件の方で。
いわゆる知事の給与条例案について、先ほど、複数社から質問があって、副知事のことが絡む話なので、なかなか答えにくいと思うのでそこは置いといて、いろいろ議会の方を取材しますと、やっぱり副知事の今回同意人事というものを、出される方向で調整、最終日に調整されている。
その日に合わせて、やはり知事の給与条例というところも、審議するというのは、少し乱暴なんではないかと、もうちょっと慎重にやったらいいんじゃないかというような声もありますけども、それについてはどういうふうにお考えですか。
知事：
県としては、同意人事が明日提出させていただく予定ですから、その対応を踏まえてですね、給与条例の対応についても、必要な対応の検討をしているということですけども、県としての考えはありますけども、もちろんこれは議会側の考えもありますから、そういったところをしっかり伺いながら、必要な対応をしていくという形になりますね。
NHK：
そういった議会の意見も踏まえながら、真摯に対応していくというな感じですか。
知事：
はい。
関西テレビ：
今、京都府知事選が告示をされておりますけれども、前回の兵庫県の知事選で斎藤知事を応援した党に所属をしていた人も新人候補として出ておりますけれども、何か応援演説であったりとか、支持を表明するであるとか、そういうご予定はございますか。
知事：
京都府知事選挙が現在、選挙戦中になっていますけども、それぞれの候補者が、京都をどのようにしていくかということをですね、政策論争などをされているというところだと思います。
私自身は京都府知事選挙に応援とかそういったことはないですね。
関西テレビ：
分かりました。
先日ですね、斎藤知事が公開をされましたYouTubeで公開している動画でですね、「春のセンバツ、甲子園へ。」という動画を公開されました。
そちらの動画の中でですね、人口減少、流出超過の話についてですね、兵庫県、鳥取、京都、しっかり連携していくってことが大事、というふうにおっしゃいました。
京都も知事が同じ人になるのか変わるのか分かりませんけれども、ここはどういう連携というのがあり得るのか、お考えがあれば教えてください。
知事：
山陰ジオパークに関することだと思いますけども、ありがとうございます。
山陰地方においてはですね、やはり過疎化、高齢化が進んでいる中において、交流人口、観光人口の拡大が大変大事だと思いますので、そういった意味でジオパークというものは、その1つの地域資源として大事だと思います。
これについては、鳥取県、兵庫そして京都と連携しながら、ジオパーク認定をさせていただいてるというところになりますので、ジオパークについては一遍イエロー認定がされたりとかいろいろありますので、安定的にジオパーク認定されるように、体制の強化とか、そういったところについては、鳥取県、そして京都との連携ですね、特に大事なのは、鳥取県知事や京都府知事とですね、しっかり連携していくということが大事だと思いますので、そのあたりはこれからもしっかりやっていきたいと思います。
関西テレビ：
本当に連携をしなければいけないんですけれども、一方でですね、その1個前の動画「ぶらり。但馬 ジオパークと海の幸と私。」の動画の中で、我々テレビの商売していますんで、非常に違和感というか、気になるシーンがありました。
七釜温泉、遊楽館を訪れたところで、カメラの方を見てカメラ目線で確認しつつ、新聞を読み始めるシーンがありました。
カメラを5回見た後で、喋り始めました。
「ふーん。」ここでもう1回カメラ目線です。
「鳥取県の人口、減少幅最大になっていますよね。1年で6700人」、ここで1回編集点を挟みます。
「兵庫県はね、逆に言うと」、ここでもう1回編集点が入ります。
また、カメラ目線になってから、「改善してるから」、この後、「斎藤さーん」と寄ってきた人たちと触れ合いシーンに続くと。
このシーン、だらだらだらだら何かダダ回しをしているものが流れてるのではなく、わざわざ編集をして、しかもカメラも確認をして、この場面を挿入されています。
意図を教えてください。
知事：
ありがとうございます、見ていただきまして。
七釜温泉が素晴らしい温泉だということをですね、PRさせていただいた、温泉というものは大事なジオパークにおける1つのものでもあります。
鳥取県もそうですけども、この但馬地域ですね、そして京都の日本海側もそうですけども、兵庫県は転出超過人口が改善したとはいえですね、やはり但馬地域をはじめとする日本海側というのは、人口減少や過疎化というものが大変進んでるということですね、改めて認識をしたと。
そして、鳥取県や京都府、そして兵庫県が、引き続き知事同士さらには行政同士がしっかり連携していくことによって、コンテンツのテーマであるジオパークですね、そしておいしい食が溢れる地域で、すばらしい地域ですから、山陰地域をですね、しっかり盛り上げていくということが大事だよねということを意図としては示させていただいたということです。
関西テレビ：
なんかわざわざ鳥取県をディスる必要があったのか。
鳥取県はこうだけども、兵庫県は改善されております。
わざわざ喧嘩を売らなくてもいいんじゃないか、という気がいたします。
知事：
新聞等の内容の事実をですね、述べさせていただいたということですので、それ以上の意図というものはないですね。
鳥取県も、平井知事中心に、本当にいろんな地域活性化の取組ですね、砂場の話とかスタバの話とか含めて、カニのPR含めて本当にいろんなアイデアをですね、出されながら県政運営をされている。
私にとっても、本当に大変尊敬している総務省の先輩でもありますので、その取組、本当に素晴らしい取組だと思っています。
そんな中でも。やはりまだまだ人口減少問題というものは、地域にとっての課題だということですので、これは兵庫県は全体としては今回改善していますけども、まだ転出超過が続いていますし、エリア別でいうと、但馬地域というのは、その転出状況はやっぱり厳しい状況ありますから、そういった意味でも、鳥取県などとしっかり連携して、対応していくということが本当に大事だという意図を表明させていただいたということですね。
関西テレビ：
もし、今から私が言うことが違うのであれば、違うとおっしゃっていただきたいんですけども、以前、この場で、斎藤知事が地元の神戸新聞の一面トップの記事を認識されていなかった、読んでいなかったという指摘がありました。
そういうことがあったので新聞を読んでいるさまを見せつけた。
それから、インターネット上で、知事のランキングというものが出ていまして、一位が鳥取県の平井知事だった、そして兵庫県の斎藤知事は最下位だった。
このことがあって何か意識をして攻撃をしたのか、そういう意図はないですよね。
知事：
新聞については、すべての面をくまなく見させていただいてるというわけではないですけども、私自身も、日々見させていただいておりますし、日本海新聞というのは大変すばらしい新聞だと思いますけど、なかなかこちらでは見る機会がないので、それをたまたま七釜温泉の遊楽館というすばらしい温泉を入らせていただいた後にですね、それを見させていただきながら、牛乳なども飲ませていただいたというところですので、そこは一緒に人口減少に向けた対応をしていこうという思いをですね、改めて強くさせていただいたというところですね。
フリー記者A：
公益通報者保護法の実施要綱についてお尋ねします。
3月6日の予算特別委員会で丸尾まき県議が、2022年6月に新しく法が施行された際、なぜ要綱の見直しをしなかったのか、とお尋ねになったところ、県政改革課長が「法や法定指針、県の要綱それぞれで運用を適用し、通報対応を行ってきたため、改正の必要がなかったと認識しております。その他、要綱は、通報者職員が理解しやすいものとするため、法令やガイドライン等の内容を網羅的に落とし込み、体系的に再整理しました」とお答えになりました。
つまり、本年1月1日に施行された要綱は、以前と変わってないというふうにおっしゃっていると思うんですけれども。
ということは、県が文書問題で三号通報者を保護せずに、探索したことと法的整合性が取れないんじゃないかなと思うんですけれども。
知事：
公益通報者保護制度というものは、大変大事な制度だというふうに、これまでもお答えさせていただいたとおりですね。
法の趣旨を踏まえて、これまでも体制整備してきましたし、今回も、法改正などを踏まえて、体制整備をしているということです。
フリー記者A：
体制整備とか法改正の話を聞いてるんじゃなくって、法の整合性が取れないかということを伺いたいんですけど、お答えいただけないので次行きます。
3月4日の会見で、私が、「3号通報が保護対象になったのは県の実施要綱の改正後なのか、もともとそうだったのかどちらですか」とお尋ねしたところ、知事は「法の趣旨等を踏まえ、適切に対応を理解しています」とお答えになりました。
私がお尋ねしているのは法解釈でして、知事の理解とか、県の対応を聞いているのではないので、もう1回、これ3回目なんですけども、お伺いします。
3号通報が保護対象になったのは、県の実施要綱の改正後なのか、それとももともとそうだったのかどちらでしょうか。
知事：
公益通報者保護制度というものは、組織の自浄作用を支える大切な制度だと考えています。
フリー記者A：
どちらか、前か後か端的にお答えください。
知事：
ご指摘いただいた点ですね、1号通報、2号通報、3号通報含めて、しっかりと法の趣旨を踏まえて対応していくということです。
フリー記者A：
保護対象になったのは、実施要綱の後なのか、もともとそうだったのか、端的に答えられる質問だと思うんですけれども。
知事：
ですから、法の趣旨を踏まえてですね、1号通報、2号通報、3号通報について対応してきたということです。
フリー記者A：
分かりました、もう大丈夫です。
お答えいただけないので、次行きます。
県政改革課長は、要綱改正前から3号通報が保護対象だったって言ってらっしゃるんですけれども、知事がそれをお認めになられると、知事の命令で県職員が行った通報者探しは違法ってことになるから、答えられないということを理解しました。
丸尾まき県議の質問には続きがありまして、元県民局長の法的、名誉回復措置を講じない法的根拠があるなら、公益通報者保護法のどの条文なのかというふうに問いただしたところ、人事課長が「真実相当性が不明確な場合に作成者を特定して、さらなる事実関係の調査・確認を行うこと、これは法律上禁止されていると考えていないというような知事の見解での答弁がございます」とおっしゃったんですね。
法的根拠を問われて、知事の見解だというのが、人事課長のお答えなんですけれども、兵庫県はいつから法がないがしろにされて、知事の見解が法を優越する独裁体制になったのですか。
知事：
元県民局長の懲戒処分を含めた、職員に対する処分については、地方公務員法等に基づいて、適切に対応させていただいたということです。
フリー記者A：
分かりました。
2月13日の総務常任委員会では、この問題で、県政改革課長が県議から公益通報者保護法を理解できていないと詰められました。
3月6日の予算特別委員会では、人事課長が先ほども申し上げたように、知事の見解は法を超えるというような答弁を強いられています。
知事のご発言が優秀な県の職員たちを追い詰めているという理解はございますか。
知事：
文書問題に関する対応についてはもうこれまで申し上げてきているとおり、適切に対応をさせていただいております。
フリー記者A：
分かりました、ありがとうございます。
1月7日のここでの公益通報者保護法の実施要綱についての私の質問で、知事はお答えになることなく、「兵庫県のみならず、他の自治体でも要綱の改正対応をされています」とおっしゃいました。
法を所管する消費者庁に問い合わせたところ、把握してないと言ってるんですけれども、知事がおっしゃった、他の自治体とは具体的にどこのことなんでしょうか。
知事：
要綱改正については、法改正の趣旨等を踏まえてですね、適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
じゃなくてですね、知事は、1月7日と1月14日に他の自治体においても、現時点で要綱改正しているところもございますとおっしゃって、それはちゃんと県のホームページに出てるので、それはどこですかってお尋ねします。
知事：
私はそういう状況があるというふうには伺っていますので、その旨を伝えたということです。
フリー記者A：
だから、状況があるじゃなくて、改正したというふうにおっしゃってるんです、14日にね。
だから、それはどこなんですかって聞いてるんですけれども。
知事：
いずれにしましても、
フリー記者A：
いずれにしましてもじゃなくて、どこですかって聞いてるんです。
デマですか。
訂正なさるおつもりはありますか。
知事：
詳細については担当部局の方にお伺いいただければ。
フリー記者A：
担当部局の県政改革課長は、今は聞いておりませんって総務常任委員会で言ってるんですよ。
2月13日の総務常任委員会で、担当部局の県政改革課長が知らないって言ってるから知事にお尋ねしているんです。
知事：
私としては、今回の法改正の趣旨等を踏まえて、状況を伺いながら、要綱の改正の対応してきたというところですね。
しんぶん赤旗：
第三者委員会の報告と、それに対する知事の見解表明から1年ですけれども、認定されましたパワハラ行為10件で、このパワハラの相手に対する謝罪は、何人までされたのか、お聞きしたいと思います。
この点ではですね、例えば考古博物館前での叱責のことなどは、すでに謝罪したというお話が1年ぐらい前にありましたけれども、結局ですね、今日までに個別に何人に謝罪されたんでしょうか。
知事：
お相手がある話ですので、詳細についてはちょっとコメントは控えたいと思いますけども、適宜、自分としての思いを伝えさせていただいたりはしてました。
あとはこの場も通じてですね、思いというものを伝えさせていただいたということです。
しんぶん赤旗：
ちょっと具体的な事案について若干お聞きしますけどもね。
考古博物館前のことでは、東播磨県民局長に謝罪したというのは大分以前からおっしゃってましたよね。
考古博物館前ではそうだと。
他にですね、例えば県立美術館休館をめぐって叱責された教育長や、机を叩いて叱責したとされる県土整備部の局長や課長さんなどですね、相手が誰か、非常に明確になっている例もあるんですね。
ですから、このあたりの方々には謝ったんでしょうか。
知事：
お相手のある話ですので、個別についてのコメントはちょっと控えたいと思いますけども、適宜適切に、自分としての思いを伝えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
お相手があるんだけれども、別に止められているというわけでもないと思いますけれどもね。
これ、それなりに、ある程度は、具体的にはお話しされていたこともあったんです。
ある程度、今、明らかになっている、具体的に誰かというのはもう明確になっているような方々については、お答えいただいてもよろしいんじゃないんですか。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけど、お相手のある話ですから、自分としての思いというのは、適宜適切に伝えさせていただいているというつもりではあります。
しんぶん赤旗：
数えましたらね、第三者委員会の報告書に出てくる、明確な被害者として出てくる人というのは、少なくとも16人ぐらいいるんですよ、数えますと。
そのうちの、具体的に、それぞれのことは言えないんであれば、そのうちですね、大体何人くらいまで謝罪されたのかということは教えてもらってよろしいんじゃないでしょうか。
個別にですよ。
知事：
ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけども、お相手があることですから、それぞれ適宜、思いとしては伝えさせていただいておりますし、今後も、これまでもですね、風通しの良い職場づくりに向けた研修を受けたり、先ほど来、他の記者さんからもご質問ありますけども、職員の皆さんとのコミュニケーションをしっかり図っていくことが大事だと思います。
しんぶん赤旗：
何か非常に不鮮明なんですけどね。
第三者委員会の指摘をね、真摯に受け止めていると言えるのかというふうに思いました。
その上でですね、お聞きしたいんですけども、明日県議会にですね、副知事として提案される企画部長さんなんですけどもね。
この方は、考古博物館前での知事の激しい叱責の被害者の2人のうちの1人ですね。
片方の東播磨県民局長には謝罪されたとおっしゃっておりますけども、今のお話でしたら、この企画部長さんには謝罪されていないようですね。
謝罪をしないままに、副知事に要請したというようなことのようですけども、そんなことがあっていいんでしょうか。
知事：
副知事人事については、今定例会中の議案提出に向けて、準備を進めさせていただいているというところですね。
しんぶん赤旗：
謝罪もせずにですね、副知事に要請したと。
つまり謝罪していないということですけどね。
それがいいのかと、そんなんでいいのかというのが、とても疑問に思うんですけども。
知事：
お相手があることですので、どなたに対して謝罪したしていないというのは、ちょっとコメントは控えたいと思いますけども、自分としては、適宜、自分の思いをですね、伝えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
先ほどですね、考古博物館前で謝罪したのが、東播磨県民局長、ぱっと聞いたらそうだとおっしゃっていましたよ。
この人は名前出なかったです、企画部長さんはね。
しかも副知事になろうって方ですから、そんなことを隠す必要はないと思いますけどね。
知事：
私は、今日はですね、個別の方に対してどうしたかということは言ってはないと思いますね。
お相手がある話ですから、個別の方へのどう対応したかというのは控えさせていただきますけども、適宜、自分の思いとしては伝えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
東播磨県民局長さんのことは、何度かおっしゃってましたね。
それでもう片方の方は言えないって、ちょっとおかしいんじゃない。
しかも副知事になろうという方ですから。
知事：
今日の会見ではですね、私は申し上げてないという趣旨をお伝えしたということです。
お相手があることですので、ちょっと繰り返しなって申し訳ないんですけども、適宜適切に、自分の思いとしては伝えさせていただいております。
しんぶん赤旗：
かつて、その方も仕事上ではもうお付き合いを自由にしておりますみたいなね、わだかまりはなくしておりますみたいな答えを、一昨年の夏ぐらいにされておりましたけどね。
先ほどから、職員との信頼関係を築くのは、仕事を通じて築くんだとおっしゃっておりますけれども、知事選挙の頃や、その直後ぐらいには、様々な点でお詫びしますと言って、不快に思わせたんだったら、不快に思わせたことを心からお詫びいたしますというようなことを繰り返しておられました。
そういうのは一体どこへ行ったのかと思いますけれども、本当にですね、パワハラの反省があるのかと、今の今日の回答からしてですね、そういうことで、本当に信頼関係を築けるのかと。
特に、今言いました副知事との関係で築けるのかというのは、非常に疑問に思いますけれども、そんなことで風通しの良い職場をつくれるのかと思いますがどうですか。
知事：
大変そこは重要な指摘だと思いますけども、私としては、副知事人事は、明日の閉会日に向けた議案提出の最終調整中になりますので、いずれにしましても、今年度、そして来年度からまた新たに体制が変わりますけども、引き続き、県職員の皆様とのですね、やはり信頼関係は大事ですから、大事なのは政策をしっかり遂行していくということだと思いますので、いただいたご指摘も真摯に受け止めて、しっかり頑張っていきたいと思いますね。
しんぶん赤旗：
仕事を通じてとだけしか今日言ってないですから、それでいいのかということを私はお聞きしました。
以上です。
フリー記者B：
斎藤知事が、甲子園球場で東洋大姫路高校を応援してご機嫌だった3月22日に神戸市の湊川公園では、斎藤知事に抗議をするデモが行われ、800人以上が参加しました。
お出かけ日和の3連休の最終日にどこに遊びに行くでもなく、斎藤知事に抗議するデモに参加する市民が800人以上いたことになります。
そこで質問です。
斎藤知事はこうしたデモが行われたことを承知しているでしょうか。
承知しているか、承知していないかで教えてください。
知事：
詳細承知してないですね。
フリー記者B：
そうだと思ってました。
承知をしていないのは、単純に高校野球には興味があるけれど、自分の抗議や辞職を求めるデモには興味がないからだと思います。
3月22日に、東洋大姫路高校が春の選抜高校野球の1回戦で、花咲徳栄高校と戦うことはチェックできていたけれど、自分の辞職を求めるようなデモは、存在さえチェックできていなかったということです。
これはアンテナの感度が悪いのでしょうか、それとも自分の批判をシャットアウトしているのでしょうか、どちらでしょうか、教えてください。
知事：
自分自身は完璧な人間ではありませんので、全ての森羅万象をですね、把握できてるということではありませんので、その点は真摯に受け止めたいと思います。
自分自身としては、しっかり様々なアンテナを張りながらですね、県政運営に努めていきたいと思っています。
フリー記者B：
じゃあ、真摯に受け止めていただいて。
このデモに参加した人800人以上いたんですけれども、斎藤知事を応援するためにやってきた人もいました。
斎藤知事を応援するためにアクションを起こした人、何人ぐらいいたと思いますでしょうか。
ぜひ興味を持ってお答えください。
知事：
ちょっと承知をしてないのでですね、予断を持って回答するということは難しいと思います。
フリー記者B：
想像もつかないということで。
斎藤知事を応援している人たち、ぜひ興味を持っていただきたいんですけれども、当日3名の方がアクションを起こされていました。
1人はN国党を支持する迷惑系YouTuber、視聴者数は1桁です。
もう1人は毎週この記者会見のときに歩道橋にいらっしゃる蛍光カラーの看板を持っている女性、そしてもう1人は日の丸を持ってオラついていたネトウヨです。
斎藤知事を応援したいと思って持ってきたものが日の丸でした。
こうした斎藤知事を応援してくださっている方々に何か感謝のメッセージはあるでしょうか。
知事：
様々なご指摘やご批判ですね、そういったところもしっかり受け止めていかなければならないというふうに本当に切に思っています。
一方で、応援していただいている方に対する感謝の気持ち、そういったところをしっかり自分自身も胸にかみしめながらですね、県政運営に引き続き取り組んでいきたいというふうには考えています。
フリー記者B：
じゃあ、胸にかみしめていただいて。
ちょっと話変わりまして、関西テレビさんとちょっと質問一緒なんですけれども、3月18日の斎藤元彦チャンネルで、新聞を読みながら、鳥取県の人口が減っているということに触れて、それに比べて兵庫県の人口は改善しているとアピールされました。
これは無意識だということなんですけれども、一般的に見ればですね、鳥取県を腐しているようにしか見えないんですけれども、何でそんなことになってしまったのか、これは編集している人がそういうような編集をしているんでしょうか。
知事：
ですから、先ほど関西テレビさんにお答えしたとおりですね。
やはり鳥取県、京都、兵庫県、ジオパークというものが大変大事な地域資源ですから、それをしっかりPRしていくことが大事だということです。
大変すばらしい、七釜温泉、そして牛乳も、牛乳は鳥取県産だったと思いますけども、大変おいしい牛乳でしたから、そういった地域資源をしっかり生かしながらですね、鳥取県知事そして京都府知事などもしっかり連携して、それでもやはり人口減少問題というものが、大変深刻な状況になっていますから、それに向けて状況を私自身も日本海新聞さんを見て、改めて確認しましたので、これは但馬地域も含めてしっかり取り組んでいかなければならないなという意をですね、新たにさせていただいたというところですね。
フリー記者B：
日本総合研究所が発表している全47都道府県の幸福度ランキングでは、食料自給率や財政が健全であるということで、鳥取県は9位です。
一方で、兵庫県は34位と低迷しています。
エンゲル係数は、鳥取市が25％であるのに対し、神戸市は31％です。
人口減少は、日本全体が抱える問題であり、地方は特に深刻ですけれども、知事がどうこうできるレベルではないというぐらいまで深刻です。
にもかかわらず、なぜ起債許可団体に転落した兵庫県の斎藤知事が、他の都道府県を腐すことができるのか。
鳥取県の皆様に何か言うことありますでしょうか。
知事：
起債許可団体については、過去からの過大な投資が影響してきているということなどがあります。
鳥取県も大変すばらしい地域ですね、鳥取砂丘も本当にすごい良いところですから、そういった魅力をですね、やっぱり多くの人たちに知っていただくということが大事だと思いますので、人口減少・過疎化・高齢化というものは、但馬地域もそうですけども、進んできている状況ありますけども、そういった状況をですね、私自身もしっかり踏まえて、兵庫県は多様な地域から成りますから、各地域との連携をしながら、地域のさらなる活性化に繋げていくということが大事だと思いますね。
フリー記者B：
これ最後の質問にします。
広島県の横田美香知事は、新年度から公益通報を対応する行政管理課を設立して、処分を担当する人事課から公益通報を切り離すことで、より公益通報をしやすい環境を作りました。
これは災害の復旧工事の公文書を巡って、64件の虚偽作成が判明したことに対する対応です。
庁内での不正を正すためにも、公益通報というのは大事だと思いますけれども、兵庫県は引き続き公益通報者保護法や地方公務員法が、適正、適切、適法に運用されるという体で、通報した人が処罰を受けて、お亡くなりになって、さらには知事の支持者から意味のわからない裁判を仕掛けられて、ご遺族が給料の返納を行わなければならなくなるような自治体であるということでよろしいでしょうか。
知事：
広島県においては、それぞれの実情や状況を踏まえて、組織の対応をされているということだと思います。
兵庫県においても、公益通報者保護制度というものは大切な制度ですから、要綱の改正を今回させていただきましたけども、引き続き体制整備などですね、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えていますね。
フリー記者B：
今までと変わらないってことですね。
知事：
しっかり、制度の趣旨に沿った対応をしながら、県としては、良い政策立案に向けて、風通しの良い職場づくり、そして政策立案能力の向上に向けて、全力で取り組んでいきたいと思っていますね。
フリー記者B：
じゃあ今後改善される可能性があるってことですか。
知事：
引き続き法の趣旨、そして法改正の内容などを踏まえて、適切に対応していくということですね。
フリー記者B：
これが兵庫県の実態だということで、ありがとうございます。
お問い合わせ