ここから本文です。
ようこそ知事室へ
知事記者会見（2026年7月22日（水曜日））
【発表項目】
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
本日は2件という形になります。
1点目が「プラスチック包装削減モデル事業の募集開始」です。
今般の中東情勢の影響を受けまして、プラスチック包装原料となるナフサが高騰そして目詰まりなどの供給不足という状況が続いております。
これを契機に、脱プラスチック化に向けた取組を促すため、食料品のプラスチック容器包装の、ナフサの由来代替素材への転換、そして、量り売り販売への転換を行うとする小売店などを支援し、そして資源循環モデルとして発信するため、今年の6月補正予算で事業化しました。
今般、募集を開始するという形になりましたので、お知らせをいたします。
まず内容としては、プラスチック包装容器の包装から非ナフサ由来の包装資材への変更をした場合の購入経費の差額を支援するというものです。
対象は県内で食料品を包装し提供する小売業者、または卸売の事業者さんで、1法人あたり、3つの事業所以内を対象とさせていただきます。
最大で1年間の使用料を上限として、プラスチック包装と、代替素材の差額を補助上限100万円として補助をさせていただくという形になります。
非ナフサ由来ですから、例えば紙ですね、紙素材に変えるとか、そういったものが想定されると考えています。
また代替素材を使うこと以外にも、量り売り販売への転換も支援するという形になります。
量り売り販売の転換を行う際に必要な資材の購入等の経費に対しても、支援を行うという形になります。
対象者は県内で食料品の量り売り資材を導入して販売しようとする事業者とさせていただきます。
この転換に必要な、例えば量り売りの機材ですね、ディスペンサーであったりとか、それ以外のシステム装置もそうなのですけども。
それに伴う設置費用などが、対象とさせていただくという形になります。
こちらも、補助上限は100万円で、補助率は2分の1とさせていただきます。
補助事業の受付期間は、本日ですね7月22日から、来年の1月29日まで目途という形にさせていただきます。
予算額に達した場合には早期に終了するという形になります。
申請書類については電子メール等で受け付けるという形になりますのでよろしくお願いします。
この事業によりまして、今回の中東情勢の影響を受けまして、ナフサ由来の商品とか容器が入りにくいという状況が出てきていますけども、そういったことを逆にチャンスとしてですね、兵庫県としても、これまで、環境負荷低減のために続けてきてるプラスチック使用量、それからそもそもごみの、家庭における包装のごみの削減に向けて、資源循環のモデルとして、他の事業者や消費者にもご理解いただくということ、そして発信していくことで、社会全体の脱プラスチック化、そしてごみの総量を削減につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
2点目が、「令和8年お米de部活応援!プロジェクト参加校募集」です。
趣旨としては、部活動に励む県内の高校生に、県産のお米を食べていただきたいということで、それを提供するということをまずスタートさせていただいていますけども、それとともに、ご飯食の栄養講座を実施するということで、子供たちの体づくり、そして健康管理を支援するとともに、お米の重要性を理解してもらうために、このプロジェクトをスタートしておりまして、（今の形では）今年が2年目になるということですかね。
プロジェクトの内容としては、実施される学校と、部活動などの部員の皆様に、まずは部活動の前後のエネルギー補給として補食ですね、栄養を補うための食として、ご飯を食べていただくと。
そして、栄養士による栄養学講座を受講していただくという形になります。
そして、プロジェクトに参加いただいた学生の皆様が主体となりまして、お米を食べて、部活動に取り組んだ感想、そして、生産者の方へのメッセージをまとめた、ショート動画を作成いただくという形になります。
そして県においては、食べていただくお米を兵庫県産米を、提供するという形になります。
今年度から、新たなところ、取組として提供させていただくお米というものは、先般、兵庫県が、新たに育成した新品種ですね、そして昨年一般栽培を開始しました「コ・ノ・ホ・シ」を提供させていただくという形になります。
今年ですね、「コ・ノ・ホ・シ」については、昨年の10倍の面積となる約1,500ヘクタールで栽培を行っています。
県内の量販店でも販売がスタートしておりますけども「コ・ノ・ホ・シ」というものも、やはり学生さんなどに知っていただくということが大変大事だと思いますので、今年からは農協さんにもご協力いただきながらですね、このプロジェクトの中で、「コ・ノ・ホ・シ」を提供するという形にさせていただきます。
そして栄養学の講座に栄養士を派遣するとともに、このプロジェクトの様子を取材していただくということ、先ほど申し上げたとおり、ショート動画をおいしいご飯を食べよう県民運動のインスタグラムでも発信をさせていただきたいと考えています。
募集校は30校程度ですね。
部活動は体育会・文化系、いずれも大丈夫だということですので、10月から1月の実施になりますので、ぜひ、申し込みはですね、今すでにスタートしています。8月21日までが募集申し込みと、期限となりますので、ぜひこれ公立私立問わず、すべての学校において、エントリーをいただけるということになりますから、ぜひ積極的に応募いただきたいと考えています。
それから次のページになりますけども、「コ・ノ・ホ・シ」については先ほど申し上げたとおり、今年も猛暑が続いている中でこの地球温暖化気候変動に対応する新たな品種として、昨年度からスタートしています。
昨年の実績からしても、1等米比率がかなり高い、9割程度、維持できているということですから、これから今年度はですね1,500haに拡大するということになりますので、キヌヒカリに代わる新たな品種として、生産者にとってもこれまでどおりのほぼ同じ栽培方法で、1等米比率が高くなるということになりますから、ぜひ、県民の皆様に食べていただきたいと思いますし、県民の皆様以外にもですね、ふるさと納税の返礼品としても、取扱いをしていますので、ぜひ、ふるさと納税の返礼品でもですね、申し込みいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
米の価格はですね昨年に比べて前回の会見でも質疑があったとおり、昨年は高くなった一方で今年は下落傾向にあります。
価格の動向によって、やはり消費者にも影響がありますけども、生産者の皆様にとっても、やはり影響があるということで、大事なのは安定的に、多くの生産者、消費者の皆様が、できれば県内のですね、お米を食べていただくということが非常に大事だと思っています。
特に朝ご飯も含めまして、できるだけ多くのお米をですね、主食として食べていただくということも、大事なことですので、これを高校生や多くの皆様に知っていただくということ、そしてその後進学や就職をしたとしてもですね、ご飯食が定着することを目指していきたいと考えております。
消費拡大に取組まして安定的な需要を確保することで、生産者の皆様が安心してお米を続け作り続けられる環境整備にこれからも努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私から以上です。
質疑応答
時事通信：
まず項目内から、1つ目のプラスチック包装削減モデル事業についてお伺いします。
補助件数が20件ということだったんですけれども、この20件を全県的に広げていくというか、横展開していくことが重要なのかなというふうに思ってるんですが、そのあたりについて、どのようにして広めていくかみたいなところ、知事のお考えを伺えればと思います。
知事：
今回については、まずはモデル事業として実施をさせていただくという形になります。
もちろん、すべての小売店などの、すべての店舗を対象とすれば、1つのやり方としてありますけども、モデル事業として実施することによってですね、まずは小売店などの流通関係者の皆様においても一歩取組を進めるというきっかけになればいいというふうに思っていますし、また、その取組を発信させていただくことで、消費者の皆様にとっても、そういった脱プラスチックに向けて、紙の包装とか、量り売りとか、今までの購入の消費スタイルと違う、新たな取組になりますから、そこを理解いただけるきっかけになっていくということになればいいと思いますし、それによって、今回20件の補助を想定していますけども、そこから消費者の理解が得られるということなどですね、より多くの事業所に広がっていくということを期待したいというふうに思っています。
時事通信：
分かりました。
項目外から何点かお伺いしたいと思います。
全国知事会議についてお伺いします。
先週、鳥取県の方で行われたというふうに承知しておるんですが、人口減少であったり、地方財政、あるいは地域医療の確保など、幅広いテーマで議論が交わされたと思うんですが、知事がご印象に残った場面であったりとか、あと今回の知事会議の成果であったり、そのようなところをどのようにお感じになっているかというところを伺えればと思います。
知事：
7月16日に全国知事会議が鳥取で行われました。
開催に当たりましては、阿部会長、そして開催県ということで平井知事はじめ関係者のご尽力に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
私自身は、全体セッション、全体会議の方に出席をまずさせていただいて、その中で大きく3つですね、高校教育改革、それについての発言をさせていただきました。
成長発展のための教育投資ですね。
今回、国の方の基金においては、姫路工業高校が採択されたという形になっていますけども、採択率の低さとともにですね、もう少し生徒の日常生活に資するような、学校生活に資するような環境整備についての支援が必要なんじゃないかということを述べさせていただきました。
それと、ドクターヘリの運航に関する2パイロット制の導入についての報告、それから分収造林事業についての債務・債権処理を今回させていただいたということを報告させていただきまして、そういった発言を通じて、闊達な政策論議が図られたというふうに考えています。
それ以外にも、防災訓練ですね。
それから、個別のテーマ別のセッションにも参加させていただきましたが、全体会議の中で高校教育改革について、国のさらなる支援が必要だということを発言させていただきましたけども、他の知事さんからもですね、公立高校の教育投資というものの重要性や、そういったところの知事会としての問題提起を有するべきだという、闊達な議論があったというところは大変印象に残っています。
時事通信：
知事会議で、関連してもう1点。
この知事会議の中では、税の偏在性といいますか、地方と都市、主に東京とそれ以外の地方における地方税制の偏在についても議論されて、そこがメディアなんかでも大きく取り上げられたかなというふうに承知しておるんですが、齋藤知知事がこの問題についてどのようにお感じになってるかというところを改めて伺えればと思います。
知事：
会議の中で東京都に税収がかなり集約していると、東京都の言い分としては、いろんな行政需要があるんだということと、都政における財政改革してきた結果として、いろんな給付事業ができているという多分立場だと思いますけども、我々地方自治体の他の地域からすると、やっぱり東京だけがもう突出しているというところが、いろんな行政サービスにおいてもありますので、そこが偏在是正が必要だという議論の背景にあると思います。
それから、議論の中でもありましたとおり、ビジネス体系が変わる中で、例えば配信ビジネスであったりとか、いろんな東京に本社を置きながら、事業拠点を置きながら、実質的には各地方で消費活動が行われているような実態があると。
それがおそらく今の形態だと、本社がある東京に税収が、法人事業税とかですね、消費税が行くという形になってしまうので、そこが実際の企業活動や消費の実態に合わせて改革をすべきだ、具体的には、法人事業税の分割基準というものと、おそらく地方消費税の清算基準だと思いますけど、そういったところを実態に合わせて改革をしていくべきだという具体的な提言もありましたので、そういったところはですね、ぜひ、知事会においても、あとは総務省との話になると思いますけど、声を上げていく形で実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
時事通信：
最後に、もう1件、別件でお伺いしたいと思います。
政府が昨日閣議決定で骨太の方針について閣議決定しました。
高市政権としては初めてのもので、戦略分野への投資拡大など、強い経済の実現など、積極財政的な方針が掲げられました。
一方で、市場からはですね、円安が進んだりとか、長期金利の上昇などといった、そういった側面も見られました。
特に兵庫県においては、長期金利の上昇というのは財政に大きな影響を与えると思うんですが、このあたりについて知事のご認識を伺えればと思います。
知事：
このあたり高市政権において骨太の方針が策定されて、それに基づいて来年度予算編成に向けた取組につなげていくという形になると思いますけども。
我々としては今おっしゃっていただいたとおり、金利の動向というものが兵庫県をはじめとする地方財政、債務に与える影響というものがありますので、成長というものが一方で税収の増加とか、そういったものにも寄与するという面もありますので、そのあたりは、バランスを見ながら、対応していくという形になるんじゃないかなというには思いますけども、兵庫県としては、あくまでやるべきことをしっかりやっていくということが大事なので、8月目途に予定している計画づくりをですね、しっかりやっていくということが大事だと思っていますし、できれば国においてはですね、補正予算に頼らない、財政運営にしていくということでありましたけども、ぜひ、地方財政計画における需要をですね、しっかり積んでいただきたいということですね。
これは今、3年ごとにローリングを確かしていると思いますけど、一般財源総額はもうフラットに置いておくというような縛りがありますので、これは事実上キャップを引いている状態になっている面もあると思いますから、物価上昇や様々な需要が出る中で、当初予算段階から地方財政計画における一般財源をしっかり伸ばしていただいて、それに伴って交付税というものも十分に配分していただくということをしていただきたいというふうには思っています。
毎日新聞：
発表項目のプラスチック包装削減モデル事業について伺いたく思います。
6月補正の会見時にですね、知事は将来的にはモデル事業の成果を踏まえて制度的な支援も検討するというふうに説明されました。
先ほどの質問では、消費者の理解が広がればということだったんですけども、このモデル事業でどういったことを検証して、どんな結果が得られれば、その横展開・制度化につなげられるのか、到達点について伺いたいと思います。
知事：
そのあたりはやりながら成果を検証していくという形になると思いますけども、我々としてもこれからPRをしていきますけども、どのような事業者さんがどのような関心を持っておられるかということをまず伺いながら、事業を進めていくという形になります。
その上で、代替素材への転換とかですね、量り売りをすることによって、事業者さんにとっても、例えばコストが削減されたりとか、包装の資材の納入確保がしやすくなったとか、そういったメリットがどのように出ているかということを、まずは結果としてのヒアリングや状況を聞いていくということが1点と、あとは消費者の皆様の反応ですね、こういった量り売りというものは一定消費者の皆様も買い物における作業負担が生じますから、そういったところがどのような反応があるのかということを、このモデル事業をしながら、しっかり聞き取りや状況把握をしていくということが大事だと思いますので、そういった成果を共有をできるだけ広くさせていただくことによって、モデル事業に参加されてない事業者さんや、例えば3店舗以内で実施された事業者さんも、例えば店舗数を増やしていこうとかですね、そういったことにつなげていけるようにしていきたいというふうには思っています。
毎日新聞：
ぜひ制度化をお願いしますと。
ちょっと幹事社として一応聞いておかないといけないと思って、会見場について教えてください。
今回から新しい会見場になりまして、外部からの遮音性能が従来よりも大分向上しましたねと、そして音響設備についてもかなり改善したように思います。
これまで会見で、知事は庁舎周辺での行為活動について言及されませんでしたけども、それでも質問は聞き取りづらい状態になっていると説明されることがありました。
今回、遮音性能をすごく高めたのはそういった、会見中の環境を改善するという意図でしょうか。
県職員：
広報広聴課からお答えいたします。
今回の庁舎の暫定移転に伴って、こちらの方に移ったんですけど、もともと2号館の方にスタジオというものが会見室とは別にありまして、それをこちらに移転してくるにあたって、庁舎機能の集約化という意味合いもありまして、記者会見室兼スタジオということで、こちらの方やっています。
そのスタジオというところで、広報専門委員の、例えば動画のナレーション収録ですとか、そういったところの遮音性というものを求められてましたので、前のところにはそれはあったんですけど、その部屋がないということでしたんで、こちらの方を二重窓っていうところで整備をさせてもらっているところです。
毎日新聞：
今、多少は聞こえていますけども、この屋外での音は関係はないということになりますか。
県職員：
それとは全然関係なく、庁舎機能の集約化というところで、そこはやっています。
毎日新聞：
分かりました。
すいません、もう1点だけ。
用先債の不適切な会計処理のお話の検証についてですね。
前回、会計処理について、外部の専門家を交えた検証チームを設けると、そして、経緯の解明と再発防止を進めるというお考えを示されました。
財政運営検討会では、責任追及は不毛だという意見もありましたけれども、一方で、世論の一部では会計処理の問題が県の文書告発問題の背景にあったのではないかというような、そんな見方も散見されています。
知事はこの会計処理とですね、こうした文書告発問題との間に何らかの関係があったのか、なかったのかっていうのはどう考えておられるか、わかりますか。
知事：
ちょっと私はネット空間における、そういったものっていうのはちょっと承知していませんので、コメントするってのはなかなか難しい面があると思います。
今回の用先債の問題については、前回の検討会でもお伝えしたとおり、338億円について、地方財政法に抵触する起債をしてしまったということです。
これについて、総務省から違法性の指摘があったということでしたので、それをきちっと検討会に報告をしたという形になります。
その結果として、今後ですね、地方財政法に基づく措置というものも可能性としては総務省からされる可能性もありますから、それに加えてですね、県民の皆様に、しっかりと原因の検証と、そして再発防止をすべきだというふうに考えていますので、検討会の下に検証チームというか、部会という形で設置をさせていただくということにさせていただくというものですね。
毎日新聞：
今のところ背景として関係があるかどうかは分からないというお考えでしょうか。
知事：
財政運営における過去からの様々な積み残しの課題ですね。
そういったことがあったということは、これまでも述べさせていただいているとおりで、分収造林事業とか地域整備事業ですね、それから今回の用先債もそうですけど、過去から行われてきた負の遺産というか、ものをしっかり処理していくということ。
そして、不適切なものについては、しっかり県民の皆様にオープンにしながら対応していくということが、私は大事だというふうに思いますので、それをしっかりやっていくということで、県民の皆様にご理解いただきたいというふうに思っています。
読売新聞：
発表のあった、お米de部活応援プロジェクトについて伺います。
今年度は「コ・ノ・ホ・シ」を提供するということ、それから冒頭でお話があったとおり、県産米を食べてもらう、それから安定的な需要を確保する環境整備に努めるという説明がありました。
この県産米をめぐる状況について、どのような課題意識があるのか、どういうような思いからこのプロジェクトをやられるのかというのを教えてください。
知事：
まずは、お米の価格というものが、先ほど申し上げたことと少し重複するかもしれないですけど、昨年は大幅に値上がった一方で、今年については現時点では下落傾向にあるということで、これは消費者にとってはもちろん米の値段が低いということはメリットがあるんですけども、生産者の皆様にとっては収入の減ということに繋がりますので、影響があるということになります。
そういった意味で、兵庫県としては県産のお米をですね、しっかり食べていただくということが、非常に大事だと思いますので、こういった、今回は、高校生が部活で県産の「コ・ノ・ホ・シ」を食べていただくということにさせていただきますけども、そういったことを通じて、子どもたちや生徒はじめ、多くの皆様が兵庫県で作られたお米をしっかり消費していただくということにつなげていきたいというふうに思っています。
それから、「コ・ノ・ホ・シ」自体は今の気候変動の中で、非常に暑さに強い品種として、これからの期待がされるものですから、そこの生産拡大にもつなげていくということです。
読売新聞：
ありがとうございます。
それから発表項目外で伺います。
財政の関係で、公債費負担適正化計画を8月に提出されるご予定と思います。
先日の財政運営検討会で、その素案という形で一部示されています。
この素案から提出されるまでの間に、内容の追加や修正などを検討されているのか教えてください。
知事：
8月目途に、この計画ですね、公債費負担適正化計画を総務省の方に提出していくということが必要になりますので、前回の会議で示された素案をベースにしてですね、今現在、財務部を中心に作成作業をしているということだと思います。
まずは、投資規模の抑制ということで、最低でも10％削減するということが1つのやり方として出てきますし、また、特定目的基金をですね、どのように対応していくかということもあると思います。
そして何よりも、今後内閣府等の成長率などのですね、指標が示されていくという形になりますので、それを踏まえて、最終的に兵庫県の財政シミュレーションがどのようになっていくかということを固めていくという形になりますので、まずはマクロベースというか、大きな総額ベースでの議論を今回はしっかりやっていくという形になろうかと思います。
読売新聞：
ありがとうございます。
最後にもう1点、先ほど話もあった新しい会見場なのですけれども、実際にここで会見をされてみて、話しやすさなど、受け止めといいますか体感はどうでしょうか。
知事：
私自身はこれまでとおりですね、この会見の場で発表や質疑応答させていただくという形でやっていきたいというふうには思います。
音響設備とか、たびたび途切れたり使えなくなるということがあった状況もありましたので、そういったところの改善がですね、図られたということで、質疑がある意味円滑にやりやすい状況が生まれてきているということがあるんじゃないかなというふうには思います。
産経新聞：
項目外から1点、ドクターヘリについてお伺いしたいんですが、先日の庁内連絡会議の方で、来年3月までの臨時的な運用として、8月からの2パイロット制導入ということが決められたかと思います。
現在パイロット4名の訓練がヒラタ学園の方で行われているかと思いますが、そちらの進捗状況というのは知事の方には伝わっていますでしょうか。
知事：
まず8月目途に2パイロット制の導入に向けて、運航事業者などが今準備をしていただいているという形になっています。
この件については、現場のコンセンサス、そして関西広域連合でも、私から11日に報告をさせていただいたという次第です。
今の運航事業者そして基地病院におきまして、操縦士に対するOJTですね、要は訓練が行われているということですけども、すでに4名のうち2人については訓練終了の見込みがたっているということですので、順調に準備は進んでいるというふうには理解しています。
産経新聞：
この2人の訓練というのは、もう8月の上旬には終わるということで、伝わっている形でしょうか。
知事：
おそらくそういった形になろうかというふうに思いますね。
産経新聞：
ありがとうございます。
現状8月、9月の全面運休の回避の見通しが立っているということでしたが、2イロット制の運用でしたり、あとはヒラタ学園側からの8月、9月のシフトも踏まえて具体的に8月、9月の運航日数というのが、7月と同じ程度になりそうなのか、またその7月以上に運航日数が確保できそうなのかというところをお聞かせください。
また10月以降の運航の見通しというところについても、お伺いできればと思います。
知事：
具体的な運航計画について、それから調整状況については、明後日24日に実務者による運航調整の検討会を開催予定だというふうに聞いていますので、そこで具体的な調整状況や、8月以降の見込みについても示されるんじゃないかなというふうには思っています。
現時点では、8月も1日からやるというわけではなくて、途中からという形になりますので、おそらく概ね3週間程度は、運航が確保できる見込みだというふうに聞いています。
9月以降は、さらなる運休期間の短縮に向けて、今、鋭意努力をしていただいているというところです。
2パイロット制の導入について、やはり初めての状況になりますから、準備などですね、それからOJTもきちっとやりながら、導入に向けての歩みを着実に進めていくということが大事だと思いますので、そういった意味でも8月、9月というものがその導入に向けた、まさにその暫定的な状況になりますから、できれば全面的な運航に繋がるということで早くなればいいと思いますけど、これの準備状況を加味しながら、きちっと順序を経ていくということが大事だと思いますので、そういった形で8月、9月、しっかり歩みを進めていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
項目外からお聞きしたいと思います。
先ほどもありましたけれども、財政関連でお聞きします。
先週の検討会で用先債の取り扱いについて、違法性のある手続きが見つかりました。
これによって県債管理基金の残高の算定自体にもミスがあったことというのが分かりました。
実質公債費比率の、つまりその指標の悪化というのはこれによって明らかになったと思うんですけれども、ここでお聞きしたいんですが、この算定ミスが、収支に直接影響するか、知事の認識をちょっと教えてください。
知事：
収支は来年度以降とかですか。
そこは今後の、来年度以降の財政運営においてどのような影響が出ているかということをしっかり見極めていくということが大事だというふうに思いますけど、まずはやはり、実質公債費比率の指標の変更というものに影響が出てくるということだと思います。
神戸新聞：
一応長期の固定金利だと思うので、490億円は特に変更はないですよね、返済する金額は。
知事：
令和12年度の返済ということですか。
後程また、財務当局から説明をさせていただきます。
神戸新聞：
その上でお聞きしたいんですけども、以前にも質問が出ていたんですが改めて。
県立大学の無償化について、これまで齋藤知事はなるべく制度を堅持したいということでおっしゃられていたんですけれども、現時点での制度変更等について、何か検討されているかというのをちょっと教えてください。
知事：
財政状況が厳しい中で、これから公共事業に対する10％削減などですね、歳入歳出改革をしっかりやっていくということが大事だと思いますので、来年度予算編成に向けての議論、そして一番本格的には令和9年度、来年度議論していくという形になろうかというふうに思います。
その中で歳入歳出改革をどのようにしていくかということが、具体的なものとして議論されていくという形になろうかと思います。
私としてはこれまでから申し上げているとおり、やはり教育投資、そして若者Z世代への応援施策というものは、大事な未来への投資だというふうに思っていますので、財政が厳しい中でもしっかりそれを前に進めていくということが大事だと思いますので、ご指摘いただいた県立大学の授業料無償化も、制度の完成に向けて1歩ずつ着実に進めてきたというものがあって、今年度から全学年が対象になってきたというものですから、それをこれからも歩みを進めていきたいという思いではいます。
神戸新聞：
その判断というのは、兵庫県知事齋藤さんのものでしょうか、それともその政治家齋藤さんとしての判断になりますでしょうか、ちょっともしお答えできたら教えてください。
知事：
両方ですね。
前回の選挙におきましても、公約の1つとして、県立大学の授業料無償化によって高等教育の負担軽減を図っていきたいという思いを、県民の皆様に伝えさせていただいてきました。
そして行政の立場としても、知事としても、この県立大学の授業料無償化というものと、奨学金返済支援制度、それ以外にも若者Z世代応援施策というものは、やはり未来への投資として、齋藤県政においてやっぱり大事な政策ですね、最重要政策であるということでありますので、その方向でやはり私としては進めていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
ちょっと別の観点で、今金利上昇というのが非常に大きくなっていますけれども、一方で税収の伸びというふうなことも期待されていると思います。
その収入の確保策として、例えば企業誘致のように、トップセールスで何か検討されているようなことというのはありますでしょうか。
知事：
金利上昇や成長率上昇によって、税収がご指摘のとおり増えるという影響もあります。
ここはこれまでの検討会においても、そういった指摘もありましたので、今の計画としては、そこは結構固めに見させていただいている面がありますので、税収の増というものもこれから大事なポイントだと思いますし、その増があることによって、一番最初の話になりますけど、地方交付税がそこで相殺されると、25％の留保財源として確保されますけど、そこがある程度相殺されては意味がないので、やはり一般財源総額を国の方が広げていただくということが大事だと思います。
その上で企業誘致については、兵庫県においては、これまでも全国でもトップクラスの産業立地件数が行われてきましたので、そこをこれからも伸ばしていくということが大事だと思います。
大きな、例えば九州とか北海道のような、大きな企業を、先端関係のものを誘致するということもひとつの方法ですけど、兵庫県においてはおそらくものづくりとか、そういった今までの強みがある地場産業であったりとか、製造業ですね、播磨地域もそうですけど、姫路もそうですが、そういったところをやはり、裾野を伸ばしていくということが大事だと思いますので、そのために、先般、産業立地の効率的なセールスやマッチングのための推進本部も立ち上げさせていただいたり、市街化調整区域の要件緩和もさせていただいておりますので、多様な企業が兵庫県内に立地していただくように目指していくと。
それが結果として、ご指摘いただいたとおり税収の増にも、繋がるようにしていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
何か齋藤知事として、ご自身でトップセールスを考えられるとかそういうふうなことはないですか。
知事：
そこは今、特に考えてはないです。
これまで企業誘致というものは、産業労働部が中心となってセールスというものをしてきましたので、その歩みを引き続きやっていくということが大事だと思います。
もちろん、大きな企業が県内のどこかに関心を示しているというような情報があったりとか、そういった動きがあれば、それは私自身もトップセールスという形で自ら動いて、その企業がしっかり来ていただけるような、そういった取組をしていくということは大事だと思います。
それは他県においても、例えば半導体であったりとか、いろんな自動車製造の企業誘致の際に、その県の知事さんが自ら動くということありましたので、私もそれは、そういった動きがあれば当然させていただくということはしたいと思っています。
神戸新聞：
最後に1点。
今回先ほどの、最初に戻るんですけれども、不適切な処理というのが見つかったのは前知事の時代です。
これによってその指標が悪化して、齋藤知事が描いていた施策というのが思うように進めにくくなったというのも確かだと思うんですけれども、一方で、県政というのは職員さんの力によってずっと継続されてきたものだというふうに思います。
就任前の出来事だとは思うんですけれども、組織の責任として受け止めてその課題というのを解決していくというのが、いつもおっしゃられている行政の長ということではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの認識を教えてください。
知事：
用先債の取り扱いについては、先般申し上げたとおり、当時の知事の指示を踏まえて実施したということです。
これはやはり、法に抵触する恐れがあるなどと対応したという形に結果としてなりますから、やはり県民の皆様に状況をお示しするということがまずは必要だということで、私の方から説明をさせていただいております。
今後は、経緯等についてはしっかり検証していくということを通じて、再発防止をしていく、それを県民の皆様にお示しをしていくということが大事だと思います。
大事なご指摘いただいたとおり、やはりできるだけ早く情報をオープンにして、こういった過去からのそういったものが、負の遺産や、不適切な事案があったということをオープンにさせていただいて、その上で、それを分収造林事業や地域整備事業ですね、いずれも、分収造林事業においても、県債管理基金の不適切な運用というものもありましたので、それを把握するためにオープンにして、そして解決策を見いだしていくということは、私は県政としても責任ある対応の仕方だと思いますので、まずは事案を把握した場合にはそれをオープンにさせていただいて、その上で、できるだけオープンな場で、その解決策、改善策を講じていくという、そのプロセスを県民の皆さんにできるだけオープンにしながら、対応していくということがこれからも大事だと思う。
そしてその先には、やはり過去からの課題の処理を先送りすることなく、私は今知事ですから、知事という立場においてはそれを処理させていただくということによって、未来に先送りをできるだけしないようにしていくということに努めていくということが、やはり県としての責任の果たし方だと思いますので、そういった形で進めていきたいというふうに思っています。
共同通信：
先日の全国知事会議で、ドクターヘリの運航について報告をされたというふうにおっしゃっていました。
具体的に齋藤知事からどのような報告をされて、どのような議論があったのか改めてお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
この件については、まず関西広域連合でドクターヘリの対応をされている徳島県の後藤田知事の方から、医療提供体制のテーマの際に、ドクターヘリのことも触れていただいたという形になりました。
それをある意味私としても、今回の兵庫県の2つのドクターヘリについて、2パイロット制を初めて導入するという形になりますから、その報告をさせていただいたということと、やはり今後国の方が検討会を作っていかれる際においては、今回は臨時的に2パイロット制を導入するという形になりましたけども、やはり整備士の不足などを考えれば、この2パイロット制というものをやはり一定ですね、できれば選べる制度として、より柔軟に、現場の都道府県などが選択できるように、そういった制度的な対応も必要なんじゃないかということを発言させていただきましたので、今後国の方でしっかりドクターヘリの安定的運航に向けた議論を、しっかりやっていただくということを期待したいと思います。
共同通信：
兼ねてより2パイロット制度について、国における制度整備が必要という趣旨のことをおっしゃっているかと思いますが、そのような点について、国に兵庫県として要望などされるご予定はありますでしょうか。
知事：
すでに国の方に対しては、ドクターヘリの安定的運航に向けては、様々な形で要望させていただいておりますし、今回の知事会でも発言をさせていただきましたので、その趣旨はすでに伝わっているというふうに思いますけども、今後必要に応じて必要な要望等はですね、引き続きしっかりやってきたいというふうに思います。
朝日新聞：
国への予算要望や提案について、知事は昨年、国会議員向けの説明会を今後取りやめるという方針を出されました。
今年はその方針に則って、説明会を実施していないでしょうか。
また引き続き実施していない場合は、その理由を改めて聞かせてください。
知事：
国会議員への政策説明会については、昨年度ご指摘のとおり、あり方について見直しを行いまして、これまでは説明会ということで実施をさせていただきましたけども、昨年度から、事務方による個別説明、資料配布を行うということでやらせていただいておりまして、今年度もそれですでに対応させていただいているということです。
朝日新聞：
7月17日に公表されたその要望の中で、財政のことに関して実質公債費比率のことだと思うんですけど、指標のあり方に関して、阪神・淡路大震災で県債管理基金を5,000億円切り崩した兵庫県は、この指標のあり方に関して配慮が必要というふうに要望されている内容が出ているんですが、これ配慮というのは、具体的にはその5,000億円は、積立加算額の算定から差し引いてほしいというような配慮を求めているという解釈でよろしいでしょうか。
知事：
そこはいろんな措置をできれば考えてほしいという意味があります。
ご指摘いただいたとおり、やはり震災の影響によっても、兵庫県というものは数兆円の借金を震災時に背負ったという形があります。
これは、そのあとの東日本大震災における財政措置とはもう全く違う、負担が大きいというところがありましたので、そこの特殊事情を勘案していただいて、県債管理基金の積立不足を一定考慮していただけるというような配慮もしていただきたいという思いはあります。
それからもう1点が、やはり15％や25％といった指標のあり方そのものも、本当にこれから高金利時代が続いていく中において、果たしてこれからも妥当なのかどうかというところを、しっかり総務省においては議論をしていただきたいという趣旨ではありますね。
ただ、いずれにしても、そこについてはやっぱりハードルは一定高い面があると思いますので、直ちにそれが制度改正とか、そういったところに結びつくかどうかというのは、やはり慎重に受け止めておく面があると思いますから、そういった意味で私としては、今の制度の中で公債負担適正化計画をきちっと作って、歳入歳出改革をしていくということがまずは大事だというふうに思いますので、それを進めつつ、要望としては続けていくということが大事だと思っています。
NHK：
これまでも質問出ています不適切な会計処理について伺います。
確認も含めてなのですけども、先日の会見の中でも、この調査をするにあたって外部の専門家に入ってもらうというところで、財政運営の検討会に部会を設置するというところ述べられていますけど、これ確認なのですけども、今現在においてその進捗状況というところについては、何か新しいものだったりとか、またこの間に新しく判明したことということとか何かございますでしょうか。
知事：
これからご指摘いただいたよう用先債に関する経緯ですね、それからプロセスについて一定の検証がやはり必要だというふうに考えています。
これについては、どのような場づくりをしていくのかということはですね、先ほど申し上げたとおり、検討会の下にですね、作業チーム、検証チームや部会を置くという形におそらくなろうかというふうに思いますけども、そこは今現在、準備を引き続き進めているというところになります。
NHK：
進捗としては、先週の会見で述べられた以上のことは今のところ何も決まってないというような感じですか。
知事：
そうですね、はい。
NHK：
分かりました。
それに加えて、これも会見だったりの中でもやはり厳しい行財政改革をこれからしていかなければならないということで、投資規模についても10％抑制するというようなキーワード、これまで述べられてると思うんですけども、別の社から質問が出たみたいに、やはり知事がこれまで公約として掲げられた若者Z世代の政策、施策だったりとか、公約の柱、ひいては県民生活への影響というのは、そこは最小限抑えていくというお考えには変わらないということでしょうか。
知事：
やはり若者Z世代応援施策ですね、県立高校をはじめとする高校への教育投資であったり、県立大学授業料無償化をはじめとする高等教育の負担軽減策ですね。
そういった若者を、未来を担う若者を応援していくということは、財政が厳しい状況でもやはり大事だというふうに思っています。
やはり過去からのいろんな課題の積み重ね、積み残しがですね、現在の状況にも繋がっている面があると思いますけども、それは我々の世代がしっかり措置、処理をしていくということが大事ですけども、それによって将来の子供たちや若者への応援をするということが失われてはならないと思いますので、未来を担う若者たちの目標や夢をですね、しっかり応援していくというようなことは、やはり大事だというふうに思っています。
NHK：
すいません、過去にもうすでにお話ししてたら恐縮なのですけども、その投資規模を10％程度抑制していくというところについては、具体的にどういったことを抑制していくのかというのは、今後、決まっていくという認識よろしかったでしょうか。
知事：
まず枠として投資規模の抑制というものを、まずは最低10％というところから議論していくという形になると思います。
具体的に、部局においてどのような事業を抑制していくかということについては、これからのまさに個別の議論になってくると思います。
日経新聞：
先ほどちょっとお話が出た国の予算編成に対する要望の夏版について、財政健全化と必要な投資の両立というところで、必要な投資のところに、※印で防災対策としての庁舎整備や高校の環境改善など、若者支援策ってあるんですが、さっきの質問とちょっと重複するんですけど、このあたりは投資削減という文脈において、比較的優先される事項として認識されているから※印みたいな認識なのでしょうか。
知事：
今回の財政状況というものは、震災の影響もありますけども、過去からの投資の積極的な投資によって、起債が積み重なってもたらされたという面もありますので、先行的に投資したというからにはですね、今後は一定抑制をしていくということが非常に大事だというふうに思います。
それ以外にも、様々な過去からの課題を処理していくということが大事だと思っていますので、その上で、私としては先ほど申し上げたとおりですね、未来を担う若者への積極的な教育支援だったりとかというものは、やはり大事なポイントだというふうに思っています。
また、県庁舎の整備については、これまで議論を重ねてきたという中で、防災対策としても、一定の、やはりヘッドクォーターが大事だという議論を進めてきていますので、できるだけ実質的な負担を減らしつつですね、コンパクトで機能的な庁舎整備というものを着実に進めていくという趣旨であります。
関西テレビ：
財政の問題について伺います。
16日に総務常任委員会がありまして、そこで財政課長が答弁をされていました。
ちょっと読み上げますけれども、「補足でございますが、今回、用先債の件がございまして、最大0.8ポイント悪化がありますが、この最大0.8ポイントの悪化を抜いたとしても、令和14年度には実質公債費比率は、3ヵ年平均25％を超過し、早期健全化団体への移行が見込まれるというものが、案2の試算でございます。」という答弁をしています。
一方、早期健全化団体への転落について、知事は主な要因として、当時の知事による用先債の不適切な取り扱いという説明をしています。
ここに矛盾があるかどうか、改めてちょっと伺いたいんですがいかがでしょうか。
知事：
特に矛盾はないというふうに思っています。
関西テレビ：
財政課長はそういうふうに答弁しているわけで、一体これでどこが主な要因と言えるのだろうかということで、これ、齋藤知事に有利な方向に県民世論を誘導していることになりはしないかという指摘もあります。
風向きを変えたいと、そういうことなのでしょうか。
知事：
財政運営については、私自身もできるだけ自分の方ですね説明をさせていただくということに努めておりますし、一方でご指摘いただいた点ですね、資料についても、オープンな形でやらせていただいておりますので、そこは県民の皆様に、できるだけ情報を開示する形で、お示しするようには努めていますから、それは引き続ききちっとやっていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
こういう答弁をした財政課長に、齋藤知事の厳しい叱責がないことを願うのみなのですけれども。
不適切な指示をしたとされる井戸前知事に聞き取りをする予定はあるのでしょうか。
知事：
そこについては、今後ですね、法に抵触する恐れのある地方債を発行するに至った経緯やプロセスというものを、やはり明らかにしていく意味で、一定の検証は必要だというふうに思います。
当時の関係者からのヒアリングというものも、場合によっては必要だというふうに思いますけども、そこのやり方については、今後、検討会の下に設置する検証のためのチームですね、部会においてどのように進めていくかということをご相談しながら、対応していくという形になろうかと思います。
関西テレビ：
細かいところは検討会の下に置く調査チームで、ということですけども、知事としては、聞き取りすべきなんだろうなという感じはいたしましたが、これ井戸前知事が、適正、適切、適法だったとか、指示した認識はないとか言った場合には、それ以上追及できるんでしょうか。
知事：
大事なのは、どのような経緯、プロセスでこのような結果としてですね、法に抵触する借り換えを行ったということの経緯をしっかり整理しておくと、それを再発防止につなげていくということが大事だというふうに思いますので、その中に、関係者からのヒアリングが含まれる可能性もありますけども、そういったことをしつつですね、再発防止策というものをきちっと整理していくということが私は大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
知事が、これが大事と思っていてもそういう答えが返ってきちゃったら、結局、齋藤知事ご自身の発言のブーメランみたいなことになってしまって、齋藤知事としてはもう追及しにくいんじゃないかと。
齋藤知事があの時文書問題できちんと説明しておけば、今回、井戸前知事に対して、その不適切な行為をきっちりと追及することができたんじゃないか。
齋藤知事の過去の発言が足かせになって追及が弱くなってしまう可能性というのはないですか。
知事：
文書問題については、これまで申し上げてきたとおりですね。
そして、今回ご指摘いただいている点については、用先債という地方財政法に抵触する対応したという恐れがあるということですから、これはこれできちっとですね、検討会の下に、作業部会をおそらく設置して、そこで原因や再発防止策を議論していくと、検証していくということが大事だと思いますんで、それをしっかりやっていくということが、県民の皆様への責務だというふうに思っています。
関西テレビ：
財政課長の答弁にもありましたとおり、やっぱり本当の要因、主な要因というのはやっぱ金利上昇なんだろうということが分かってきているところです。
これ平たく言えば、過去の借金が多すぎて、それは齋藤知事は井戸県政までの、というふうにおっしゃりたいのかも分かりませんけれども、過去の借金が多すぎて、その借り換えをする時に、前の低い金利ではもう借り換えができないとか、新しくお金を借りる時に、低い金利では借りられない、そういう話だと思うんですけれども。
財政のプロと言われた齋藤知事にぜひお伺いしたいのが、これ兵庫県の個別的な話は置いといて、一般論として、金利が急上昇するというのが見えた時に、行政としてはなすすべがないのか、あるいは何か手を打つ方法ってのはあるのかどうかってのを教えてください、一般論です。
知事：
用先債における影響に加えまして、分収造林事業、地域整備事業における処理をしていくことによって、県債管理基金というものが少なくなる面がありましたので、そういったところは指標への影響を及ぼしていると。
そして過去からのやっぱ負債の積み重ねが、金利上昇局面において、公債費のやはり増に繋がっていますので、そこが財政の影響が出てきているということです。
金利動向というものは、かつてはやはり低金利時代が続いてきてですね、その時はこの状況が引き続き続くだろうという状況の中で、みんなが、兵庫県で言うと、積極的な公共投資などしてきたという面がありますけども、やはりいろんな環境変化や経済の状況によって金利上昇というものが急に起こってくるというのがありますので、それは今回も同様な状況があったと思いますから、金利上昇の局面においてですね。
ですから、我々はそれを踏まえて、今回、公債費負担適正化計画をきちんと策定するということによって、持続的な財政運営ができるように、プランニングをしていこうということになりますので、それは、それぞれの自治体が置かれている状況ですね、借金や公債費がどれぐらい財政に占める割合があって、それが金利上昇や低い局面においてどのような状況や影響を及ぼすかということをそれぞれ判断した上で、財政運営における対処していくということが大事だというふうに思います。
関西テレビ：
前に議会で指摘がありましたけれども、30年債とかそういう超長期のものに借り換えるということって、一般的できるもんなのですか、そういうこと。
知事：
市場公募であったりとか、いろんな資金調達の手段があると思います。
金利が低い状況においては、他の自治体においても、超長期債ということで、30年債というものとか、そういったものを発行するということは、資金調達のやり方としてはあり得ます。
関西テレビ：
兵庫県では、そういう対策ってのは何かされたことはあるんですか。
知事：
今そこは手元に資料がありませんので、また財政の方から説明などをですね、させていただきたいというふうに思いますけども、それは一定、超長期債というものは必要に応じてやってきてるというふうに思います。
関西テレビ：
財政のプロの齋藤知事の方から、こういうのってやってるかという声かけはするのかなと思ったのですが、ちょっと次に行きます。
8月に起債許可団体になることがもう確定状態です。
2030年に、早期健全化団体の恐れってのが出てきてるわけなのですけども、県民生活への影響をなるべく減らしたいというのは、知事もお考えだと思うんですけども、この健全化団体からの増税なしで切り抜けた自治体というのも、過去には市町村ですけどもね、ありますけれども、そのあたりについて知事こうしていきたいみたいなものがあれば教えてください。
知事：
これから、公債費負担適正化計画の策定ですね、そして令和9年度におそらく具体的な歳入歳出改革を策定していくという形になると思います。
もちろん、令和9年度当初予算編成においてもですね、一定の歳入歳出の改革の取組というものはできるものはしていくという形になると思いますけども、具体的な歳入の確保であったりとか、歳出の改革というものは、これからしっかり議論していくという形になると思います。
関西テレビ：
齋藤知事としては、県民負担についてはこうしたいという政治家齋藤元彦という立場からは、こうしたいというものは何かありますか。
知事：
この件については兵庫県としての、行政としてのプランニング作りになりますから、これから兵庫県としてですね、検討会での議論を踏まえながら、具体的な歳入歳出改革をどのようにしていくかということを積み上げながら議論していくという形になろうかと思います。
関西テレビ：
県民負担について、目標を掲げるというのは、別に間違っちゃいないと思うんですが。
知事：
まずは、計画づくりを8月目途にしていくということ。
そして、そこで、総論の大きな方向性が示されますので、その中で、歳入歳出の面において、どのように改革をしていくかということを、県民の皆様にも一定お示ししながら、議論と積み上げをしていくということが大事だというふうに思ってます。
フリー記者A：
何度か話が出ている、7月16日の全国知事会に関連して、大きく3つ伺う形になります。
最初、非常にシンプルなあれなんですけれど、朝9時開会の知事会に、1時間ほど遅刻されているんですけれど、これは何か理由があったんでしょうか。
知事：
全国知事会については、公務の状況等を踏まえまして、これまでも適切に参加しているという形になっています。
今回についても、確か10時目途から参加させていただいて、私が発言登録をしていた高校教育改革など、しっかり発言をさせていただいたということです。
フリー記者A：
今年1月22日の関西広域連合の委員会とか、24日のぼうさい甲子園についても遅刻されて、この会見でも取り上げられているんですけど、その際は、特に理由はなく、結果として入室のタイミングがずれたという説明をされているんですけれども、今回の理由は何になるのですか。
知事：
前日等の公務の状況を踏まえまして、どのタイミングで参加するかということは、これまでも総合的に判断させていただいています。
今回については、高校教育改革を発言エントリーしていましたので、それを見据えて10時頃から参加するということでもともと予定しておりました。
フリー記者A：
もともと10時から、もともと遅れていく予定だったということですね。
知事：
10時から参加するということですね。
知事会についてはご覧になっていただければ分かると思いますけれど、全部参加されている方もおられれば、途中から参加、そして発言等が終わったら退出されるといういろんな形がありますので、私としては、今回、他の用務等の調整も踏まえながら、総合的に判断して、当日の10時目途から参加をすると。
それは、高校教育改革における発言をしっかりやらせていただくために、10時からの参加とさせていただいております。
フリー記者A：
YouTubeに、齋藤さん個人のYouTubeに上げておられた神河町の砥峰高原へ撮影に寄っていたのではないかという指摘も出ていたりするんですけれども、もしそういう私的な用事であればですね、先般のぼうさい甲子園の時と同じですけれども、時間管理ができていないという話になるかと思うんですが、そのようなことは決してなかったということでよろしいですか。
知事：
当日は、直接、高速道路等を使って、鳥取の方に行かせていただいたということです。
フリー記者A：
なるほど、分かりました。
2点目になります。
知事会において、齋藤知事が到着される前だと思うんですけど、地方自治・民主主義の確立に向けた決議というものが採択されています。
SNSのアルゴリズムとか、誹謗中傷に、偽情報によって選挙がゆがめられているので、主権者教育としてメディアリテラシーの向上が必要だという、そういう内容だったと思います。
齋藤知事は前の2024年の知事選の当選挨拶で、SNSで支持を広げたと。
SNSの良さを感じたということをおっしゃられ、翌日の会見でも、これ私の質疑でしたけども、メディアリテラシーが問われた選挙があったというふうに総括されていました。
この2024年の知事選というのは、情報の拡散とかですね、内容、それから正誤、いろんな情報の質についても、適切に有権者が判断された結果だというふうに、齋藤知事は受け止められていますか。
問題なく、情報がきちんとその有権者に届いたというふうに思っておられるんでしょうか。
知事：
これまで申し上げさせていただいているとおり、重複になるかもしれないですけども、前回の知事選挙においてはですね、私自身は候補者の1人として、選挙戦中ですね、17日間か、現場での演説であったりとか、様々な形で、自分の政策や考えをですね、述べさせていただいたということになりますので、それが有権者の皆様にできるだけ届くように努めたというつもりであります。
その結果として、再び、兵庫県知事に選んでいただいたということになってるというふうに思います。
フリー記者A：
質問の内容は、2024年の知事選の情報、有権者に届けられた情報、拡散した情報には問題がなく、正確な情報が届けられ、それをもとに判断された正当な選挙であったという、そういう評価されていますかということを聞いています。
知事：
知事選挙というものは、告示というか17日間の選挙期間において、それぞれの候補者が、様々な形で、自分の政策や主張を届けるという形になります。
その結果、投票日において、期日前投票もありますけども、有権者の皆様が自らご判断して、どの候補者を選ばれるかということを選択するということですので、きちんと前回の知事選挙については、適切に執行がされたというふうに思っています。
フリー記者A：
質問にお答えいただいてないと思いますけれども、先ほどの、申し上げた知事会の決議というのは、、、
はい。
短くしていますけど、答弁が無駄に長い、答えてない話をだらだらされるので、長くなっているというふうに、はい、分かりました。
明らかに2024年の先ほどの決議というのは、兵庫県知事選挙を想定した決議だと思うのですが、そういう内容であるから、そこには臨席しなかったというふうな、これは邪推ですかね。
知事：
先ほど申し上げたとおり、7月16日の知事会についてはですね、他の用務との調整なども踏まえながら、総合的に判断して10時目途から、もともと参加するという形、、、
フリー記者A：
総合的な判断の中身を聞いてるんですけど。
まあ、いいです。
知事：
申し上げたとおりです。
はい。
フリー記者A：
何も申し上げてないと思いますけど。
最後にします。
先ほどから何度も言われてる知事会で高校教育改革について発言をしたと、提言したというお話でした。
と言いながら、兵庫県の足元を見ると兵庫県の県立高校は26年度定員割れをしています、大きな話題になりました。
私立高校無償化の影響というのを言われておりますが、齋藤知事はこの件については、あまり明確に発言されていなくてですね、今年3月の会見で、エアコン整備とかロッカー設置といった設備充実で魅力を高めたいといった程度のことしか、おっしゃってないんですけど。
これそもそも何が原因であり、今後まさに今話題になってる財政が厳しく、大変厳しくなっていく中で、どんな改善策、てこ入れというのを想定されている、あるいは指示されてるんでしょうか。
知事：
やはり県、私立高校の授業料の無償化などによって、多様な選択肢が高校選択において選べるようになったというところがあって、それぞれのお子さんや保護者さんの選択というものをしているという形になってるのがまず前提としてあって、その結果としてですね、公立高校においては、定員割れの状況というものが出てきているというものがあるということです。
その対応をどうするかということですけども、やはり、県立高校というものは、兵庫県においては7割の学生さんが行かれてる、大事な存在ですから、先般も、姫路工業高校における、成長改革のための拠点校に選ばれたということもありますけど、やはり県立高校の魅力アップですね。
これはやはり私としてはまず、何をスタートするかというと、ハード整備が大事だと思いますので、エアコンやトイレとかですね、あとは体育館のクーラーとか、それを使うランニングコストとか、部活動の応援もそうですけど、足元の子供たちの環境改善をしていくということが非常に大事だというふうに思っていますので、そのあたりはですね、教育委員会とも常に連携しながら、総合教育会議などの場で対応を、意思疎通をしながら、前に進めていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
主たる原因としては高校無償化、私立の無償化があり、対策としては先ほど申し上げたようなエアコンやロッカー等の設備充実で対応していくということの理解でいいですね。
知事：
やはり学校選択というものは多様になっていますから、少子化の影響もあると思いますけど、そういった多様な学校選択の中で子供たちがより魅力ある学校、これは設備とか距離も含めてだと思いますし、教育プログラムもそうだと思いますけども、やはりそれを自分たち、自分の目標や夢等に応じて、選択しているという面があると思います。
私としてはやはり大事なのは、ハードソフト両面で、きちんと公立高校の魅力を高めていくということが大事だと思いますので、今回の、知事会においても、そこがですね、やはり主な議題になりましたし、国の方も、県立高校・公立高校というものは、基本的には義務教育とは違うので、国の支援というものはこれまではなかったんですけど、やはりハード面ソフト面で、より積極的な支援をしていただけるようにしていきたいというふうに思います。
フリー記者A：
同じ3月の会見で神戸市の久元市長が、県教委がもっと本気で県立高校活性化取り組むべきだというふうな苦言と取れるような発言をしています。
それについては、まだ何かコメントもされてないと思うんですけど、今まで、今おっしゃったようなことですかね。
知事：
久元市長からはですね、やはり高校の魅力アップに向けた取組というのは大変大事だというご指摘は、兵庫県と神戸市の連携会議などにおいても、たびたび指摘されておりますので、私や教育委員会の方からですね、先ほど申し上げた内容をですね、ハードソフト両面での魅力アップに努めていくということは、しっかりお答えさせていただいたり、議論しております。
しんぶん赤旗：
先ほども話題になった点ですけども、先週、ArcTimesの記者が、知事の主張、つまり用先債の問題が実質公債費比率25％になる主な要因だという知事の主張に対して、それは違うんだと。
その影響がなくなった令和13年、14年度に25％以上になってるんじゃないかと。
金利の想定を現実的なものに修正したことが、数字が上がった要因なんだというような趣旨の指摘をされました。
それで先ほど関テレさんが紹介されました、総務常任委員会での財政課長さんのお話はですね、要するに用先債の問題がなかったとしても、早晩、早期健全化団体に移行せざるを得ないとおっしゃったわけですね。
これArcTimesの記者がおっしゃってたことと同じ趣旨のことです。
ですから、そのもとでね、財政当局もそういうふうにおっしゃってることで、知事が、用先債の問題が主な要因になって、早期健全化団体になるんだと。
そして、それは前知事が違法の会計処理を指示したからなんだといった主張は、もうかなり無理があるんじゃないかと思いますけども、どうですか。
知事：
特に、私としては事実をですね、伝えさせていただいてるというところです。
しんぶん赤旗：
用先債の問題がなくてもね、いずれというか早晩なるんだと。
それがちょっと早まったというような意味だろうと思うんです、財政当局のおっしゃっていることもね。
要するに、全体の基調は、もともとの借金返済が大きいことをですね、返済額が大きいことを元にして、金利上昇の影響で、実質公債費比率が上がってくるということだろうということですよね。
そこに用先債の問題が少し加わって、25％になるのが早まったというようなことじゃないんですか。
知事：
用先債の問題というものは、指標として0.8％悪化するということになっていますし、やはり地方財政法に抵触する恐れがあるということをやっていたということは大きな問題だというふうに思います。
しんぶん赤旗：
その法律の問題と、ちょっとその数字の悪化の問題とは別なのですけどね。切り分けて考える必要あると思うんですけども。
次ですね、その点でですね、公開されております今月13日の検討会、持続可能な財政検討会の議事要旨を見ますと、知事が冒頭に用先債の問題をお話しされたにもかかわらず、この検討会でこの用先債の問題に言及されたのは、議事要旨を見ると、5人の委員のうちのお1人だけなんです。
4人は全くされてないです。
そのお1人もですね、委員Eというアルファベットの表記ですけどね、こんな感じで言ってるんです。
用先債の問題は望ましい手法ではなかったことは明らかだと。
実質公債費比率の修正が必要になったことは非常に残念だったというふうに、等々おっしゃった上でですね、その件は、過去の検証は一定程度必要であると、しかし、限られた行政資源を過去の検証に大量投入するよりも、今後の行財政改革に重点的に振り向けるべきだと。
現在は、公債費負担適正化計画の策定が最優先課題であり、常に優先順位を意識しながら人的資源を配分すべきだというふうにおっしゃってる。
つまり、検証しようという知事に注文をつけられたということです。
こういったですね、検討会の、この日の用先債に関する、この日の検討会の模様は知事、どう感じておられますか。
知事：
用先債の取り扱いというものは、当局側から説明させていただいて、やはり不適切な財政運営だったということを説明させていただいております。
これから、やはりこの問題というものは、地方財政法に抵触する恐れがあるということもあります。
もちろん、委員の中から、これからの歳入歳出改革に注力すべきだという意見があったということは承知していますし、それは大事なポイントだと思いますが、一方で、やはり地方財政法5条等に基づいて、総務省から起債許可団体に別途指定されるというリスクもありますし、その際には、原因と再発防止策を総務省に公文書の形で報告書を出すということが必要だと思いますから、私としては、やはりそういったことも踏まえて対応していかなきゃいけないと、何よりもやはり県民の皆さんにとって、それが指定されなくてもですね、再発防止含めた原因究明をしていくということが、県民の皆さんにとっての説明だというふうに思いますので、そこはしっかりやっていくということが大事だというふうに受け止めています。
それも、検討会でも最後に、そこは説明をさせていただきました。
しんぶん赤旗：
検討会全体としてはね、この問題が早期健全化団体に陥る要因だなんて誰もおっしゃってないんですよ。
先ほど発言された方もですよ、お1人という方も含めて。
そもそもですね、4人の方何もおっしゃってないわけですから、大部分は関心すら持たれていないのではないかというか、相手にされていないと言いますかね。
言及された方も、そんな検証に力を注がない方がいいんじゃないかというふうに、提言されているわけです。
知事は力説されていますけど、再三ね。
知事の意向は、この検討会の先生方の意向と乖離しているんじゃないかという感じがするんですけどもね。
そこはどうですか。
知事：
そこは乖離しているとは思ってはいませんね。
検討会においても、十分問題意識というものは持っておられると思いますし、私は、やはり歳出歳入改革というものも当然これから大事なポイントだと思います。
それは委員の方にもしっかり議論いただきながらやっていくということが大事だと思いますが、やはり地財法違反の恐れがあるということをやったということは、県民の皆さんに対して、きちっとオープンに検証していくということは大事だというふうに考えています。
しんぶん赤旗：
肝心の検討会の先生方もそうですから、少なくともね、その用先債の問題が、早期健全化団体転落の主な要因なんだといったような主張は、もうやめた方がいいんじゃないかと思います。
それで、その上で次の質問に入ります。
元県民局長は「一死をもって抗議する」という言葉を残して、亡くなってから2年が経ちました。
この間2週連続で質問できなかったので、ちょっと今なるんですけども、知事は告発文書問題の対応は、適正、適切、適法と何回もおっしゃってきて、最近、少し言い方が違いますけども、適切だという発言はずっとこれ今も繰り返されておりますね。
そこで、改めてお聞きしますけども、人が亡くなってね、どこが適切なのでしょうか。
正面からお答えください。
知事：
その件については、先週来お答えさせていただいております。
県としての対応については、これまで申し上げたというとおりです。
元県民局長におかれましてはですね、亡くなられたことに対するお悔やみと、そして県政に対するご尽力に感謝申し上げたいと思います。
しんぶん赤旗：
人が亡くなって何が、どこが適切だったのかというふうなことを私は聞いたんです。
それ何も答えておられませんよ。
答えられないんですか。
知事：
その件については、これまでお答えさせていただいたというとおりですね。
しんぶん赤旗：
そんなこと答えてないですよ、これまでどこでも。
要するに、その県の対応と元県民局長の亡くなられたことの関係を、私聞いてるんですよ。
ちょっとおっしゃってもらえませんか、それどう思ってるか。
知事：
これまで申し上げさせていただいたとおりです。
しんぶん赤旗：
元県民局長はね、告発者探しをされて、公開の場で嘘八百、公務員失格と罵倒されて、懲戒処分をされ、プライバシー情報を勝手に流布されて、そして、一死をもって抗議すると。
百条委員会は最後までやり通してほしいとの言葉を残してね、自死されました。
元県民局長を追い詰めていった知事らの対応が大いに関係していると思うのが自然だと思うんですけどもね、これ無関係だというわけですか、いかがですか。
百条委員会でも、問題なりましたけどね。
どうですか。
知事：
その件については、繰り返しなって申し訳ないんですけど、これまでお答えさせていただいたとおりです。
しんぶん赤旗：
これ、答えてないんですけど。
じゃあちょっとすいませんけど、これまで何て答えたんですか、もう一回言ってください。
知事：
県としては、私は文書問題に関しては適切、適正、適法に対応してきたということです。
しんぶん赤旗：
要するに、何にもですね、結局今も答えられませんでした。
何も反省がないというか、要するに答えられないということだと思いました。
以上です。
フリー記者B：
齋藤知事は休止せざるを得なくなった兵庫県のドクターヘリについて、7月については、全面停止を避けられたと成果を報告しておられました。
ところが、ドクターヘリを運航できるのは実質的に2週間程度、しかも月の前半が止まるとか、月の後半が止まるというのではなくて、運航できるのは、毎週月曜日から水曜日まで。
毎週木曜日から日曜日まではお休みするというスケジュールになっています。
7月はほぼ1ヶ月にわたって、毎週木曜日から日曜日までお休みだというのであれば、週3日ほど飛ぶだけましではあるものの、これでは1ヶ月にわたって支障が出ている状態に変わりがありません。
今週は熱中症アラートも発令されています。
今こそ、週末にかけてドクターヘリが止まってしまうので、熱中症に気をつけてくださいなどという呼びかけをするべきだと思いますが、今日の記者会見も含めて呼びかけていない理由を教えてください。
知事：
ドクターヘリの運航につきましては、関係者のご尽力をいただきまして、7月については、2週間程度の運航を確保しております。
8月以降のさらなる安定的な運航について、しっかり確保すべく、2パイロット制の早期導入などですね、尽力をしていきたいというふうに考えています。
暑さが厳しくなってきておりますので、県民の皆様におかれましては、熱中症対策ですね、しっかり十分に留意いただきたいというふうに思っています。
フリー記者B：
県民に命の危険が迫っているにもかかわらず、YouTubeで7月20日に齋藤知事が呼びかけたことは、砥峰高原や峰山高原のように暑さが穏やかで過ごしやすい高原もございます、でした。
動画の中で、ドクターヘリについて語る場面もありましたが、2パイロット制の導入を国に訴えたという実績について話しておられ、県民にとって最も大切な正常な運航週3日制については全くお話になっておられませんでした。
2パイロット制を導入しても、現状のドクターヘリは止まっています。
止まっていることを周知しなければ、猛暑が続く今、ますます県民の命が脅かされてしまうと思いますが、兵庫県民の皆さんは知事にならって高原で涼むから大丈夫ということでしょうか。
知事：
県民の皆さんに対しては、熱中症へのケアとかですね、様々な形で留意いただきたいということは、様々な形で私、そして県としてもお伝えをさせていただいております。
そういったことを通じて、熱中症のリスクをですね、できるだけ回避していただけるように、県民の皆様にはご注意いただきたいというふうに思いますし、我々としても、広報、周知をですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。
フリー記者B：
7月20日にアップした齋藤知事のYouTubeでは、高原の緑をバックに、県立高校のエアコン、トイレ、老朽化した校舎そのものを改修し、若者たちを支援していくのだと述べられておられました。
高校生たちに綺麗で快適な環境を作ってあげたいという気持ちは、知事のみならず県の職員の方々も同じだと思います。
しかし、兵庫県は起債許可団体にとどまらず、早期健全化団体に落ちてしまうような財政状況です。
齋藤知事は、こうなったのは井戸前知事のせいだとおっしゃいますが、誰のせいであっても、このような財政であることに変わりはありません。
金利の上昇によって、利子の支払いだけでも200億円ぐらい変わってしまう状況の中で、1日でも1週間でも返済を早めることができれば、それだけで数数百万円は浮かせられるのではないでしょうか。
齋藤元彦知事の給料を減らすよりも、効果があると思いますが、なぜ財政課から報告を受けてから1ヶ月以上経っても何も動いてないのでしょうか。
知事：
ご指摘いただいた投稿につきましては、神河町においてはですね、峰山高原そして砥峰高原はじめ、すばらしい観光資源があるということ、そして多くの皆様にご訪問いただきたいということで、微力ながらでございますけども、私の方から紹介をさせていただいたというところです。
財政運営についてのご指摘もいただきました。
厳しい財政状況がこれから続いていくというふうに思います。
財政健全化と未来の投資ですね、両立を図るべく努力を重ねていきたいというふうに思います。
具体的には、8月目途に計画を作って、そして9年度予算、そして来年度に向けてですね、歳出歳入改革をしっかりやっていくことによって、持続可能な財政運営を図るべく努力を積み重ねていきたいというふうに考えています。
フリー記者B：
根本的な質問なのですけども、齋藤知事は実質公債費比率18％を超えて、このままでは起債許可団体になってしまうということを、いつ認識したのでしょうか。
知事：
金利上昇局面等を踏まえましてですね、実質公債費比率が18％を超えるという可能性が高くなってきたということは、適切なタイミングで私自身も把握をしております。
フリー記者B：
適切なタイミングがいつだったのかを、県民の皆さんも知りたいかなと思うんですけども。
知事：
そのあたりは、検討会においてもですね、資料をオープンにしながら、ご説明させていただいておりますので、これまでの経緯、それから指標のあり方については、もうすでにオープンにさせていただいておりますから、そこで県民の皆さんにご理解いただけるように努めていきたいというふうに思います。
フリー記者B：
早期健全化団体になってしまうということを認識したのはいつでしょうか。
知事：
今回の検討会の議論においてですね、早期健全化団体というものに移行し得るリスクがあるということを、私自身も認識したというところです。
フリー記者B：
ということで、最近ということですね、ありがとうございます。
齋藤知事は、財政のプロとして鳴り物入りで知事になられたと思いますけれども、今も齋藤知事を支持する人たちは、齋藤知事が井戸前知事時代の隠された負債を表に出したことをもって、敏腕すぎると大絶賛しています。
そんな敏腕な齋藤知事をもってしても、井戸前知事の隠された負債なるものを解決できず、起債許可団体に落ちてしまうことは、齋藤知事の財政のプロの頭脳をもってしても解決できないぐらいに大き過ぎたということなのでしょうか。
知事：
財政運営というものは、やはりかなり長期にわたって、様々な課題が兵庫県においてもあったということです。
私自身は、この場でも述べさせていただいておりますけども、分収造林事業、地域整備事業などですね、それを把握するために、先送りせずできるだけ早く課題解決をしていくという旨で、この間、対応させていただいておりますので、財政運営については、これまでもですね、その改革に向けての自分なりの努力を進めてきたということでありますけども、今回、財政運営検討会の中で、財政状況というものがやはり厳しさを増しているということがありますので、これについては、これまでの経緯をですね、しっかり踏まえつつ、この間の取組をこれからもしっかりやっていきたいというふうに思っています。
フリー記者B：
なるべく早くという、今、おっしゃっていただきましたけども、それでも1ヶ月ぐらいかかるというのはそういうスケジュール感ということですかね。
知事：
もともと8月を目途に総務省に計画を策定するということが、まずは1つのスケジュールとしてありますし、次は、来年度予算編成に向けてどのような議論をしていくか、さらには令和9年度においても歳入歳出改革をしっかりやっていくということが大事だと思います。
お問い合わせ