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知事記者会見（2026年4月28日（火曜日））
【発表項目】
- 麻しん（はしか）の感染拡大防止に向けた県民の皆様へのメッセージ（PDF：607KB）
- 第20回 兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の開催（PDF：709KB）
- 神戸ストークス プレーオフ小中高生無料招待（PDF：860KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「はしかの感染拡大防止に向けたメッセージ」です。
発熱や発疹などのいわゆる、はしかを疑う症状が現れた場合には、連休期間中も診療を行っておられる医療機関に事前にご連絡の上、指示に従い、受診をしていただきたいということになります。
感染状況からまず説明させていただきますと、2026年は全国で299名のはしかの患者が発生しております。
感染者数は国内で増加傾向にあります。
ここ数年は、予防接種等が行き渡ったということがあって、国内での感染者数は、一定、抑制できていたということがございますが、ここ数年、感染者数が国内で増えてるということになっています。
今年も、すでに、この左のグラフのところですけども、昨年と比べても、この数ヶ月間で、昨年を上回るはしかの患者数ということで、2020年以降で最多のペースで、感染が拡大しています。
県内でも、今は1名の感染にとどまっておりますが、国内同様に増加傾向であるということになります。
人の往来が全国的に活発になるという大型連休が控えておりますので、県民の皆様に、注意喚起も含めまして、メッセージを出させていただきたいと思っています。
その上で、1ページに戻っていただきたいんですけども、症状を疑う場合には、連休期間中も診療を行っている医療機関に事前連絡の上、指示に従って受診をしていただきたいということです。
その際には、できるだけ公共交通機関の利用は控えていただきたいということです。
それから、はしかの患者が発生した場合には、感染症法に基づいて、医師から保健所宛に届け出がありまして、患者さんなどに対して、発生状況などの調査を実施するということになっておりますので、感染拡大防止のために、県民の皆様に調査へのご協力をお願いしたいと考えております。
また、ワクチンについても2回接種が重要とされております。
2回接種が済んでない方には、検討いただくということもひとつの方法だと思います。
今回の国内での流行は10代から40代を中心に流行しているということになっております。
子供たちは、すでにはしかの予防接種を受けてる方が多いので、10代から40代の方が流行しているということになっています。
それから、注意いただきたい方として、保育園や学校、医療機関など、それから、人の往来が多くなりますので、観光関係の方などにはご留意いただきたいというふうに考えておりますし、妊娠中はワクチンの接種できないということになりますので、その前に接種をご検討いただきたいと思っております。
いずれにしましても、冒頭申し上げたとおり、ゴールデンウィークが近づいてきておりまして、人の往来が全国的にされるという季節になってきますから、はしか含めまして感染症に、気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2番目は、「第20回 兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の開催」です。
第20回の大会を開催するということになります。
2006年ですね、平成18年に兵庫県で全国障害者スポーツ大会、いわゆる「のじぎく兵庫大会」が開催されました。
これを機に、県大会を新たに統合して実施するという形になりまして、以来、兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会として、県内の障害者がスポーツを通じ、体力の維持増進と社会参加を図ること、県民の障害者に対する理解と認識を深めまして、交流を広げることを目的として、毎年開催しているというものになります。
今回は、5月8日から24日までの間の8日間、開催されます。
10月に青森で開催される全国大会の予選も兼ねているということになっております。
競技数は11競技、そして出場者数は全体で1200人 となっております。
前回からも80人ほど増加しているという形になります。
この大会が、幅広く県民の皆様にご理解いただいて、周知されてインクルーシブな社会づくりが進むということを期待しております。
昨年は東京デフリンピックそして今年3月にはミラノ・コルティナでパラリンピックが開催されまして、パラスポーツへの理解というものも、県民・国民の間で広がってきておりますので、さらにこの大会を通じて、発展させていただきたいというふうに考えています。
ぜひ皆様にも会場にお越しいただき、温かいエールを送っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
3番目は、「神戸ストークス プレーオフ小中高生無料招待」です。
神戸ストークスは、先日私も行かせていただきましたが、現在、西地区で首位を走っておられるということで、今シーズン大変好調な状況になっています。
プレーオフに行かれるということになると思いますけども、その際に、子供たちがスポーツに親しむ機会の創出のため、GLION ARENA KOBEで開催されるプレーオフの試合に、県内在住の小中高生を無料で招待いただくということになりました。
ストークスさんにおかれましては、官民連携で兵庫の活性化にスポーツを通じてやっていくという、ひょうごスポーツコミッションにも、HYOGO ATHLETE PARTNERSとしてご参画をいただいております。
改めて、これまでの取組、そして今回のご協力にも感謝申し上げたいと思います。
ぜひ西地区の現在のシーズンの勢いそのままに、プレーオフでも熱戦を、繰り広げられているということを期待しておりますので、ぜひ子供たちにもその熱戦を体験していただきたいと思います。
対象試合としては、ここに書いておりますとおり、5月1日からのクォーターファイナルの試合に加えまして、進んだ場合には、セミファイナル、ファイナルというものが、また3位決定戦が対象になります。
対象は県内在住の小中高生となります。
同伴の方については、優待価格で入場が可能となります。
申し込みは、先着順となりますので、よろしくお願いします。
プロスポーツクラブとの連携のもと、子供たちが一流アスリートの技やプレーを身近で感じられる機会を創出するというものになります。
引き続き、様々な機会を通じて、子供たちにプロスポーツ、そしてスポーツの魅力を感じていただける、そんな機会を、県としても増やしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
質疑応答
読売新聞：
発表いただいた神戸ストークスのプレーオフの無料招待について、お伺いをいたします。
子どもたちにとって、プロのスポーツを生で見るということ、これがどういった価値があるか、子どもたちにどういった体験ですとか、どういったことを考える機会にしてほしいという思いがあれば教えてください。
知事：
今のスポーツというものが、もちろんするということもすごく面白いですけども、プロの迫力ある試合などをですね、見るということもスポーツの醍醐味だと思います。
兵庫県は最近ですね、野球もそうですし、このストークスさん、バスケットボール、それからサッカーですね、はじめとして、ラグビーもそうですけど、大変スポーツが、プロスポーツチームが好調に今活躍いただいております。
ぜひそういった生の試合をですね、小さな子どもたちに見ていただいて、スポーツの魅力を感じていただきたい。
それを通じて、例えばそのスポーツをやってみようとかですね、いうことにも繋がると思いますので、楽しむと同時に、未来のアスリートを発掘・育成していくというきっかけになればですね、少子化の時代ではございますが、いろんなチャンスをですね、子どもたちにも提供できる機会だというふうに期待しています。
読売新聞：
ありがとうございます、発表項目外から、何点か伺います。
昨日、県・市町懇話会が開かれました。
そちらで、地域づくり懇話会というのが昨年度多くの地域で開かれていなかったという指摘がありました。
実際の開催状況と、昨日のこうした指摘の受け止めを教えてください。
知事：
県・市町懇話会、昨日開催されまして、非常に闊達な議論が限られた時間ですけども、開催できたということはよかったんじゃないかなというふうに思っています。
県はですね、大きな県公館などで、県・市町懇話会を開催するということと同時に、地域ごとで様々な意見交換の場をつくるという形にもさせていただいております。
地域づくり懇話会もその1つで、基本的には県民局単位で実施をさせていただくという形になっておりますけども、昨年度は様々な日程等を踏まえた上で、実績が少なかったというご指摘だと思いますので、今年度はですね、そういった意味で、日程調整などをですね、しっかりとやっていくということが大事だと思っています。
地域づくり懇話会以外にもですね、実施できなかった地域においても、各市町から要望を受けたりとか、地域において意見交換やご意見を伺う機会というものはしっかり確保しておりますので、そういった意味では、各市や町のご意見や実情というものは把握できているというふうには考えています。
読売新聞：
ありがとうございます。
もう1点伺います。
先日、アメリカのトランプ大統領が出席する夕食会で発砲事件がありました。
このような民主主義に対して暴力を用いて主張を通そうとする試みについて、どのように考えるか受け止めを教えてください。
知事：
報道で承知しておりますけども、米国のトランプ大統領が記者会主催の夕食会中にそういった事案が発生したということです。
怪我をされたという方もおられるということですので、お見舞いを申し上げたいと思いますし、いかなる理由があったとしても暴力というものはですね、決して許されるものではないと思いますので、そういったあたりはですね、すべての人に、いろんな主義主張というものは、それぞれの考えとかですね思想信条というものはあると思いますけども、それは暴力を通じて訴えるということは決して良くないというふうに思いますので、そういったことはすべての皆様に理解していただきたいというふうには思いますね。
NHK：
まず発表項目2つ目の兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の開催について伺います。
知事もおっしゃっていただいたように、先のミラノ・コルティナパラリンピックでは、日本勢は4つのメダルを獲得しました。
これは世界で見るとメダルランキングで日本は19位という中で、今回こうしたスポーツ大会が開かれることによって、書いてあるとおり、障害者スポーツの理解促進だったりとか、そういった部分があると思うんですけども、その一方で、環境整備っていうところも1個課題としてあるのかなというふうに思うんですけども、こうした大会を通してですね、県としては障害者スポーツの促進というのはどのようにお考えでしょうか。
知事：
こういった障害者スポーツ、そしてパラスポーツなどですね、しっかり県民の皆さんとともに盛り上げていくということが非常に大事だと思います。
これは障害のある方がスポーツを通じて社会に参画するという機会を確保すると、盛り上げていくということだけじゃなくて、すべての県民の皆様が相互に理解をしてインクルーシブな社会をつくっていくという意味でも大変大事なことだと思っています。
こういった大会はですね、これまでコロナで一時中止したこともありますけども、しっかり県としても、これからもですね、様々な機会を通じてやっていくということが大事だと思いますし、アスリートの皆様がいろんな競技、そして競技力を高めていただくということも大事なポイントだと思いますので、そのあたりは新たなパラスポーツ拠点についてですね、これまで議論を有識者で重ねてきたものがありますので、そういったところを踏まえながら、どういったあり方がいいかということを、検討を進めていきたいというふうに思っていますね。
NHK：
今のご答弁に関連して、知事が今おっしゃった検討会の中の報告書の中でも、やはり今回スポーツ大会の開催地になっている障害者スポーツ交流館とか、そういったところに関して、やはり県の検討会として、さらなるパラスポーツの振興には早期の拠点の整備が望ましいなどといった報告書がまとめられ、先の県議会の本会議でも、知事としても、民間ノウハウとかそういったものを活用した管理運営について、検討を進め構想を取りまとめていきたいというふうにおっしゃったと思います。
現状ですね、それが2月議会の答弁だったと思うんですけども、環境整備、県立障害者スポーツ交流館も含めた、新たな拠点施設の進み具合とか進捗具合というのはいかがでしょうか。
知事：
今年1月に有識者検討会からそういったご提言を受けました。
それを受けて、県として改めてですね、パラスポーツ拠点のあり方について、検討を進めていくということになります。
十分な環境をですね、確保していくということが大事だというご指摘を受けつつ、財政状況などをですね、踏まえる中で、ランニングの経費のあり方、そして建設するときの財源の確保ですね、そういったものとか、あとは民間のノウハウや連携をしっかりやっていくということを前提として議論していくということが大事だと思いますので、そういった観点から引き続き幅広い当事者のご意見を伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えていますね。
NHK：
最後1個確認で、冒頭のはしかの件で、4月15日現在で本県1名か。
知事：
はい、県内で1名。
NHK：
県内で1名。
これって感染症週報で毎週、今日時点でも、まだ1名という理解でいいですか。
県職員：
直近が、4月15日の報告が直近でして、それが1名となっております。
NHK：
それのみってことで。
県職員：
はい、一番新しいデータです。
日経新聞：
毎週お伺いしてて恐縮なんですけど、中東情勢の影響について改めてお伺いしたくて、徐々に経営の方に影響が出ているような事業者さんというのが、今供給の目詰まりとかで原材料が手に入らないみたいな問題は全国的に指摘されていると思うんですけども、足元で倒産の危機に瀕しているような事業者さんがいらっしゃるかというのと、この問題が今後長期化していった場合の県のご対応を伺えれば幸いです。
知事：
中東情勢の見通しがまだ見えないという状況になっています。
各業界や団体に継続的にヒアリングなどを実施しておりますけども、原油価格の高騰などに伴うコストの増加とか、それから原材料の調達が困難になっている可能性などですね、先行きを不安視するという声が増えていますので、今後の経済活動、企業活動への影響が懸念されています。
3月18日にすでに特別相談窓口を設置させていただいていますけども、この相談窓口への相談数も増加をしておりまして、先日お伝えした時点では、確か30件前後だったと思いますけども、現在53件の相談が寄せられております。
引き続き、相談を図りながらですね、県として、まずできることは1つが資金繰りの支援ということが大事なポイントになりますので、これも4月1日から対象事業者、それから対象要件をですね、原油価格が売り上げに占める割合を、3ヶ月の売り上げに占める割合であったもの1ヶ月に、急な原油価格の上昇ですから、そういった要件に緩和させていただいて、できるだけ利用しやすいようにさせていただいてるということがありますけども、そういったことをですね、しっかり対応していきたいと思います。
それから、短期・中期・長期で言いますと、短期の資金繰り支援、それから中長期的には、企業における調達先の多角化であったりとか、原材料のあり方とか、ものづくりなどの構造改革というものもポイントになってきますので、そういったことに対してどういった支援ができるかということはですね、引き続き検討していきたいというふうには考えていますね。
日経新聞：
今のに付随して1点で、短期の資金繰り支援というのを、4月から始まった制度で、申請をされたような事業者さんっていうのはいらっしゃるんでしょうか。
知事：
今のところ1件だったと伺っています。
また確認して、担当部局からですね、説明をさせていただきたいと思います。
神戸新聞：
先週の発表項目についてお伺いします。
STOPネット暴力キャンペーンの関連なんですけど、財源がですね、ホームページに記載があったんですが、財源ははばタンPayと同じ国からの物価高対策の交付金、重点支援地方創生臨時交付金を活用するということで、ちょっと直接的に繋がりにくい部分もちょっとイメージとしてあったので、改めて物価高対策とキャンペーン、誹謗中傷の防止キャンペーンの関連、事業の内容とどう繋がっているか、建付けみたいなところを改めて教えていただけたら。
知事：
先日、先週の会見で、SNSにおけるネット上の誹謗中傷などをですね、防止しましょうという啓発キャンペーンの内容を説明させていただきました。
今回、1500万円ということをですね、全体で事業費考えてて、財源については、国の臨時交付金を活用させていただいております。
この事業は、物価高騰などによって、社会不安が高まっているということでSNSにおける誹謗中傷の発生リスクが高まるということを踏まえまして、物価高騰に伴う社会的影響への対応として、実施計画を取りまとめて、国の方とも整理・調整しながら実施をさせていただくということになります。
令和6年度の2月補正でも、同様のSNSの誹謗中傷防止対策事業というものも実施させていただきましたが、これも同様に国の交付金を活用させていただいて、理由としては、そういった社会不安の高まりが物価高騰などによって生じることがそういったリスクを生じさせるということで、そこもきちっと国の方と調整をつけていますので、今回も同じ形で交付金の活用をさせていただくということを予定しています。
神戸新聞：
ありがとうございます。STOPネット暴力のキャンペーン自体が今年の1月1日ですね、インターネットの人権侵害防止条例を施行されたいうことで、それに関連して啓発を行っていくというそういう趣旨で、ご説明いただいたと思うんですけど、その条例をですね施行してからこれまで4ヶ月ぐらい経ったと思うんですけど、誹謗中傷などのですね被害相談みたいなものも、窓口への相談、県への相談というのは、条例制定したことによって関心が高まったりして、増えたりしている現状とかはあるんでしょうか。
知事：
その点について今ちょっと手元に資料がないので、正確なことをお答えさせていただいた方がいいと思いますから、もし今担当部局がわかるんであれば説明させていただきますし、今わからないんであれば、後程ということにさせていただきたいと思います。
職員：
1月から、条例施行後という数字で整理しているものが手元にないのですが、令和6年度は、ネットの問題の相談件数が275件だったものが、令和7年度は342件ということで、増加傾向にはございます。
知事：
だから令和8年度の実績については、また分かればですね、お伝えさせていただきたいと思います。
神戸新聞：
分かりました、ありがとうございます。
もう1点関連でなんですけど、先週STOPネット暴力のキャンペーンの質疑の中で、事業をどういう評価指標で、どういう目標で事業効果を図るかという質問の中で、知事は不適切なネット利用やネット上の誹謗中傷が少なくなっていくことと、あわせて啓発動画などの再生が一定程度回るということ、これは短期的な効果として、測れるんじゃないかということで、それを基準に多くの皆様に見ていただけるように努めていくというような、ご説明をしていただいたと思うんですけど、ゴールデンウィークに合わせて展開されるということで、もう25日からすでに事業期間が始まってると思うんですけど、例えばその知事のXのアカウントで発信されたりとか、今のところはまだなかったでしょうか。
知事：
このSNSにおける誹謗中傷等を防止するというキャンペーンについてはもうすでに、県のホームページなどで発信などをさせていただいているというものになりますし、広告などですね、そういったものをスポットで打っていくということを予定しておりますので、そこで、県としての対応というものはしっかりやっていくということが大事だというふうには考えています。
神戸新聞：
分かりました、先週の会見のちょうど当日にですね、同じく先週の発表項目だった特殊詐欺対策の自動録音の装置、これの配布について県のアカウントの発信とかを引用リツイートされてXでも発信されてたので、知事のXのフォロアーの方もたくさんいらっしゃるので、発信されたら結構動画の回転数とか上がると思うんですけど、それは今後、期間中の検討みたいな形になるんでしょうか。
知事：
私の個人のアカウントにおける投稿内容については、適宜適切に対応させていただいておりますので、特殊詐欺については、今回1万4000台の無償配布をさせていただくということで、できるだけ多くの方に申し込み期間中に申し込んでいただきたいという趣旨で、周知をさせていただいたり、はばタンPay+などについても、同様の申し込みの期限などがあるものについてはさせていただいておりますし、それ以外についても、適宜適切に対応はしていくというふうに考えています。
神戸新聞：
分かりました、最後ちょっと別で関連1点だけ確認なんですけど、財政関連のお話で、この夏にも兵庫県、起債許可団体に移行する見通しになっています。
それに合わせてですね、公債費比率、公債費の負担適正化計画というのをまとめる必要があると思うんですけど、それに関連して県の財政基盤、財政構造ですね、検証する有識者会議というのもこれまで言及されたと思うんですけど、今のところスケジュール感とか具体的に決まってること、進展などありましたら教えてください。
知事：
県の財政状況が大変厳しい状況にありまして、今年度には起債許可団体に移行するということが想定されております。
県としても、昨日の県・市町懇話会でもお話しましたが、財政の健全化と未来への投資の両立というものをしっかり図っていくということが大事だと思っていますので、持続可能な財政運営を図るための検討会の設置というものを今準備を進めさせていただいておりますので、ゴールデンウィーク明け以降にですね、しかるべきタイミングで開催できるようにしていきたいというふうには考えております。
神戸新聞：
5月中旬ぐらいとかそれぐらいを設置の目途という感じのイメージですか。
知事：
やはりご指摘いただいた、公債費適正化の計画づくりに向けて、一定、これまでの県の財政運営の検証などもしていくという必要がありますから、ゴールデンウィーク明け以降に、立ち上げをしていくということが大事だと思っています。
時事通信：
中東情勢に関連してお伺いします。
中東情勢に関連する経済対策についてなんですが、国の方で高市首相が昨日参院の予算委員会で、中東情勢に関する経済対策で補正予算を組む考えは検討してないというようなお話、答弁がありました。
知事は以前の会見でも、臨時交付金の増額を求めるなどしておりますが、国に対して、知事会などを通じて、補正予算の編成の要望とかするようなお考えがあるかというところをお聞かせ願えればと思います。
知事：
中東情勢における、国民の家計の影響ですね、それから事業者さんへの企業活動への影響というものがやはり出てきているというふうに思いますので、これについては国が原材料の多角化、調達の多角化とか、いろんな手だては打っていただいていると、そんな中でありますけども、やはり私としては何らかの経済対策はしていただくということが大事だと思ってまして、補正予算が無くても予備費を活用して、総理もおっしゃっていましたけども、対策を講ずるということは可能性としてはあるというふうに思いますので、できれば県としては、交付金の増額配分ですね、重点支援地方交付金の増額配分をお願いしたいというふうには考えています。
全国知事会においても、国からおそらくまた状況の説明などがあると思いますので、全国知事会の阿部会長のもとで、必要な国への申し入れというものはしっかりやっていただくというふうには認識しています。
時事通信：
関連して、今知事のご回答の中で、予備費でというようなお話あったかと思うんですが、予備費ですることによって、一方で議会の議決が通らないってことで、財政民主主義的な観点からどうなのかというような意見もあると思うんですが、その辺のところを知事のご見解を伺えればと思います。
知事：
ベストというか、いろんな財政の支出の仕方っていうのはあると思います。
財政的にはもちろん補正予算を組んで、そして議会の議決を得ながらやっていくということも1つの大きな筋だというふうに思いますけども、一方で予備費というものも、当初予算ベースなどで一定、国及び自治体においても認められている面がありますので、ここは予見以外の状況が生まれたときに、機動的に財政の支出をしていく、事業をしていくという意味での予備費ですから、それは一定、制度として求められてる範囲でやっていくということも一つのやり方だと思いますので、いずれにしても議会側との相談とか、そういったものはしながら、していくということが大事だと思いますので、私としては補正予算であっても予備費であっても、いずれにしましても、交付金の増額配分というものは、ぜひやっていただきたいと思います。
時事通信：
別件でもう1点、特別市制度についてお伺いしたいと思います。
指定都市会が実現を求めている特別市制度なんですが、神戸市の方が、もし特別市に移管したら財政上どのような影響があるかというような試算をこの程公開しました。
その試算によりますと、神戸市の歳入歳出がおよそ3500億円程度、それぞれ増えるということと、それに伴って県の歳出入が減るというような、ざっと言うとそういうような試算が示されました。
この試算について知事の所見といいますか、まずご存じなのかというところと受け止めを伺えればと思います。
知事：
現在地方制度調査会が開催されている中で、ヒアリングにあたって神戸市さんが、今ご指摘いただいた特別市による財政の影響の試算を行ったというふうに考えています。
これは神戸市さんが、指定都市市長会の会長という立場などある中で、独自に試算をされたというふうには受け止めています。
試算にあたっては、県の決算額などをデータ案分したりとか、一定の仮定の下で行ったというふうに伺っていますが、実際に地方交付税措置がどうなるかとかですね、いろんな制度設計によるものに大きく左右されるというふうに思いますので、1つの考え方だというふうに思いますけども、県としては、現行の都道府県制度の中で、しっかり行政運営を政令指定都市、そして市や町と連携しながらしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
時事通信：
関連して、神戸市さんの方はやっぱり特別市実現することによって、都市計画では特別市の方で、県はそういう中山間地であったりとか過疎地への対策に集中できるというようなメリットをご説明されていると思うんですが、そのあたり知事の考え方、改めてお聞かせ願えればと思います。
知事：
特別市におけるそういったご指摘、メリットというものも示されているんだと思いますが、私としてはいろんな考え方がある中で、いろんな自治体の制度設計というものはあると思いますが、私としては今の都道府県制度、そしてその中に政令市があって、道路行政とか、それから義務教員の給与等の対応については政令市が、もう既に土地の利活用も含めて大きな権限を持たれていますので、県はその中で警察であったりとか、高校とかですね、そういったところをやるという形になっていますけども、今の制度の中でしっかり住民の利便性向上や、福祉の増進を図っていくということが大事だと思っています。
毎日新聞：
先日の県議会の常任委員会でも公になりましたけれども、今年度から分収造林事業の解約が始まりましたということで、県は採算の取れない、非経済について、木材生産よりもCO2吸収といった機能の方に重視して、針広混交林を進めていくという方針を打ち出したと思うんですが、これ林業政策としては結構大きな転換点だなと思って見ていたんですけども、これを決断した背景と意義を改めてお伺いできますか。
知事：
分収造林事業については戦後の木材が不足しているという状況にあって、林業の安定的な供給そして森林の造成という目的で国主導でやられたというものですけども、基本的に長期契約をして、民間ベースでやっていくというスキームでしたので、結果として多額の債務を負ってしまって、金利負担だけでもう数億円を上る財政負担が、自治体の方に生じるという形になっていました。
今後大幅な木材価格の上昇や、経営の見通しというものは厳しいというふうに判断しましたので、今回事業については清算をさせていただくという形にしました。
議会の方にも債務処理についてのご議決をいただいたことについてもですね、ご理解いただいたことは感謝申し上げたいと思います。
一方で、森林というものはやはり大事な、兵庫県にとっての財産でもありますので、今まで分収造林事業でやってきたものをいくつか区分をしていくということになっています。
1つは経済林ということで引き続き利益を上げていく形で収益性があるというものとですね、大きく分けると、それ以外の森林というところは2つあって、1つが、一定手を入れながら管理をしていくということと、もう最後がもう自然に任せていくということだと思いますので、真ん中の一定手を入れていくということに対してですね、針広混交林化ということを進めることによって、長期的な生物多様性であったり、それから森林の管理コストを抑えていこうということで、しっかり公として、税を投じてやっていこうというふうに構造転換するというものですので、そのあたりはこれからまさに本格的に、契約者との調整が進んでいきますから、しっかり、うちの農林水産部の方も体制をしっかり強化しながらですね、実施をしていきたいというふうに思います。
毎日新聞：
非経済林においてはもう一定、林業を諦めるという形になるわけですけれども、そこは結構大きな決断ではなかったでしょうかと思って。
知事：
諦めるというよりも、区分整理をしていく中で、経済的にしっかりやっていくということが大事、そして安全管理の観点から手を入れていくことが大事、 そしてそれ以外の自然に任せても大事ということを、きちっと仕分けしながら、ゾーニングしながら対応していくということですので、そこは自然の保護、そして安全の観点からもですね、しっかり配慮しながらやっていくということになっていると思います。
毎日新聞：
非経済林になった理由として、急傾斜であったり、余りにも奥まっていて林道がつけられないであったりという背景があると思うんですけども、これ戦後の植林政策として、あまりにも無計画に広げ過ぎたんじゃないかと思うのですが、どう総括されていますか。
知事：
そのあたりは戦後これまでの林業行政におけるあり方、それから分収造林事業という高度経済成長の時代であれば、一定の収益が、数十年後に見通せたものが、やはり日本は成熟期に入っていますから、なかなかそこが思ったものじゃなかったということが、結果として出てしまったんだというふうに思います。
毎日新聞：
その当時は伐採できなかったじゃないかと思うんですよ、その奥まった土地というのは。
知事：
当時いろんな判断の中で、分収造林事業の範囲というものを設定したんだと思いますけども、そもそもやはり、経済的な収益性がなかなか難しいところもあったということも恐らくあるんだと思います。
毎日新聞：
針広混交林について教えてください。
一旦針広混交林化した森林というのは、これは木材価格が上がってきたりとか伐出の技術が条件が変わってきたときに、再び林業施策に戻せる余地があるんでしょうか。
それとももう完全に、生産林としてはもう諦めて、必要最低限のお金だけ続けるというお考えでしょうか。
知事：
そこは将来的な社会経済情勢とか、どういった木材を使いたいかというニーズ次第だと思いますけども、基本的には経済林として使えるのはベースはやはり、針葉樹ですね、スギとかヒノキだと思いますので、そこを広葉樹というものですね、クヌギとか、そういったものにミックスしていくということになりますから、そこは一定の経済性というものはなかなか難しいと。
ただ、やはり森林の多面的な機能というものが大事だから、長期的にはそういったものをミックスしながら、より管理しやすい、そして生物多様性も育まれるような、そんな森林にしていくということだと思います。
毎日新聞：
林業生産としては難しい土地になるという。
知事：
そうだと思います。
毎日新聞：
そして森林管理という面で、ちょっともう1個関連なんですけれども、県は多くの県有地を、県有環境林って形で保有していると思うんですけども、こうした土地というのは、活用の目途が立たない所謂塩漬け土地というものを、環境林化することで保有の根拠を与えているようにも見えるんですが、知事としてはですね、環境林というのはどういう位置付けであると認識されていますか。
知事：
かつてから、環境林事業というものをですね、兵庫県は私が知事になるだいぶ前の時代から、環境林化していくということは続けてきまして、それが一定大きな都市開発とか、伐採における対応を防げたという面もあるとは思いますけども、やはり巨額の起債を発行などしながら購入したという経緯がありましたので、それも財政に与える影響というものが、今なお生じているということがありますので、そのあたりはおそらく今回設置する検討会においても、環境林事業というものがどのように実施されてきたのかということは、検証のテーマのひとつになると思います。
毎日新聞：
結果的に環境林として購入せざるを得なかった、取得せざるを得なかったという土地という理解でよろしかったでしょうか。
知事：
いろんな当時の判断があったんだと思いますけども、その結果がどのようになっているのかということは一定検証というものは必要だというふうに思いますけども、豊かな森林を確保するという意義はですね、一定あるんじゃないかなというふうに思います。
毎日新聞：
今後毎年起債しては土地公社から買い戻すという作業が続いていると思うんですけども、今後どのぐらい膨らんでいくんでしょうか。
そして今後、どういうふうに整理していくのでしょうかというのをお聞かせください。
知事：
手元に数字がないので、（令和6年度から買い戻している）企業庁などの方でちょっと整理したものを、後程また提示をさせていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、購入していったりとか買取していくということは、財政全体とのバランスの中で、有利な財源を活用しながら実施をしていくということが大事になりますので、そのあたりは引き続き、財政全体のコントロールを見ながらですね、適切に実施していくということになると思います。
毎日新聞：
取得しきった後というのは、今後整理できうるものですか。
置いてほしくないものですか。
知事：
それは個別のエリアごとにどのように判断していくかということになると思います。
宝塚の西谷エリアとかですね、そういった都市近郊における環境林をいろんな形で、生物多様性や持続循環型社会の形で活用していきたいというニーズがあればですね、そこはいろんなやり方があると思いますし、個別の環境林ごとに、どのような対応をしていくのかというのは今後の対応を検討になると思います。
共同通信：
大きく2つなんですが、中東情勢のところ、先ほどの県への相談件数が30件から53件になったんですけど、その主な相談内容と、日が経ってどういう相談が増えてきているのか、傾向みたいなものがあれば教えてください。
知事：
原油の供給不足などに対する、今後の見通しがどうなっているのか、これは国の情報とかだと思いますし、大きいのがやはり、資金繰りの相談が多いというふうに伺っています。
県の方で、制度融資の要件を緩和させていただきましたんで、その制度融資の要件を確認するということが一番多いというふうに伺っています。
共同通信：
これまでも言及されていると思うんですけれども、今後の6月の補正で、何かその対策として予算をつけるとか、そういう考えはまだ現状ないということで変わりないでしょうか。
知事：
6月補正においてどのような対応するかということはですね、これからしっかり考えていきたいというふうに思います。
共同通信：
大きく話題変わるんですけど、県の人口について伺います。
先週総務省が、国勢調査の速報値を5月29日に公表すると発表しました。
公表前に独自集計として速報値を出している自治体もあるようです。
知事のもとに県の速報値のようなものが届いているのかどうかというのと、兵庫県として、先んじて公表するなどの予定があるかどうかお聞かせください。
知事：
今の時点で私の方に、報告等や資料が届いているという状況はないと思いますけれども、これはしっかり、国等において調査結果をですね、しっかり整理して出していただくということが大事だと思います。
共同通信：
全国的に人口減少というものは進んでいて、人口が都道府県別に最少となっているお隣の鳥取県は、今月20日に戦後初めて52万人を切ったとする推計人口を発表しました。
兵庫県も先日発表した3月1日時点ですかね、推計人口529万3340人となって10ヶ月連続で減少しています。
内訳としては自然減が大きい一方で、転出者が転入者を上回る社会減が約530人になっています。
受け止めや、県の人口減少に対する知事のお考えをお聞かせください。
知事：
全国的に人口の自然減というものは、高齢化そして少子化の中で避けられない面があると思います。
大事なのは、そんな中で、やはり社会増減の中でですね、県としては、兵庫県の環境の良さなどですね、そういったところをしっかりご理解いただくことで、住み、働き、学びやすい兵庫を作っていくということで、できるだけ定住人口の維持、確保そして転出・転入人口でいうと、転出人口を抑えて、転入人口できるだけ増やしていくという施策へのアプローチが大事だと思います。
何度も言っていますけども、転出人口と転入人口の状況については令和7年度で、大幅に改善したという見通しも出ていますので、そういった流れをしっかり生かしながら、それぞれの施策を総合的にやっていくということが大事だと思っています。
共同通信：
東京都一極集中という状況もある中で今、言及のあった転出超過傾向が県は改善しているという発言もあったと思うんですけど、この転出超過の改善が今後続いていくかというのは先行きは分からないとも思うんですけれども、県の施策としてですね、人口減少を食い止めることができるのかという部分を知事はどう考えでしょうか。
知事：
東京一極集中というものが、どれぐらいこれから続いていくかということはあると思いますし、兵庫県としてはやはり関西圏において、大阪などからですね、転入されている方も増えているという状況もありますので、そういった関西における住みやすさ、働きやすさ、そして通勤などの利便性のよさというものがしっかり理解いただくということが大事だと思いますので、そういった意味で、住宅政策、それから教育施策ですね、そういったことをしっかり、働く場の創出のための土地利用の規制緩和とか、そういったことをしっかりやっていくことによって、選ばれる兵庫につなげていくということが大事だと思いまして、その流れをですね、令和7年度時点の実績では少し、そういった兆しが出てきていますので、その流れをですね、しっかり続けていけるべく、取組を進めていきたいというふうに思います。
共同通信：
最後に1つだけ。
地方行政として人口減少を食い止めるというのは、限界もあるんだなと思うんですけれども、社会減、自然減ともになんですけれども、知事として国に、政府に求めること、何かお考えがあればお聞かせください。
知事：
やはり税の偏在是正というものは、大事なテーマの一つだと思います。
東京都も関東圏の中で議論を闊達にされてるというふうに思いますけども、東京圏域における、東京における税源の集中というものがやはり大きすぎるんじゃないかというのが、全国知事会においても1つ議論になってると思いますので、もちろん東京の首都としての成長も大事なんですけども、過度な集中ですね、それが日本全体にとっての活力をどのように維持していくのかという観点からいうと、兵庫県も含めた地方部がですね、よりそれぞれの特性を持って活性化していくということが大事だと思いますので、そのためには、県もそうですけど、独自の財源というものが大事になってきますから、そういった意味でも税源の偏在是正というものはしっかり国においてもですね、議論して取り組んでいただきたいと思います。
朝日新聞：
はばタンPay+なんですけれども、第5弾までについての一般枠で、実質兵庫県民以外の方の購入も可能になっていたということがあったと思うんですけども、国に重点支援交付金の増額を引き続き求めていくというスタンスの前提に立つと、今後第6弾も予想されるかと思うんですけれども、本人確認でマイナンバーなどを厳格化するような指示をした、などといったことはありますでしょうか。
知事：
はばタンPay+はこれまで登録時の本人の住所登録をもって、県内での居住を確認しているというものになっています。
一般枠は県民の暮らしを最優先に考えて、支援を可能な限りスピーディーに実施させていただくということを重視し、現在の運用としています。
同一人物やなりすましについては、名寄せのチェックなどもしっかりしております。
不正な利用が判明した場合は無効とし、手段が悪質な場合には警察にも相談するなど、断固とした措置で対応していきたいというふうに思います。
今のはばタンPay+の制度については、県民生活の応援、そして地域経済の消費喚起という観点、それから利用者の方の利便性ですね、さらには事務コストの観点から、現行の運用が最適だというふうには考えています。
なお、はばタンPay+についてはご指摘いただいたとおり、これまで8回実施をしてきましたので、従来からの年齢層やそれから地域における利用率などですね、そういった点をですね、しっかり利便性や管理コストなど、事業コスト
などをしっかり分析をしていくと、そして次なる実施につなげていきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
ありがとうございます。
27日の県・市町懇話会で、部活動の地域移行について、小規模の自治体からは地域のクラブによる部活動ではなくて、部活指導員の配置による学校での部活動をしたいが、ただし財政負担が、というお話がありました。
今の段階で、ちょっとまだ早いかもしれないですが、県として、主に小規模自治体などに向けて、そういった財政負担を緩和するような措置を考えておられますでしょうか。
知事：
昨日、市川町長さんからそういったお話が県・市町懇話会でありました。
先日市川町に行ったときも、そういった話もお伺いしましたので、小規模自治体、地方部においては、部活動の地域移行ですね、学校の外で実施するということは、指導者の確保やスクールバスの対応などでなかなか難しい面があると、なので、学校で実施をしたいというようなご意向が示されたんだと思います。
部活動の地域移行というものは、市や町にとっても、これから本当に喫緊の課題だと思いますので、一部先行している自治体のように、地域において実施していくというやり方もあれば、もちろんそれは学校で引き続きやるというやり方もあると思いますので、このあたりは、基本的には国の方で、しっかり財源の確保していくということが原則になりますけども、県としても、教育委員会と相談しながらですね、特に小規模自治体においての対応について、どういったモデル的なケースが考えられるかということは、しっかり何らかの形でサポートしていくということは大事だと思っていまして、そのあたりは教育委員会とこれから議論をしていきたいと思います。
関西テレビ：
はばタンPay+の利用期間が始まりました。
ネット上にはですね、齋藤知事ありがとうとか、齋藤知事は日本の宝とか、そういう喜びの声が溢れている状態です。
一方でですね、現職の県議会議員が、事実誤認に基づく発信を行っている状況というのもありまして、ちょっと整理をしたいと思います。
先週の会見でですね、私は給付を早くするために本人確認を省く考え方なのかどうかということを伺いました。
これに対して齋藤知事は、県民だと、自らチェックをしていただく、申込者が、県民限定と担保しているということで完全に否定をされました。
このご主張は先週から変わっていないのでしょうか。
知事：
はばタンPay＋については、先ほど申し上げましたとおり、登録時の本人の住所登録ですね、自己申請をもって、対応をさせていただいております。
関西テレビ：
そのやり方がですね、全国の数多くの自治体が同様の仕組みを広く採用している、というふうな言説が一部あります。
これが果たして本当なのかというところで、全国の都道府県と、政令指定都市で今ちょうど行っている同様の施策をちょっと調べてみました。
47都道府県のうち、プレミアム付デジタル商品券をやっているところが5つの道県、このうち、本人確認なし、住所は自己申告というところは2件でした。
20の政令指定都市のうち、プレミアム付デジタル商品券をやっているところが10市、うち本人確認なし、住所自己申告というのは2市でした。
どこかというと、秋田県と静岡市と福岡市でした。
静岡市は、次回は本人確認をすると言っています。
秋田県は、手続きが煩雑、消費が増えるとの考え方というふうに話してくださいました。
福岡市は、主眼は市内の中小企業にお金が落ちることであり、予算をかけて不正は調べていないというお答えでした。
他の自治体はですね、齋藤知事のように、申し込んでくるのは県民だけというふうに決めつけているのではなく、初めから承知の上で費用対効果のバランスを考えてその制度としているということなんですが、これはどうご覧になりますか。
知事：
国の重点支援交付金を活用した事業ということで、それぞれの自治体においてそれぞれの判断で、議会の議決を得ながら実施しているというものだと思いますね。
関西テレビ：
他の自治体の例がすごく参考になるところがあって、北九州市、ここは本人確認やっているんですけれども、市民以外もOKですと。
申し込みが多数の時には市民を優先します、という仕組みなんだそうです。
この目的というのがですね、市内の店舗での消費拡大であって、周辺市町村からの利用もあるということを初めから想定をされているということです。
それから、よく兵庫県と同じじゃないかという齋藤知事の支持者の方がおっしゃる神奈川県なんですが、これは2023年令和5年に終了しています。
ここも県民に限定しておりませんで、県外、県の外からの利用は8％というふうに集計をしています。
そういうこともありますので、私、先週ですね、齋藤知事に、兵庫県内のお店にお金が返ってくるので、県民以外の利用も容認する考え方なのかということをお伺いしましたが、知事は、イレギュラーなご指摘と切り捨てまして、県民の皆さんが使っていただくのが大事というふうにおっしゃいました。
ちょっと建設的な話をしたいんですね。
はばタンPay+はですね、他の自治体のようなこういった考え方を取り入れて、なんか誰もが納得できるような、もう少し良いやり方に変えていくということは考えていらっしゃいますか。
知事：
先ほど来申し上げているとおりですね、はばタンPay +は、これまで第1弾から8回実施をさせていただきまして、先ほど申し上げた取組で実施をさせていただいておりますので、県民の暮らしを、家計を応援していくということ、そして、地域における経済、地域経済における消費喚起というこの2つの事業の本旨をですね、しっかり踏まえながら、8回までやらせていただきましたから、基本的にはこの現行の運用が適切だというふうに考えておりますが、8回までの実施した状況をですね、しっかり分析して、次なる取組につなげていきたいというふうには考えています。
関西テレビ：
最後の質問なりますけど、こんな事例もあります。
仙台市、さいたま市、福井県、広島市などでは、本人確認が前提になっている行政サービスとか防災情報のアプリ、それから地域交流のアプリというのが、これもともとあって、そこにポイントとか、プレミアム商品券を組み込むと、そういうやり方をしているところもありました。
迅速に給付するということと、消費を喚起するということと、それからアプリを普及するということの、一石三鳥のシステムなんですね。
実際、この防災情報のアプリなんか、それこそ、例えば避難情報とかそういったものが、県民・市民に広くぱっと瞬時に伝わるとそういう、かなり速達性のあるアプリだったりしてそれを広く普及させたいと、そういうところにも使えるというようなところもありました。
兵庫県、防災先進県って昔言われてました。
だけど、兵庫県がもたもたしている間にですね、世の中で進んでるんですよ。
こういう先進事例をこれから取り入れるお考えってのはありますか。
知事：
建設的なご指摘ありがとうございます。
様々な自治体における対応というものも、しっかり、今回、第8回までやらせていただきましたんで、これまでの取組を分析する中でですね、もちろん他の自治体の状況というものも、今、建設的な、本当にご指摘をいただいたということを感謝申し上げたいと思いますけども、他の自治体の取組もですね、しっかり見させていただくと、ただ、現行の制度における利便性ですね、利用者にとっての利便性、スーパーなどで買い物をするときのやっぱりアプリの立ち上げの速さとか、高齢者の方の利用の登録の仕方とかですね、そういったものも大事なポイントだと思いますので、そういったものもしっかり踏まえながら、次なる取組に、しっかり生かしていきたいというふうに思います。
建設的なご意見ありがとうございます。
フリー記者A：
本日、伺いたいのは大きく3つという形になります。
まず、2024年の知事選で、齋藤さんを支援した立花孝志氏の演説動画が、丸尾まき県議の名誉を毀損したということで、東京地裁が、米グーグルに動画の削除を命じる判決が23日に出ました。
齋藤知事の告発文書はすべて嘘で、それを丸尾県議が作ったという内容の演説だったんですけども、まず、その件の受け止めをまず聞かせてください。
知事：
詳細は承知しておりませんし、個別の事案についてコメントをさせていただくということは難しい面があります。
フリー記者A：
詳細承知してないということで、今お伝えしますけども、判決は、政治家の自由な主張は民主主義の根幹であるということを認めた上で、それでもなお、虚偽で、人の名誉を傷つける投稿までは守られないというふうな内容でした。
先週の会見で、選挙中のSNS規制について、選挙活動とかその表現の自由もあるという一般論を繰り返されていたわけですけども、裁判所の方からより踏み込んだ判決が出たというふうになっています。
いつもの一般論以外に何か言うことはございませんか。
知事：
選挙戦期間中にはそれぞれの候補者がそれぞれの主張をですね、しっかりルールのもとで、発信を、訴えて、そして有権者がそれを判断するということが大事だと思っています。
社会情勢の変化によって選挙制度というものは、やはり、いろいろ、いろんな課題が出てくるということは事実でございますので、現在国会においてもですね、そういったSNSにおける対策についての議論などもですね、進んでいるということですから、そのあたりは国においてしっかりまた引き続き議論していただくと、そして必要があれば、制度改正などしていくということが大事だと思います。
県としては、先ほども少し質問出ましたけども、SNSにおける誹謗中傷や、事実と異なる情報を発信するということは決して誰もがすべきではないということは、これはこれまでも強く申し上げてきましたので、今回ゴールデンウィーク前から実施するキャンペーンなどを通じて、しっかり県民の皆さんなどに、周知啓発をしていきたいと思っています。
フリー記者A：
SNSで虚偽を選挙中に拡散するってのは許されないという判決が出たということへのコメントを求めたんですけど、いつもの一般論を繰り返されるというふうにお聞きしました。
この過去の会見でも何度か出ましたけれども、齋藤知事自身も、例えば姫路ゆかたまつりに絡んで選挙中の演説で竹内県議のことを示唆しながらですね、事実でないことを広げていると。
百条委員会でも増山県議の質疑に対して、同様の発言をされています。
増山県議は訂正を百条委員会の議事録でしておりますが、齋藤知事は今も訂正していません。
知事自身が事実でないことを広め、放置する形になっているわけですけども、このまま、この形をずっと放置されるということですか。
知事：
ご指摘いただいた件についてはもうこの会見の場でも、何度もご質問いただいて、お答えさせていただいているというものでございます。
フリー記者A：
どんな答えでしたっけ、まともに答えたという記憶はないんですけど。
知事：
週刊誌報道等で関係者の情報に基づき、掲載されたということを踏まえて、発言をしたというふうには認識しています。
フリー記者A：
週刊誌報道の誤りがあったかもしれないが、竹内県議が発信したということはないという指摘を受けてましたよね。
知事：
今、私が申し上げたとおりですね。
この件についてはもうすでに何度も申し上げて。
フリー記者A：
全く答えになっていないことをずっと繰り返されているという認識でいます。
まるで答えになっておりません。
2つ目の質問という形になります。
続いて先ほども出ましたけども、STOPネット暴力の条例の件なんですけど、この啓発動画ですけれども、以前の同内容のキャンペーンでは齋藤知事自身が出演して、ネットの誹謗中傷での拡散に注意を呼びかけておられました。
今回はアニメーションなんで、知事自身は出られてないわけですけども、これは何か、理由があるのかということをお聞きします。
知事：
そこは、事業の実施にあたって、担当部局においてしっかり検討した結果だというふうには認識しています。
フリー記者A：
知事が出るのはふさわしくない、やめたほうがいいというような判断とか、提案があったということではないでしょうか。
知事：
そういったことはなかったと思いますけども、それぞれの事業の実施にあたって判断をした、前回、私が発信させていただいたのは、確か、適宜判断して実施をしたということですね。
今後も、必要があれば私自身が発信をするということもですね、必要があれば検討していくというものだと思いますけども、今回については、先週発表させていただいたということが対応の結果という形になります。
フリー記者A：
今後も、要請があれば、必要があれば、知事自身がネットの誹謗中傷を、防止を呼びかけるということですね。
知事：
それはこの場でも今も申し上げさせていただいておりますけども、SNSにおける誹謗中傷などはすべきではないということは、様々な形で、県民の皆さんなどにお伝えしていきたいと思います。
フリー記者A：
3点目です。
改めて伺いたいんですけども、外の抗議活動の高まり、それからそれに対抗して齋藤頑張れというふうに繰り返すこの状況というのは、もちろん齋藤知事自身の存在や言動が引き起こしているわけですけども、これをどう受け止められてるんですか。
知事：
私自身は知事という立場で日々、今日もそうですけど、大事な政策推進をさせていただいています。
この場は、政策の発表をさせていただくという場になります。
様々なご指摘、ご批判というものは、私は知事という立場ですから、しっかり、、
フリー記者A：
知事だから、批判、指摘を受け止めるという話と、政治的意見は様々というのはもう耳にたこができるぐらい聞いてきてるんですけど、それ以外にこういう事態になっていることについては、改めてご意見はありませんかと聞いています。
知事：
繰り返しになって大変申し訳ないんですけど、、
フリー記者A：
繰り返しだともういいです、結構です。
これそもそも耳に入っておられますか、耳に届いておりますか。
知事：
会見において、私は自らが発表すること、そして記者さんからの建設的なご提案を含めた、様々な、、
フリー記者A：
外の声は聞こえていますかって聞いてるんです、建設的なやりとりをしましょう。
分かりました、結構です。
フリー記者B：
今、フリー記者Aさんがした話でもあるんですけれども、今日、冒頭でですね、アメリカのトランプ大統領に対する、暗殺未遂事件、それはご存じということをおっしゃってましたよね。
そして、全ての皆さんにですね、そういった暴力がないように呼びかけたいって話がありましたけれども、私の質問、フリー記者Aさんに重なるんですが、今このような状況、外でですね、多くの方が来ている、今日はとりわけ多いようですけれども。
先週、その前からですね、支持者の人と、批判をする方たちとの間で、いろいろなトラブルが発生したり一触即発の状況になっています。
これに対して、知事は、きちんと呼びかけるお考えはないでしょうか。
齋藤、自らを支持する方、用意したコメントではなくて、自らを支持する方、されない方含めて、もっと和解なりですね、分断を乗り越えるようにしてほしいとか、そういうことを言うおつもりはないですか。
知事：
様々なご指摘、ご批判というものは、真摯に受け止めていくということが大事だと思います。
いろんな主張や、主義主張や考え方があると思いますけども、それを発信されたりするというものは、一定のルールの中で、しっかりやっていくということが大事だと思います。
例えば、SNSにおける誹謗中傷などはですね、やはりすべきではなというふうなことなどですね、それぞれの方々がそれぞれの主義主張を発信されるということは、民主主義の中ですから、あると思いますけども、それぞれのルールに則ってしっかりやっていくということが大事だと思います。
フリー記者B：
いつも言ってる、SNSにおいての誹謗中傷の話を聞いているのではなくって、フィジカルにここでいろいろないざこざ、傷つく人が出るかもしれない、そういうことが起こってるので、今までのテンプレートの答えをやめてほしいんですけれども。
ここでですね、トランプ大統領は何と言ったか、銃撃事件の後ですね、トランプ大統領ですよ、ホワイトハウスの記者室で、ホワイトハウスの記者協会の夕食会でですね、あのような銃撃があってですね、そしてみんなあの場で隠れて戻ってきた中で、2時間後にトランプ大統領会見しています。
そこで言ったのは、共和党員も民主党員も独立系も保守派も、そしてリベラルも、そしてプログレッシブな人も、その違いを乗り越えるように呼びかけたいとトランプ大統領自ら言いました。
知事は今ここで、それぞれの立場でとか言ってるだけですけれども、もうちょっとちゃんと、いろいろな、もうすでに何人も亡くなってる方も出ている中で、なぜそこで、必要に具体的に話さないんでしょうか。
それが私は全くわからないので、覚えてる答えはもういいので、人として、私も、齋藤知事を支持する人も、批判する人もいていいと思いますけれども、齋藤知事にとってはその両方が兵庫県民なんじゃないんでしょうか。
その人たちに届くように、そしてそういう人たちが傷ついたりすることがないように、自分の支持者、トランプ大統領が言ったように齋藤知事は言うことができないでしょうか。
知事：
いずれもいろんな主義主張があるということはあると思いますし、それぞれのルールの中でしっかり主張されるということは大事だというふうに思います。
フリー記者B：
言う気がないということですね、非常にがっかりしました。
齋藤知事は、自分の支持した111万人だけに届けばいいと思ってるというふうに理解していいですね。
兵庫には500万人以上の人たちがいて、有権者もですね大勢いますけれども、自分の支持者にだけ届けばよくて、その他の人は傷ついても構わないとそういうふうに考えてるとしか受け止められずに、非常に残念ですけれどもそういう理解でいいですね。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めますが、、
フリー記者B：
指摘しているんじゃなくて、そういう理解でいいかを聞いてるんです。
知事：
県民の皆さんの福祉の向上、そして今回で言うと物価対策などですね、県民の皆さんにとっての政策ですね、そういったことをしっかりやっていくということが私の責務だというふうに思っています。
フリー記者B：
これだけで言っても言わないことについて本当に驚きますけれども、これから何か起こったら、やはり知事の責任だと私は思いますが、呼びかけないですね。
それでも答えないんで、それは置いといて、先へ進みますけど。
知事、先ほど関西テレビの質問で、いろいろな自治体のですね、秋田、静岡、福岡の例を挙げて、それぞれですね、はばタンPay +について、兵庫県民でない人が使うのかどうかということも含めて、きちんと政策的にですね精査がされて、それによって地元の自治体が潤えば県外でもいいであるとか、そういった政策判断されてるわけですよね。
知事はずっと行政に関わってきて、総務省におられて分かってるはずですから、これ税金を使ってるので、兵庫県としてはどういう整理なんでしょうか。
知事がさっき言ったのは、県民の生活への応援と地域経済の消費、両方言っていますけれども、今のところ、知事は、県民の自己申告でそれをチェックしないというところしか言ってないわけです。
これは、県民以外の人が使うことについては想定されてない、そういうことを想定できてないのが兵庫県の税金の使い方なんでしょうか。
そこをどこまで想定できていて、どこができてないのかを明確にしていただけないでしょうか、今答えられるはずですので。
知事：
先ほど申し上げたとおりですね、事業の趣旨については先ほど申し上げたとおりです。
フリー記者B：
事業の趣旨を聞いてませんけど。
知事：
県民の暮らしを支えていくということ、そして地域経済における消費を喚起していくということを目的に実施をさせていただいております。
フリー記者B：
その時に、県民外の人が使うかどうかを、他の自治体はみんな考えてるわけですけれども、兵庫県では考えてないんですね、そこまで考えが至ってないで、税金を曖昧に使ってるということですね。
知事：
先ほども申し上げたとおりで繰り返しになってしまいますけども、登録時には本人の住所登録をもって県内での居住を確認していると。
そして、申告によって、県民であるということをチェックさせていただいてると。
なりすましや不正な利用については無効にしますし、不正手段が悪質な場合には警察にも相談するなど、きちっとした態度で臨んでいくということで適切に運用しております。
フリー記者B：
答えになってませんけれども、自己申告以外の規制、聞く気がないってことは分かりました。
それ以上のことも考えられてないことも分かりました。
最後に、その政策のところで、この前1回聞いたことですけれども、県の今年度予算の想定金利は2.3ですよね。
直近の長期金利は2.5、今日2.47です。
そして自治体の場合の起債の場合には12ベーシスを上げなきゃいけないはずですから、そうなるともうすでに2.6、10年債だとですね、それぐらいのレベルが必要です。
兵庫が2.3です。
0.3違うと、もうこれ30億違う、この前財政課に聞いたら、1％で100億円公債費が違うと言ってましたから。
そうすると、はばタンPay＋で30億円はですね、予算を都合つけたと言ってましたけれども、これすでに、今年度始まったばかりで1ヶ月経ってないのに、30億超の公債費が出ることはもう確実なわけです。
これ、補正予算が必要なんじゃないでしょうか。
そして、この予算どうやって持ってくるんでしょうか。
それは、県政を前に進めるというふうに言っていますけれども、全然財政のことを考えてなくて、1番知事がやろうとしている、財政の部分で。
だから、お分かりですよね質問は。
長期金利の数字がこれぐらい上がってて、すでにこれから起債したら、2.6％ぐらいになるわけです。
そしたらすでに30億円以上、だからはばタンPay+の増額以上の分がもう必要だということ私は言っています。
そういう認識があるのか、そしてその予算、これからですね、まだ1ヶ月経ってないですからね、今年度始まって。
この予算どうするんでしょうか。
100億円とか増える可能性はあると思いますけどその場合どうするんでしょうか。
知事：
はばタンPay+については、ご案内のとおり、国の交付金をですね、枠の残余をこういった緊急経済対策に備えて確保してきましたので、その残余分をしっかり使わせていただくという形になります。
ご指摘いただいた、公債費の今後の金利動向とかですね、そういったものは、今後の年間を通じた予算運営の中で、歳出歳入の両面からしっかり見通しをつけながら、適切に対応していくという形になります。
フリー記者B：
100億円規模捻出できるんですか、歳出歳入の懐を見て、そんなにゆるい予算を、今年度予算を作ってるんですか。
知事：
ですから、繰り返しなりますけども、歳出歳入両面における対応については、年間の見通しの中で、適宜適切に対応していくという形になりますね。
フリー記者B：
同じ答え2回繰り返すわけですけども、答えられないということがよく分かりました。
フリー記者C：
知事は、2024年11月19日の2期目の就任の挨拶の中で、耳の痛い話だからこそ、真摯に耳を傾けるとおっしゃいました。
この姿勢は今も堅持されていますでしょうか。
まさか投げ捨てたということはないと思いますけども、この姿勢は当然持っていますよね。
知事：
ご指摘いただきましてありがとうございます。
やはり、知事という立場にありますから、耳の痛いこともですね、しっかり受け止めて、県政運営に取り組んでいくということが大事なことだというふうに思っていますね。
フリー記者C：
そうするとですね、なぜ前々回、私、会見で言いましたけども、知事辞職を求める3126人の一言メッセージはなぜ読まないのか、あるいはなぜこれから読むと言わないんですか。
知事：
ご指摘いただいた点については、そういったものをいただいたということは承知しておりますので、適宜適切に受け止めていきたいというふうに思いますね。
フリー記者C：
いや、だからなぜ読むと言わないんですか。
読まないんですか。
知事：
様々な耳の痛いことも含めまして、県政に対するご指摘ご批判というものは、しっかり受け止めていくということが私は大事だと思いますので、いろんなご要望やご指摘、ご批判はですね、いろんな形でいただくことはあると思いますので、それはしっかり自分としても受け止めていきたいというふうに思います。
フリー記者C：
相変わらず読むと言わないですね。
読まないってことじゃないですか。
だから結局耳の痛い話を聞くという自分の言葉はね、もう嘘だったというのに等しいと思いますよ。
その上でですね、次ですけども、先週の定例会見と同じ時間帯に、歩道橋でですね、知事に抗議をしていた人が逮捕されるということがありました、ご存知だと思いますけども。
これについては、この後ちょっとお聞きしますけども、まず関連しましてね、神戸女学院大学を経営する学校法人神戸女学院の理事長の方が、自宅で開いている私塾で、その逮捕された方が研究発表する予定だったということを捻じ曲げて、全く関係ないのに神戸女学院大学は犯罪者を招いて講義させるとんでもない大学だといった許しがたいデマが広がりました。
このデマを広げたのがですね、知事の支持者である元NHK党の浜田聡元参議院議員であり、増山誠県議です。
増山県議のやつは訂正しているようですけども、確かめもせずに発信したという責任は重大だと思います。
浜田氏のポストはまだ残っています。
この2人をはじめ、兵庫の名門大学を傷つけたデマはやめてくださいと言うべきじゃないんですか。
知事：
個別の事案についてはちょっと詳細をご指摘いただいたことはちょっと承知してないのでコメントは差し控えますが、いずれにしましても、SNSにおける誹謗中傷や事実でないということを、やはり発信するということは、すべての方がすべきではないと、先週も、そういったキャンペーンをしっかりやるということになりますけども、そういった点はですね、やはり全てのSNSを利用される方におかれてはご留意いただきたいと思いますね。
フリー記者C：
ご存知ない、もし、詳細は承知してないのであればね、直ちに掌握するということぐらい、ずっとされてることなんだけども、なぜ調べて対処すると言えないんですか、こんな大事な大きな問題で。
知事：
個別の事案について、私がこの場でコメントをするということについてはこれまでも差し控えさせていただいています。
そこはご理解いただきたいと思いますし、大事なのはやはりSNSにおける、適切な利用をですね、すべての方が心がけていただくということが大事だということです。
フリー記者C：
いつものお答えですけどね、要するに兵庫の名門大学がどれほど傷つけられても構わないと言ってるのに等しいと思いますよ、本当に。
今度の逮捕のことは、その知事に抗議する方が、抗議活動に、妨害に来ていた人が持っていた看板を蹴ったためだというもので、もちろんそれ自身はよくないんだけれども、知事の支援者というのはもっと暴力的なのに見逃されている等々の様々な声が上がっております。
こういった背景には、知事の熱心な支援者によるですね、妨害や挑発が拡大していってるということが指摘できると思います。
本来、被害者とされる女性は、3月24日に県庁前で、社民党の大椿副党首が来た時に、その大椿さんを突き倒したという人です。
それから2月10日の定例会見の際に、近くの高校で入試があったにもかかわらず、街宣車から大音量で齋藤頑張れと叫び続けたということがありましてね、今日もやっておりました。
特にその声うるさかったですね、うるさいですね。
知事のこういった支持者の行動をどう思うんですか、諫めようとしないんですか、今度こそ。
知事：
いろいろ縷々いただきましたけども、個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、SNSにおける誹謗中傷や事実でないことを発信するということを含めまして、様々な主義主張、そして考え方の発信というものは、やはり社会の中でルールに基づいて実施していくということが大事だと思いますので、その点を改めてお伝えをさせていただきたいと思います。
フリー記者C：
何もね、調べもせずにも言いもせずに認めるということですよ。
結局ね、耳の痛いことを聞くと言いながら、批判的な声には全く耳を貸さない、読まない。
それから自身の支持者にはですね、さっきの神戸女学院大学へのデマはじめ、そういったデマや無法行為を、いくら指摘されても批判されても、絶対にやめてくださいということは言わない、そして容認しているということです。
だから結局それがね、犬笛になって、知事のお墨付きをもらったと、そういう人達がますます安心して、ますますデマと無法行為に走っていくと、この構図はもはや明らかだと思いますよ。
それはもう民主主義が壊れていってる過程であり、その姿勢こそが、民主主義を壊しているということを少しは自覚すべきじゃないんですか。
知事：
記者さんの個人としての主義、ご指摘や主張については真摯に受け止めましたが、個別の事案についてのコメントについてはこれまで同様に、差し替えをさせていただいております。
繰り返しになって申し訳ないんですけども、SNSにおける誹謗中傷や事実じゃないことの発信はやっぱり控えるべき、そしてそれも含めて、様々な主義主張や考え方というのはあると思いますけども、それについては社会の中で、ルールの中でしっかり、やっていくということが大事だと思いますので、その点は改めて、すべての皆様にお伝えをさせていただきたいと思います。
フリー記者C：
もう終わりますけどね、四宮神社でね、知事の熱心な支持者である女性たちが、元アナウンサーを追い出して、それを拍手していると、知事が止めもせずに眺めていると、そういう象徴的な光景が本当にありました。
それをですね、本当に知事のそういう姿勢が、知事としての資格がね、本当にとられていると思います、以上です。
知事：
個人としてのご指摘は受け止めましたけども、適宜適切に対応していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
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