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知事記者会見（2026年7月29日（水曜日））
【発表項目】
- エリアマネジメント団体の認定(第１弾)（PDF：1,138KB）
- ほじょ犬普及啓発協力店の募集（PDF：5,224KB）
※県のHPに掲載するにあたって不適切な表現が含まれていたため、動画・議事録については、該当箇所を削除していますので、ご了承ください。
動画
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知事記者会見内容
まず、昨日、7月28日の16時27分に熊本県、熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生いたしました。
人的被害や建物被害が発生しているという情報を確認し、報道等でもなされてるというところでございます。
お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
現地の被害状況や支援ニーズを把握するため、関西広域連合としては、昨日、16時27分に対策準備室を設置するとともに、兵庫県、そして関西広域連合として緊急派遣チームですね、先遣隊として、県職員2名を現地に、昨日の17時35分に派遣をさせていただきました。
被害の状況など、これからさらに明らかになってくると思いますけども、引き続き、現地での情報収集を行いまして、国や関西広域連合などと連携しながら、迅速かつきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
なお緊急派遣チーム、先遣隊はですね、本日の10時40分に熊本県庁に到着した報告を受けております。
今後、現地の状況などですね、踏まえながら、対応していくという形になると思います。
そして本日も、庁内でも対応に関する打ち合わせをさせていただく中で、特に避難所が現地で400ヶ所以上開設されるという形になっていますので、避難所の環境改善というものがやはり急務になってくると。
特にトイレというものが大事になってくると。
能登半島地震でもトイレの不足によって、避難されている方の体調管理ができなくなったり、体調が悪化した。
それが災害関連死などにも繋がるというリスクも、大変指摘されておりますので、県内には昨年度末現在で、市や町を中心に10台のトイレカーが保有されておりますので、市や町と連携しながら、トイレカーの10台を派遣できるように、準備を進めるということも指示をさせていただきました。
具体的にはおそらく、現地の、熊本県や内閣府等の国からの要請等に基づいて派遣するという形になろうかと思いますけども、トイレカーですね、県内の10台の派遣を、要請に応じて、迅速に派遣できるように準備をさせていただきたいと考えております。
そして本日の案件に移らさせていただきます。
1件目が、「エリアマネジメント団体の認定（第１弾）」です。
空き家の関係になりますけども、兵庫県では増え続ける空き家に対する県独自の施策として、令和7年度から官民連携によりまして、空き家をリノベーションして再生し、地域課題の解決や、地域価値の向上につなげるエリアマネジメントの推進に取り組んでおります。
このたび、エリアマネジメントに取り組んでいただく、やはり民間の地域に根差した団体が重要だと考えておりますので、新たに、県が昨年度からですね、研修会などを実施していく形で、1つ1つの団体を、やはり育んでいくという形にしていく中で、今回認定の第1弾として、本日付で5団体を兵庫県エリアマネジメント団体として認定をさせていただきたいと考えております。
県では令和7年度からですね、エリアマネジメントについて知ってもらうシンポジウム、それから活動を、地域の将来を目指すべき姿というものをまとめていただく、そしてその実現のために空き家の再生などの取組を示すというビジョンの作成ですね、それから、収支計画の立て方などを学ぶ、実践塾などのエリアマネジメント団体の育成に関するイベントを開催してきまして、延べで言うと約280名が参加してきました。
空き家の利活用、そしてそれを活用した地域の活性化に対する、県民をはじめとする関係者の皆様の大変関心が高いということだと思います。
こういった形で機運醸成と人材育成を進めてまいりまして、そして今年度、エリアマネジメントに取り組む団体を県が新たに認定をさせていただいて、立ち上げの運営、それから個別の空き家再生のプロジェクトを支援していきたいと考えています。
これらの支援を通じて団体が自立的自走的にですね、自走、みずから立ってみずから走るという形で、空き家の利活用や地域活性化につなげていきたいと考えております。
具体的に今回認定させていただくのは5つの団体でございまして、1つ目が姫路市網干の株式会社あぼしまちみらい舎さんですね、それから北播磨の加西市北条の地域の株式会社iitoss（いいとす）さん、それから、丹波篠山市福住のLocalPRPlanさんですね、それから南あわじ市福良の福らんど株式会社さん、そして、南あわじ市、同じく南あわじ市ですけども、合同会社のFUKIAGE（ふきあげ）さんというこの5つの団体を認定させていただきたいと考えております。
例えば、一番上のあぼしまちみらい舎さんは、令和7年度に実践塾を受講された方々が中心となって、また地域の経済界の方々からも応援をいただきながらですね、設立した団体だということです。
歴史的な町並みが残る姫路の網干地域において、空き家を店舗や宿泊施設に再生することによって、町並みを守りつつ、地域の利便性・安全性の向上を目指されるというものです。
それから、南あわじ市の福らんどさんはですね、同じく令和7年度の実践塾を受講された方々が設立した団体で、南あわじ市の福良地域において、食の取組ですね、と連携しまして、空き家や飲食店、観光施設に再生するということで、元気な地域づくりを目指すとされております。
こういったエリアマネジメントですね、県内はすでに、たつの市であったりとか、あとは丹波篠山市にすでに先進的に、これは全国でもトップランナーとして、やってらっしゃるエリアマネジメント団体の方が株式会社等も含めておられますので、そういった取組を、やはり他の地域でも広げていくということが大事だと思いますので、今回認定させていただいた団体の活動を、地元の市や町などと連携して支援していくことで空き家の流通、そして利活用、そしてそれが地域における定住促進や、交流人口の活性化そして地域経済の活性化に繋がるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
2点目が「ほじょ犬普及啓発協力店の募集」です。
ユニバーサル社会の推進に向けてですね、多様な方々が飲食店や日常において、ご利用いただける環境整備というものは大変大事だと考えています。
そんな中で、身体障害者補助犬、いわゆる補助犬ですね、補助犬については、一般的には盲導犬であったりとか、介助犬ですね、それから聴導犬というふうに呼ばれておりまして、目や耳そして手足などに障害をお持ちの方にとってはサポート役となる大切なパートナーだとされています。
補助犬は特別な訓練を受けまして、身体障害者補助犬法に基づき認定をされております。
県内にはですね、様々な店舗でご利用いただくニーズがあります。
社会のマナーを守り清潔に保たれているということですので、法律上、ホテルや飲食店、病院など民間施設におきましても、この補助犬ユーザーは補助犬を同伴して利用することが可能であり、入店などを拒むことは、法律上禁止されるというものですけども、実態としてはまだまだ補助犬に関する制度が十分に認識されてないということから、大変残念ではありますけども、入店を断られるケースがあるとこれまで私も伺ってきました。
そしてこの度、県としてはですね、補助犬ユーザーの方々が安心して県内の街中などで食事などを楽しむことができるように、補助犬の普及啓発に積極的に取り組んでいただく、協力していただける店舗ですね、本来はどなたも利用できて入店を拒むことはできないんですけども、やはりそれを積極的にＰＲや受け入れをしていくというような協力をしていただける店舗を、ほじょ犬普及啓発協力店として登録制度を新たに創設をしまして、今回その店舗の募集を開始したいと考えています。
まずは対象施設としては民間の飲食店、ホテル、ショッピングモールなど、複合施設全体を協力店とすることも想定しております。
ご協力をお願いしたい内容は、来店時の声かけや職場研修の実施など、ユーザーが安心して利用できる環境づくり、そして、補助犬の普及啓発のＰＲでございます。
登録方法は募集チラシの裏面にあるQRコード（QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）か資料のリンクから申し込みいただきたいと考えてます。
協力店についてはユーザーや関係者にも知っていただけるように、県のホームページに掲載し、希望店舗には店舗のホームページのリンクを貼らさせていただくと予定しております。
飲食店関係者への理解促進に向けて、今年度から兵庫盲導犬協会と連携しまして、保健所での食品衛生責任者向けの講習会でも、制度周知にも取り組んでいるということでございますが、より多くの皆様に知っていただく、そして補助犬ユーザーの皆様が安心して街中で飲食ができる環境づくりに向けて、官民が連携して取り組んでいくということが重要だと思いますので、ぜひ積極的な参加をお願いしたいと思っております。
以上です。
質疑応答
毎日新聞：
知事も冒頭説明されました熊本で発生した大地震について、最優先で伺いたいと思います。
午前中に、現地にリエゾンの2人が入ったということなんですけれども、猛暑が続く中での大規模な地震ということで、断水・停電による熱中症という被害拡大が特に懸念されていると思います。
現地に入った方から、今のところどのような状況とか、支援ニーズが報告されているでしょうか。
先ほどトイレカーの派遣準備をすでに指示されたってことだったんですけど、猛暑という部分において、県として、また関西広域連合として、どんな物的・人的支援を検討されていますでしょうか。
知事：
まだ現地には到着した直後ということもありますので、これからですね、まずは、県庁における情報収集をされた上で、また追って状況の報告を受けたいというふうに考えております。
それを踏まえて、どのようなニーズがあるかということをですね、我々としても関西広域連合と連携して対応していくということが大事だというふうに思ってます。
例えば、物資の要請等があれば、兵庫県や関西広域連合としても、アルファ米であったりとか、毛布とか、毛布はちょっと冬場ではないのでそこまで必要ないかもしれないですけども、簡易トイレとか、そういったものの支援なども要請があればしっかりやっていきたいというふうに思ってますし、先ほど言及させていただいたトイレカーについては、おそらく400ヶ所以上の避難所が開設された中で、おそらくかなりニーズが高まってくると思います。
まずは、おそらく近隣の九州の自治体などから派遣をしていくという形になるのが、まずは現実的かもしれないですけども、それでも数が足らないケースもあると思いますので、兵庫県内には市町において現在10台保有していますので、関西広域連合においても67台近くですね、関西広域連合全体の市や町も含めて全体で70台近くあるということですので、まずは、兵庫県内で有されている10台をいつでも派遣できるように、指示をしていくということをさせていただいております。
こういったニーズに応じたきめ細やかな支援というものを、これからも続けていきたいというふうには思っています。
毎日新聞：
県民からも被災地を支援したいって動きは、近く出てくると思うんですけれども、義援金とか支援物資とか県民に協力を呼びかける予定っていうのはありますでしょうか。
特に、現時点で県民にお願いしたいこと、逆に控えてほしいことってのもあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
知事：
まずは、現在の被災地においては、ショッピングセンターなどですね、まだ取り残された方々の救助が最優先課題だというふうに思っています。
その上で、避難所生活が長期化などする、それから、インフラの復旧などですね、復旧・復興についてのマンパワーなどが、対応が必要になってくるということがあればですね、ここは積極的に、支援をしていくということが、非常に大事だというふうには思います。
あとは、民間のボランティアの皆様なども行っていただくということも大事だと思いますので、能登半島地震の際には、災害ボランティアが行く場合の経費の支援制度などもありましたので、今回もそういったものをどのように準備していくかということは、検討していきたいというふうには思います。
ただ一方で、受け入れ側の受援体制というものも非常に重要になってきますので、おそらく受援される場合には市や町が主体となってボランティア受け入れの体制を作っていくということが大事ですので、その状況も踏まえながら、適切に対応していきたいというふうには思ってます。
毎日新聞：
近く社協であったりを中心に、そういった仕組みを作るってことになりますか。
知事：
まず、本日リエゾンを派遣させていただいてますので、そこの情報を収集しながら、まずは行政としてできることを準備していくと。
その上で、民間のボランティアの皆様などからの支援が必要な段階になってくればですね、必要な対応を検討していきたいというふうに思ってますね。
毎日新聞：
分かりました。
今回の地震による関西圏への影響、特に、製造業とか農業、物流の部分でですね、現時点で判明しているものがあればご説明願います。
知事：
サプライチェーン全体が全国の中で張りめぐらされていますので、どのような影響が出てくるかっていうことは、今後の状況の注視が必要だというふうに思っています。
紙を作るいわゆる製紙の工場においても被害を受けたということですから、紙の納入とかですね、それ以外のサプライチェーンにおける影響というものは、当然全国的に各地で工場などが分散しているという状況がありますので、そのあたりは引き続き、経済状況もしっかり踏まえながら、状況を把握していくということが大事だと思っています。
毎日新聞：
発表項目からなんですけれども、ほじょ犬の啓発、協力店の募集という話で、兵庫県で介助犬といえば、先駆けになっているシンシアが有名ですけども、いまだに同伴が断られる店舗があるということで、実際その入店拒否などの相談っていうのは現在どのぐらいあるんでしょうか。
そして、また今回のこの登録制度、初年度何店舗ぐらいを目指すんでしょうか。
お伺いできますか。
知事：
具体的な統計数字は取ってないので、全体の把握というのは現時点ではできてない面もありますけども、必要に応じてそこはやっていく必要があると思います。
補助犬ユーザーにヒアリングをしたところ、入店を拒否されたということがあるというような声も伺っていますので、やはりそこは積極的に受け入れていただける協力店をですね、スタートさせていただく形で、基本的には法律上入店拒否っていうものは禁止されていますので、本来は、そこは当然受け入れていただくということが原則なんですけども、まだまだ認知が不足している面もありますので、今回の制度を創設させていただくという形にしました。
目標としては、兵庫県内10圏域ほどありますので、各圏域で10店舗、合計で100店舗ぐらいの登録を目指したいというふうには考えています。
毎日新聞：
そして、発表項目外からなんですけれども、西オーストラリア州との姉妹提携45周年事業に関連して伺います。
来月、知事と県議会議長の北野さんが現地を訪問する予定というふうに承知していたんですけども、一方で、知事が今回訪問を取りやめるというようなお話をちょっと耳にしまして、まず事実関係を確認させていただきたいのとですね、やめるとするならば、どのような判断でそうなったのか教えていただけますか。
知事：
今年は西オーストラリア州との友好交流の45周年という節目の年になってまして、昨年、現地の首相がこちらに来られたということがあって、今年は当方から行くという形になっておりまして、もともと私が行くという予定をしておりましたけども、8月中にはですね、これまで議論されておりますけども、財政関係の公債費負担適正化計画の策定、そして総務省への提出というものをしていくということが必要になってきているという状況ですので、県議会や市や町との調整とかですね、最終的には総務省との調整を含めて、私が兵庫県で最終的に残ってですね、しっかり対応していくということが必要だというふうに思いましたので、副知事が行くという形になりました。
毎日新聞：
分かりました。
海外訪問をめぐって、福岡県が、今月ですね、知事・副知事を団長とする海外活動は必要最小限の規模とするとか、こうした提携地域の周年訪問は原則10年単位というような基準を示しましたけれども、今回そういった背景があっての見直しでしょうかと思ったんですが、そうではないですか。
知事：
あくまで、今回、私としては公債費負担適正化計画という、兵庫県の財政運営にとっても大事な計画提出というものが8月中にということで、おそらく8月末ぐらいに総務省に提出するという必要がありまして、そこが出張の時期と重なっているということになりますので、今回については、副知事が代理で行くということになりました。
なお、ご指摘いただいたとおり円安の影響や海外視察についての様々なご指摘もあるということもありますので、行く場合においても、経費についてはできるだけ節減をして、県民の皆さんの理解が得られるようにしていくということはですね、すでに担当部局において調整をしているというふうに伺っていますね。
時事通信：
項目内から、エリアマネジメントのことについてお伺いしたいと思います。
まず、この県内の空き家の件数であったり、特に倒壊の恐れがある特定空き家の件数であったり、その辺りは増加傾向にあるとか、その辺りの現状っていうところと、知事の問題意識とか、そのようなところをまずお伺いできたらなと思います。
知事：
空き家の件数自体は、県内で令和5年時点で約38.7万戸ということで、住宅総数に占める割合は13.8％という形になっています。
数的には、平成10年が26.7万戸でしたので、非常に数としてやっぱり増えていっているという形になっています。
中でも、ご指摘いただいた使用目的のない空き家というものが、38万戸のうちの17万戸ということになっていますので、これについては周辺環境の悪化、それから地域活力の低下に、リスクとして危惧されるということなので、今回のような空き家の利活用に向けたエリアマネジメント団体をスタートさせていただきたいというふうに考えていますね。
時事通信：
分かりました。
エリアマネジメントという手法を取られるということの背景といいますか、理由みたいなところもお伺いできたらなと思いまして、従来の手法というところであったら、空き家バンクとかそういうマッチングみたいなところが多かったのかなっていう印象があるんですが、官民連携で地域づくりみたいなものと絡めてやっていくっていうことに舵を切られたっていうか、そのあたりの理由といいますか、どういう背景があるのかっていうところを伺えればと思います。
知事：
これまで行政が中心となって、ご指摘いただいた空き家バンクとかマッチングをやってきましたけども、やはり行政がやるとですね、様々な制約、公共性とか公平性とか、そういった機動性というものに一定のハードルがあると、これは行政でやる以上やむを得ない面があると思います。
一方で、県内では民間の事業者さんで積極的にされている、例えば、たつの市だと緑葉社さんとか、丹波篠山市だとNOTEさんとか、そういった本当に全国でもトップレベルの先進的な事例があって、それが、例えば丹波篠山市であると本当に古民家を再生したホテルが、非常に一棟貸しで人気があるということとか、それが呼び水になって、他にもカフェとか、いろんなものが増えてきているということがありますので、中心となる民間の団体や事業者さんを核として育成、そして発展していくということが、行政だけがやるよりも、非常に官民連携でやることが大事だというふうに思っていますので、今回のエリアマネジメント団体というものは、そういう趣旨でスタートさせていただいています。
時事通信：
分かりました。
項目外からひとつお伺いしたいと思います。
副首都法案についてお伺いしたいと思います。
このほど、国会の方で副首都法案の方が成立いたしました。
現時点で、大阪であったり愛知県、福岡県など名乗りを上げているというような状況なんですが、兵庫県としての考え方といいますか、大阪と協調してやっていくのか、あるいは要件を見たら兵庫県も副首都になり得るかなというところもあるかなと思うんですが、そのあたり、県としてどのように向き合っていくかっていうか、その辺りの考え方をお伺いできたらなと思います。
知事：
副首都法案が成立して、これから政令等において、具体的な要件というものが出てくるというふうに、より明確になってくるというふうに思います。
兵庫県としては、以前も申し上げたことあるかもしれないですけど、副首都に手を挙げるというつもりはありません。
一方で、関西広域連合は、広域連合として、例えば災害時のバックアップ機能であったりとか、そういった強い経済圏を目指していくということを、関西広域連合として首都圏とは異なるもう1つの極を関西に作っていくっていうことがありますので、そこは関西全体として目指していくという方向性はですね、副首都と軌を一にする面があるんじゃないかなっていうふうに思っていますし、防災庁の地方機関、それから防災大学校については、兵庫県としても、これまでも積極的に誘致をしてきたという面がありますので、機能ベースでは防災庁の出先機関などが来ていただけるということも目指していくということに変わりはありませんので、全体として、関西はですね、首都圏とは異なるもう1つの極を目指すということになっていくんじゃないかなというに思っていますね。
時事通信：
分かりました。
今、現在、この大阪の方がこの副首都、大阪府・市が副首都への名乗りをいち早く上げて、かなり熱量を持って取り組まれているのかなというふうに思うんですが、兵庫県としては、大阪府・市と歩調を合わせるっていうようなスタンスというか、考え方っていうようなところでよろしかったっていうところを確認させてください。
知事：
兵庫県と大阪はベイエリアを中心に一体的な経済圏、そして生活圏を有しているということで、産業、観光それから物流などにおいても連携していくということはこれまでもしてきましたし、関西広域連合としても、一体的にやっていくっていう面がありますので、大阪が副首都を目指されるということであればですね、それは関西広域連合の方向などとも軌を一にしているというふうに思っていますね。
時事通信：
分かりました。
最後に1点だけ、仮定の話で恐縮なんですけども、仮に大阪が副首都に指定されたらですね、兵庫県への影響、どのような影響が出てくるのかなというふうにお考えになってるのかっていうところもあわせて伺えればと思います。
知事：
特に防災における機能が今回の副首都におけるメインのテーマだというふうに思いますので、そういった意味では、兵庫県の防災機能ですね、HAT神戸や三木（の広域防災センター）ですね、そういったところを、拠点性を有してますので、そこと、副首都の機能を有する場所かエリアかちょっと分からないですけど、そことの連携というものはこれから大事になってくるというふうに思いますし、そういったものが、関西圏域において、南海トラフ地震が起こった場合の対応であったりとか、今回の熊本地震、昨日発生した熊本地震のような他圏域への災害の場合に派遣して応援・支援していくというような取組につなげていくということが大事だと思います。
産経新聞：
令和8年熊本地震の関連で質問させていただきます。
昨日、県職員2人をリエゾンとして派遣して本日午前中に到着したということですが、10年前の平成28年の熊本地震の際は、発災から早い段階で支援物資の搬出でしたりとか、支援チームの派遣というものがありました。
今朝、高市総理大臣から13人が亡くなったという発表ありましたが、今現在もその被害の全容が解明されていない中で、今回も派遣や物資の搬出だったり、支援チームの派遣というのがとられると思うんですが、どの程度の規模で行われるのか、知事のお考えはいかがでしょうか。
知事：
平成28年の熊本地震では、4月の中旬から7月の下旬頃まで関西広域連合として支援をさせていただいたという形になっています。
現地のニーズに応じてやっていくっていうことが大事だと思いますので、今後やはり熊本県とのカウンターパートになるのか、それとも、大きな被害を受けた市町村単位でのカウンターパート方式でやるのかっていうのは、これからの対応になってくると思います。
平成28年の熊本地震のときには短期派遣で7,000人、そして長期派遣で2万4,000人の派遣を行ったりとか、物資についてもアルファ米などを提供させていただいたということでありますので、今後のニーズに沿って、どれぐらいの人や物資を派遣するのかということは、調整していくという形になるというふうに思います。
産経新聞：
10年前とは違って、今回猛暑の中での避難生活を余儀なくされるということで、当然ながら食料の他にも、熱中症対策というところで水分・塩分だったり、そういう補給の部分といったニーズも多いかと思います。
その点の支援についても、今回メインでやられるということでしょうか。
知事：
暑さ対策というものは大変大事なポイントだと思います。
具体的にはおそらく、避難所となっているところのスポットクーラーなどの設置という形になろうかと思います。
そこについては、今後どのような対応ができるかということは当然検討していくということが大事だというふうに思いますが、なかなかクーラーの設置を、資機材を現地に持っていくっていうことが、実務上スポットクーラー的なものが可能かどうかっていうのは、確認をしなきゃいけないというふうに思います。
一方で冒頭申し上げましたとおり、暑い中でもトイレのニーズというものが大変高まると思いますので、健康被害や影響、トイレを我慢するということが、大変影響があるということですから、まずはトイレカーの派遣をできるように今のうちから準備をしていくということに、まずは注力をしていきたいと思います。
産経新聞：
一方で、前回の熊本地震の際は、現地で家屋が倒壊したりとか、避難所生活を余儀なくされている人々に対して、県営住宅の貸し出しとか行っていたかと思うんですが、今回についてもそういった受け入れの支援などお考えなんでしょうか。
知事：
そのあたりも今後ニーズがあれば、広域的な移転受け入れというものも、当然対応していくっていう必要はあると思いますけども、まずはどれほどの今の被害状況の全容が解明されて、そして今はやはり、ショッピングセンターなどに取り残されている方の、一刻も早い救助を専念される中で、あとは全体像が把握されていく中で現地への支援がどのように必要か、そして広域的な避難が必要であれば、受け入れが必要かということは、これは内閣府や総務省、それから現地の自治体などとも、ニーズやそういった要請に基づいて、きちっとやっていくということが大事だと思います。
読売新聞：
まず熊本の地震について伺います。
兵庫県は阪神大震災の被災経験があり、これまでも前回の熊本の地震や、東北の震災など、職員をいろんなところに派遣してきた実績もあるかと思います。
兵庫県として支援をする、関わりを持つということは、ノウハウの継承という意味でも意義があることだと思いますが、今回の地震について兵庫県としてどのような貢献をしていきたいと考えているか教えてください。
知事：
短期的には、まず現地にリエゾンを2名派遣させていただきまして、まずはどのようなニーズがあるかということを早急に情報収集させていただくという形を予定しています。
その上で、先ほどお答えしたことと重複するかもしれないですけども、短期的な形での人的支援、それから物資の提供が必要であればやっていくという形になります。
短期で言いますと、現地における避難所でのケアをするための保健師さんなどの派遣であったりとか、そういった形とか、あとはDMATとか、医療関係の派遣になっていくというふうに思います。
それからその上で、中長期的な派遣としてはやはりインフラの復旧復興ですね、ここに関して、前回も今の復旧・復興が進められている能登半島地震に対しても、長期的な職員の派遣というものは、させていただいておりますので、そこはおそらく今後、内閣府や総務省の方が、全体的な短期派遣、中長期派遣というもの、全体の仕切りをやっていくことに今回なると思いますので、それで、兵庫県はじめとする関西エリアにおいては例えば、どういう職の方を、技術職を何人であったりとか、そういった要請が全体としてのコントロールの中でありますので、そこに基づいてやっていくということになるんじゃないかなと思っています。
読売新聞：
阪神大震災を経験した被災県として、その経験を生かしてどのような貢献ができそうかという、お考えがあれば教えてください。
知事：
阪神・淡路大震災において、行政が支援させていただくということだけじゃなくて、ボランティアや日頃活動をされている方が、被災地での支援をするという、ボランティアというものもスタートしたというのが阪神・淡路大震災ですので、行政からの支援だけじゃなくて、能登半島地震のときにも支援させていただきましたし、最初に毎日新聞さんからの質問にもありましたけども、今後民間のボランティア団体だとか、現地に行かれるという状況になってきた場合に、県としてどのような支援ができるかということを検討させていただくと。
それが阪神・淡路大震災の経験を受けた兵庫県としてできることの1つだというふうに思っています。
読売新聞：
短期的、中長期的には人も出すかもしれないということでしたけれども、今すぐに派遣しないにしても、今後要請があればすぐ人を出せるようにというような形で、応援を出すに向けた準備っていうのは今進んでいるんでしょうか。
知事：
すでに人ではないですけど、トイレカーについては準備をさせていただいておりますし、人の派遣についてはおそらくこれからまたニーズが出てくる可能性もありますので、今の時点では九州知事会の幹事県である宮崎県と、常に防災部局の方で連携をしておりますけども、今応援の要請は来てないということはありますけども、これから避難所での運営支援であったりとか、瓦礫の受け入れにおいては、災害瓦礫の、要は環境分野で応援というものが必要になってくるとか、上下水道の破損であればそういった部局が必要になる。
これは県だけじゃなくて、神戸市さんはじめとする市や町とも連携しながら、必要な人員の派遣を、必要があれば早急にできるようにしていきたいと思っています。
読売新聞：
それからちょっと別件で県内の拠点ドクターヘリについてお伺いします。
先日、実務者レベルの会合で、8月については2パイロット制の導入などによって運休が1日から3日ほどに短縮できる見込みが示されました。
まず知事としてこうした結果になった受け止めを教えてください。
知事：
県内のドクターヘリ2機については、整備士不足により運休の期間が発生すると。
当初7月から9月は全面運休の可能性があるということが示され、大変危機的な状況にありましたけども、7月については関係者のご尽力もあって、概ね2週間程度で確保できました。
ただそれでもまだまだ十分ではないという声がある中で、今回2パイロット制の導入によりまして、8月以降ほぼ通常どおりの運航体制が確保できたということは、大変大きな前進だというふうに考えています。
運航事業者や基地病院関係者はじめとした関係者のご尽力に、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
引き続きドクターヘリに加えて、ドクターカーや消防防災ヘリなど、バックアップ体制もしっかり確保していますので、引き続き8月、9月以降の、より安定的な運航体制の確保に向けて、全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
読売新聞：
8月から2パイロット制が実際に導入されれば、これは兵庫県が全国に先駆けて始めるという形になります。
今後、他府県にも広がっていくっていうことも見据えると、2パイロット制の有効性とか課題の検証というのが必要になってくるかと思います。
2パイロット制が導入された後にどのような形で検証していきたいのか、今の時点で構想はあるでしょうか。
知事：
今回の事案を契機として、兵庫県において実務者による検討会設置を、初めてになりますけどさせていただきました。
この体制が非常に大きな枠組みだというふうに考えています。
やはりそれぞれ、運航事業者さんや病院関係者、そして地元の消防、救急とか、あと行政関係者が一堂に会して課題を共有して、そしてその解決策に向けてみんなで議論していくという枠組みができたということが非常に大きな一歩で、今回の2パイロット制の導入についても、そこでの議論を積み重ねながら、先般導入が決定されたという形になります。
今後の運用状況というのは、おそらく月1回程度その検討会を開催していくっていうことになると思いますので、そこで2パイロット制の運用状況ですね、そこにはいい面もあれば、もしかしたら課題もあるかもしれないので、そこを検証しながら、県としてはまずは今年度いっぱいは2パイロット制として導入するということになりますので、それを全体の通期を通じて、2パイロット制の導入に関する内容を整理していくということで、これを場合によっては国に報告したりとか、関心のある自治体に提供するということをやっていくという形になると思います。
神戸新聞：
熊本地震に関連してお伺いします。
まず、応援というか、支援の体制としてトイレカーの派遣を検討されているということだったのですけども、これ事実確認だけなんですが、トイレカーというのは基本的に市町が所有していて、県がその購入費であったりとか運営費みたいなものを補助しているという、そういう扱いになるのでしょうか。
どこの自治体が具体的に所有しているか、主なところで結構ですので教えてください。
知事：
県としては現時点では保有していません。
おそらく秋口ごろに納入がされる話だというふうには伺っています。
県内に10台のトイレカーが、基本的には市や町が保有されていまして、神戸市は1台、姫路市が3台で一番多いですね、それから新温泉町も3台有していると。
それ以外は小野市が1台、南あわじ市が1台、加東市が1台ということで、合計で10台という形になります。
ここはそれぞれの市や町が独自に購入をして、そして管理をしているというものになりますので、市や町において保有しているものをバラバラにするというよりも、県として全体のマネージメントをさせていただいて、県にもこういうものがすでに納入されていれば、それをもちろん派遣させていただく場合には県の方で負担するという形になると思いますけども、熊本県や幹事県である宮崎県、それから国などとの調整によって、派遣する台数や時期というものを調整していくという意味で、早急に準備をしていくということが大事だということで指示をさせていただいています。
神戸新聞：
県としての準備というのは、今所有している市町に、実際に派遣することになったらもう行けるかということを確認しているということですね。
行けるということで確認が取れている段階だということですか。
知事：
今準備を進めているというところだと思います。
昨日の発生を受けて、県内の市や町のまず意向ですね、それから派遣できるかどうかということなど、そういったものを確認しながら、いつでも派遣できるように準備を進めていくということになります。
神戸新聞：
地震の関連なのですけども、今年に入っても全国各地では北海道とか東北でもありましたけども、大規模な地震が相次いでいます。
南海トラフ巨大地震への備えも求められている中で、県庁舎、この会見室も場所変わりましたけども、1・2号館が耐震性不足で建て替えが決まっています。
来年の2027年度中までですね、民間ビルへの移転も含めて順次移転が進むんですけども、まだ引き続き耐震不足の1・2号館で残る部署があります。
その間、大規模地震があったときの職員さんの安全確保と、災害時、災害対応の司令塔としての機能維持について、仮移転が完了するまでの間、具体的にどういう策を講じられるか、お考えをお聞かせください。
知事：
1号館、2号館については耐震性が不足しているということで、順次、知事部局においては退去していくという形になりますので、まずそこで3号館、それから民間のビルに移転することによって、職員の安全確保をしっかり図っていくということが大事だというふうには考えています。
耐震性が無い中ですけども、大きな地震の発生時に、どれほど現実的に対応できるのかどうか、倒壊のリスクがあるのかどうかっていうのは、すでに整理しているものがあると思いますので、その辺りは総務部庁舎管理の方からまた説明をさせていただきたいというふうに思います。
それと災害時のヘッドクォーターとしては、すでに災害対策センターが北側にありますので、そこと、あとはおそらく受援のときや本部会議をやるときなどには、本部会議は北側のセンターだと思いますけど、広域的な受援を受ける場合には県の公館などがおそらく大きなスペースになりますので、そういったところを活用することによって、現時点においてもきちっと災害時のヘッドクォーター機能というものは確保できるというふうには考えていますね。
神戸新聞：
職員の安全確保とかは、また担当部局の方に伺ったらということで分かりました。
別にまた項目外で、全く別件でお伺いします。
最初の知事選、2021年知事選で当選を知事がされてから、1期目の就任から8月の1日で丸5年になると思います。
その間、文書問題を受ける不信任案であったり、それに伴う出直しの知事選による再選とかあったんですけども、最初の就任からは5年経つということで、そのトータル5年間で見たときに、齋藤知事ご自身にとっての自己評価、県政の自己評価というのが、例えば100点満点でいうと何点に当たるのかとか、その理由も併せて教えていただけると幸いです。
知事：
あっという間の5年だというふうには考えています。
点数を付けるのはなかなか難しい面があります。
就任当初はコロナのまさに真最中というところがあって、緊急事態宣言などの発出、それから医療提供体制の確保など、全力で取り組ませていただいたということの中で、やはり財政改革を進めてきたということと、若者Z世代応援施策というものは県政の大きな柱として、実施をさせていただいたということになっています。
一方で、財政については今回の検討会の設置などですね、公債費負担適正化計画の策定、そして起債許可団体への移行というものもいきますので、財政改革というのは、これまでも私としては全力で取り組ませていただきましたけど、まだまだ道半ばだというところだと思いますので、これから財政健全化と未来の投資、そこをしっかりやっていくということが大事だというふうに考えています。
神戸新聞：
最初の知事選で推薦を受けた自民党と日本維新の会は、その後の失職後の出直し選挙では、直接支援は受けられなかったということだと思うんですけども、最初の選挙から5年経って、関係性は大分変わっているとは思うんですが、来春には統一地方選があり、県議選とかもあるので、改めて齋藤知事として自民党及び日本維新の会との関係性について、現状どういう関係性だと思われているのかということと、今後どういうふうに関係を構築していきたいとかというお考えがあれば教えてください。
知事：
大事なのはやはり政策だというふうに思っています。
これから行財政改革をしっかりやっていくということ、そして私としては教育や未来を担う人材育成といった教育投資を中心として、未来への投資をしっかりやっていくということが大事だと思っていますので、そういった政策をしっかりやっていくということが、私としてはすごく大事だというふうに思います。
その上で議会との関係については、これまでも県民生活に直結するような予算、そして条例については、すべて可決成立いただいているということがありますので、知事部局と議会とのやはり、車の両輪として県政運営の推進については着実にご協力いただけるところはいただいているというふうに思っていますので、今後も引き続き、ともに政策運営を着実に進めていけるような、議会との関係を構築できるように、引き続き努力をしていくということが大事だというふうに思っています。
神戸新聞：
特に政党として、自民党であったりとか維新の会と、それぞれとの関係っていうのはあまり、まだそこについては、特に考えとかはない状況でしょうか。
知事：
もちろん自民党や維新の会をはじめとする各会派の皆様は、非常に大事な、各会派としてのこれまでも協力をいただいていますので、会派単位での信頼関係やコミュニケーションをしていくということも非常に大事だというふうに思いますし、あとは議員の皆様一人一人が県政の推進に関して、特に政策に関してご共鳴いただくということが私はすごく大事だと思いますので、会派や党との関係というものも、しっかり踏まえつつ、大事なのは議員の皆様一人一人が兵庫県にとって大事な政策、そして改革というものがどのようなものがあるべきかということをご理解、そして、ともに歩んでいただけるような、そんな方々との県政運営の推進というものが大事だと思いますので、そういったことを今後できるように、努力していきたいというふうに思います。
朝日新聞：
項目外です。
7月24日に普通交付税の決定がなされ、その中で地域未来基金費の創設や、臨時財政対策債償還基金費の創設が盛り込まれました。
その結果、普通交付税が増額されたということですけれども、この辺り2つの基金費の創設に関する受け止めと増額への受け止めをお願いします。
知事：
普通交付税の算定については8月目途にされるという形になっています。
兵庫県においても算定基準に沿って対応されているということだと思いますので、交付されたものを受けて、しっかり財政運営が資するようにやっていくということが大事だと思います。
金額的には、昨年度よりも増額している面があると思いますけども、当初予算ベースで見ると、ほぼ同じか少し伸びたぐらいだというふうに報告を受けていますので、今後、今年度の財政運営にしっかり資するように、予算計上そして執行させていただくということが大事だというふうに思っています。
朝日新聞：
用先債の問題なんですけれども、有識者の検討会の中に部会というお話も前々回おっしゃったかと思うんですが、その後、進展具合はいかがでしょうか。
知事：
用先債の借り換えに関して地方財政法に抵触する恐れがあるという指摘がされています。
やはり、これについてはしっかり検証を、私としてはしていくということが大事だというふうに思いますので、先般も述べさせていただいたと思いますけども、持続可能な財政運営検討会のもとに部会を設置して、そこで今般の用先債の借り換え事案の検証を行うという、部会を設置する方向で検討しております。
具体的な、どういった委員に選任されるのか、それからやり方については、検討会の上村座長とも相談しながら今進めているというところでして、詳細が決まり次第、追ってまたお知らせしたいというふうに思っていますね。
朝日新聞：
公債費負担適正化計画への提出に関しては、知事は自ら行って提出されるという認識でしょうか。
知事：
現在、最終的な作成に向けて準備をしているということになります。
案ができた段階などで、議会であったりとか、あとは県内の市や町との話をするという場も必要だと思いますし、県議会においても常任委員会とか、議長との話をするということも大事だと思いますので、まずは県内における関係者の皆様に、今の県の方針をしっかりまずは、今回の計画は概略的な計画になると思いますけども、県の置かれている状況が厳しい財政状況にあるということをご理解いただきながら、公共事業の適正化を含めた、大きな方向性をまずは理解していただくっていうプロセスを進んでいきたいと思います。
その上で総務省への提出については、どのような形でするかということは今後また検討していくという形になると思います。
朝日新聞：
議会や市民の皆さんに対して、計画について、知事自らが説明される場などは今後設けられる予定はありますでしょうか。
知事：
議会に関しては、今後議会側からのおそらく申し入れがあったりとか、あとは議長と話をする場とか、そういったものをきちっと定める中で、兵庫県としての、知事部局としての考え方というものを説明するということが大事だというふうに思いますし、県民の皆様に対しては、様々な形でこれからお伝えしていくということが大事だと思います。
まずは、県が持っている広報の媒体ですね、広報紙であったりとか様々な番組の中で、私自身がしっかりとお伝えをするという場を作っていくということにしたいというふうに思っています。
共同通信：
先ほど副首都構想について立候補されるご予定はないということでしたが、副首都構想の関連法が可決、成立したこと自体について、知事としてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
知事：
副首都法案が成立したということで、やはり大きな目的の1つとしては、防災対策という形になります。
首都直下地震など首都機能に影響を及ぼすような、大きな災害が起きたときに、やはりどこかがその機能をバックアップすると、そして首都圏への災害支援などをしていくということが大事だと思いますので、そういった意味で関西はですね、先ほども少し申し上げましたけども、関西広域連合において、首都圏とは異なるもう1つの局を、関西に形成するということを目指してきましたので、それは防災分野や、様々な分野において取り組んでいくっていう素地がありますので、そういった意味では副首都構想と軌を一にするというものが関西広域連合でありますので、今後、そういった意味で、関西広域連合や、大阪府が目指されているということだと思いますので、そういった観点での連携をですね、強化していくっていうことが大事だというふうに考えています。
共同通信：
ありがとうございます。
あと別件でドクターヘリについてお伺いします。
２パイロット制は運休回避のための暫定的な措置ということで、同時に整備士不足の解消についても取り組んでいくということでしたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、難しい課題ではあると思いますが、現時点でお考えはありますでしょうか。
知事：
根本的な解決としては整備士不足を解消していくっていうことが大事だと思います。
一方で、これはもう全国的にもそうですし、整備士以外の分野においても、人手が不足してるっていうことは大変課題になってまして、それを改善していくっていうのは、ご指摘のとおり、ハードルが高い面があると思います。
我々としては、今、運航いただいている事業者さんなどと連携して、整備士の確保の応援をいろんな形でさせていただくということがまずは大事だというふうに思いますし、国の方においても、救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会が設置されておりますので、そこで、整備士をはじめとする専門人材の確保ですね、そこが重要な将来に向けたポイントだという議論はいただいてますので、そこの議論と全国的な課題解決に向けた施策を、しっかり提示していただくというこの両面が大事だというふうに考えています。
日経新聞：
熊本地震について先ほどの質問とちょっと重複するんですけれども、県内の産業に関する影響について、現在サプライチェーンなどへの影響は今後、見通しを立てていくということでしたが、例えば県内企業において熊本県に重要な工場であったり物流拠点があって直接的に運営にダメージがあるといったようなご報告などを受けていらっしゃいますでしょうか。
知事：
今の時点ではそこの具体的なサプライチェーンの影響というものは報告は受けていません。
今後、直接的・間接的にどのような影響があるのかということを、これは産業労働部を中心に、また把握をしていきたいというふうに思いますし、そういった影響が出てくる状況があればですね、どのような支援ができるのか、中小企業などに対しては、資金繰りの支援とか、相談窓口の設置というものもあると思いますので、そこは状況を引き続き注視しながら、必要な対応を講じていきたいというふうに考えています。
関西テレビ：
ちょっと時間がないということだったので、2つあったんですけども1つにします。
熊本地震をめぐってですね、10年前、ライオンが逃げ出したみたいなデマがありまして、今回も、何か予想通りの地震だったみたいな、またデマが出回っています。
総務省が昨日注意を呼びかけているところです。
一方でですね、兵庫県では、災害時以外でもデマが日常化しているという状況があります。
最近ありましたのは、丸尾まき県議に関することで、最近丸尾まき県議らに対してですね、今年は誰が死ぬのか、今年は誰が自殺するのか、との迷惑メールが大量に届いていると、こういう事案があったんですけれども。
それを取り上げた動画を、丸尾県議がSNSで紹介をしたところ、何とですね、まるで丸尾県議が今年は誰が自殺するのかと書き込んだかのように誤解をされて、今まさに炎上しています。
丸尾県議はあくまで被害者なんですけれども、まるで丸尾県議がそういうことを言ってるような形になってきています。
どんな方が書き込んでるのか見てますと、普段立花被告とか齋藤知事とかを支持するような、書き込みをしてる方々なんですけども、そういう人たちがそのデマを広めているという状況について、知事どういうふうにお考えかお聞かせください。
知事：
ちょっと詳細を承知していませんので、コメントすることはちょっと難しいと思います。
いずれにしましても、これまで申し上げているとおり、SNSにおける利用や運用については、適切に、利用される方がやっていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
このデマの発端となったメールなんですけども、これ丸尾県議だけじゃなくてですね、兵庫県告発文書問題という本を出版した上智大学の奥山俊宏教授にも、同様のものが、聞きましたらば、今月の27日時点で198件来てたということです。
詳細ご存じないということでしたのでちょっとお話しますと、送信元が毎日違う形で、今年は誰が死ぬのかな、の後になんか笑ってるような絵文字がついてる。
そういうメールが来続けるという感じなんだそうです。
非常に気持ちの悪いメールです。
これでですね、丸尾県議とかはですね、実際メールがワーッと来るもんで、いろいろ必要なメールが見られないというような事態にもなっています。
それから芦屋市の市議も同様の被害に遭ってるようですけども。
こういうメール、犯罪の疑いが強いと思うのですが、そういうメールについては、どういうふうに齋藤知事とらえますか。
知事：
個別のSNSにおけるやりとりや運用について、私自身はコメントする立場にはありません。
いずれにしましても先ほど申し上げてるとおり、SNSにおいてはですね、各利用される方が、適切に運用されるということが大事だと思っています。
関西テレビ：
今、私は、デマの発端になったメールの話をしているんで、SNSの話をしてるんではないんです。
多分テンプレートがSNSって書いてあるからSNSっておっしゃったんでしょうけども、メールの話です、もう一度お願いします。
知事：
繰り返しになりますが、私は個人間の、個別のやりとりについてですね、コメントする立場にはないということです。
先ほど申し上げたとおり、SNS等についてはですね、各個人が適切に運用されるということが大事だと思います。
関西テレビ：
引用したらば、発信者と誤解された例っていうのが他にも県内でありましてね。
伊藤傑県議がですね、「兵庫県は恥ずかしい」と言ったというふうに叩かれたことがあります。
これ伊藤傑県議が言ったのではなくて、これ元ネタがあって、初当選前の齋藤知事の書き込みが元でした。
たつの市の室津漁港を訪れて、そこで撮影した写真とともに、「兵庫県、恥ずかしい」子供たちからそんな声が出ています、と齋藤知事ご自身が書き込んだものでした。
そのあと知事は、謝ってらっしゃるんですけれども。
なかなかですね、知事が支持者の書き込み一つ一つに責任を持つってことはこれは到底無理だと思います。
それは分かるんですけども、ただＸでの書き込み、呼びかけってのは非常にお得意だと思うんで、こうしたデマであるとか事実に基づかない発信、これをですね、防ぐ部分ってのは、防げる部分っていうのはあるんじゃないかと思うんですがその辺はされませんか。
知事：
これまでも県としてですね、SNS等における、適切な運用ですね、事実でないことや、他者を傷つけるような発信や運用というものは、するべきではないということは、この場でも私自身も申し上げていますし、県としても、様々な形での啓発をさせていただいておりますので、引き続きすべての皆様にお伝えしたいというふうに思います。
関西テレビ：
県としての対応、県知事としての対応ってのはそれでいいのかもしれませんけれども。
齋藤元彦という政治家を支持している人たちの行動でもありますので、齋藤知事がご自身の、知事ではなく、政治家としての個人としてのSNSというところで呼びかけをするというのは非常に、そういったことの防止に、効果があるのではないかと思うのですが、それはされないということでしょうか。
知事としてじゃなくてですよ、個人として。
知事：
私もこの場で、今もそうですけど述べさせていただいております。
県としても発信をさせていただいていますので、そういった形で、しっかり、すべての皆様にご理解いただけるようにしていくということが大事だと思います。
関西テレビ：
私を支持していただくのはありがたいけれども、事実に基づいて発信しましょうって言ってほしいなと思いました、終わります。
フリー記者A：
今日は大きく2つという形になります、できるだけ短くします。
まず熊本地震についてなんですけれども、昨年9月に兵庫県は創造的復興サミットというですね、大変立派な、セレモニーといいますかイベントを開かれています。
そこに熊本県の木村知事も出席をされていました。
そこで創造的復興の理念をつなぐひょうご宣言という、大変立派な宣言が出されているんですけど、先ほど来、その震災の教訓であるとかを踏まえた支援や体制っていうのも質問出ておりますが、このひょうご宣言を踏まえてその成果というのは具体的に今回、どのように、何がどう生かされるのでしょうか。
知事：
まずはですね、昨日発生した熊本地方を震源とする地震において、やはり人的被害や建物被害というものが発生しております。
現地において建物に取り残された方への救出ですね、そういったことや避難所運営について、全力で取り組んでおられるというところですので、県としても、リエゾン2名を派遣しておるなどですね、そういったところへの支援をしっかりとやっていくということが大事だというふうに思いますね。
今後の復旧復興については、熊本県さんが、まずは今の応急対応、命を守るための対応をですね、しっかりやっていくということが最優先だというふうに、知事もおっしゃっていますので、その上で、今後、復旧・復興過程において、先般、今ご指摘いただいた、創造的復興の考え方をどのように、また反映していくのかということは、これからの課題だと思いますし、その際に兵庫県としても何かできることがあればですね、支援をさせていただきたいというふうに思ってますが、今はやはり、人的被害、人命救助ですね、それから建物被害の対応にですね、全力を尽くされているというところに対して、県としても必要な支援をしていくということが大事だと思います。
フリー記者A：
もちろん、今発災直後で、緊急時の対応なので、その息の長い創造的復興というのとはまたちょっと違うフェーズだということは承知してるんですけれども。
そもそもの創造的復興サミットの目的であったりですとか、宣言の目的、内容ですね、これ、どんなことが、宣言、特にひょうご宣言のポイントってのはどこにありましたでしょうか。
知事：
今その宣言について手元にありませんので、正確なこと、詳細なことがちょっと言えないというところはご理解いただきたいと思いますが、災害前よりもよりよい社会を作っていくというのが創造的復興の理念ですので、それを各被災地、そしてこれから災害が起こったときに、やはりそれを生かしていこうという理念をですね、共有させていただいたというところです。
フリー記者A：
創造的復興サミット、ひょうご宣言の紙が今手元に、写真があるんですけど。
見てるとコミュニティのきずなとか、日常の備えとか、なんかそんなものが教訓、30年経っての教訓なのかなと思うようなことが書いてあるんですけども。
あまり覚えてらっしゃらないということで、次にいきます。
先ほどから、公債費負担適正化計画等々で市町との調整が必要になっているという話があったので、県内市町との関係について伺いたいのですけども。
7月15日に阪神間7市1町の市長・町長が、県選出国会議員への要望を独自に行いました。
これ本来、県が取りまとめるなり仲介して設定する場所なのかな、場面なのかなと思うんですけれども。
知事が動かれないということで独自になされたということです。
まずそういった動きがあったということは認識されていますでしょうか。
知事：
県内の市や町についてはですね、もちろん独自の対応をされるということは通常あります。
例えば道路事業についても、県が関係するような道路事業についても積極的に推進をしていったりとか、それは個別のテーマに沿って、市や町が独自でやられるということがあると思いますので、その一環ではないかというふうには承知してます。
フリー記者A：
そういう場が持たれたということは認識はされているということですかね。
知事：
詳細は承知しておりません。
フリー記者A：
7月15日にそういう場があったんですけれども、今おっしゃられたように例えば市町の道路整備とか、個別の整備事業とか、その予算がほしいとかそういう話ではなくって、例えば地域手当であったり、部活動の地域移行に伴う補助金のあり方であったり、ふるさと納税だったり、市町に共通の制度に関わる内容が多かったというふうに取材で聞いています。
個別の市町のインフラとかではなくてですね、制度に関わる問題ですから、まさに県が把握し、調整して、国に要望する。
そういうパイプ役、調整役を果たすというのが、そもそも県政の本来の最も重要な役割ではないかと私は思うのですが、そこの認識はいかがでしょうか。
知事：
要望というものは、まさにご案内かと思いますけど、県がやるケースもあれば市や町がやるケースもあって、単独でやるケースもあれば連携してやるケース、そして県と一緒にやるケースって様々ありますので、それは個別具体のテーマですね、ご指摘いただいたものは、市町村に関する事務等に関することですので、それはその状況やそのテーマに応じて、それぞれの自治体が様々な状況で、適宜対応されるというものだと思います。
もちろん県としても、必要に応じてしっかりその繋ぎとか支援をさせていただくということは、当然これまでもやってきていますし、これからもやっていくということですね。
フリー記者A：
今回の阪神間の7市1町だけではなくて市町の自治体の関係者とかからですね、知事が、県がですね、市町とのコミュニケーションをなかなかとらない、とってくれないと、話を聞いてくれないというような複数の声を聞いています。
例えばですけど、県民局単位で開かれてる地域づくり懇話会ですね、これが昨年は1ヶ所しか、淡路だけ、1ヶ所しか開かれていない。
日程が一旦決まっていたのに、突然知事の日程が合わないということで中止になった県民局もあるというふうに聞いています。
特に、2023年までは普通に開かれていたのに、24年の再選後から開かれなくなったというふうに聞くんですけど、これどういう理由がありますか。
開かなくなった理由ってのは、どこにありますか。
知事：
その点については企画部の方で調整した結果だと思います。
それはもちろんやれる場合もあれば、様々な事情で日程が合わないとか、スケジュールが合わないということで、できない場合もあると思いますので、いずれにしましても、今年度もですね、スケジュール調整をしっかりやりながら、やれる場合にはきちっとやっていくということが大事だと思います。
フリー記者A：
様々なスケジュール、様々な日程ではなくて知事の日程が合わないということで突然中止になったというふうに聞いてるんですけれども。
これ本当に日程だけが理由なんでしょうか。
知事：
担当部局に聞いていただければと思います。
様々なスケジュールや、調整の結果、日程が調整できなければ開催しないということはあり得ると思いますし、それができるようにしっかりやっていくという中で、そういった事情もあると思います。
フリー記者A：
これは推測半分でそういう語られ方をしてるのであえて聞くんですけれども、24年の知事選で県内の22人の市長が齋藤知事を支持しないと、対立候補を支持するという表明をされました。
これに対するある種の報復、会いたくない、会わないということではないのか、というふうな指摘も聞いていますが、そこはいかがですか。
そういう政治的な意図があるということですか。
知事：
ちょっとそこはおっしゃってる意図がちょっとよくわからないですけども、市町懇話会っていう、全体で、県内の市や町との意見交換する場などもですね、年に2回程度やらせていただいてますし、そういった場も大事にしてます。
フリー記者A：
市町懇話会が普通に開かれてるのはよく分かってるんですけど。
知事：
ちょっと今私が喋ってますので、はい。
フリー記者A：
どうぞ喋ってください、そのまま続けてください。
県職員：
すみません、一度整理します。
改めて、簡潔に質問いただいて、それについて、まず、知事の方からお答えください。
発言が重なりますと会見の進行に支障が生じますのでご協力よろしくお願いします。
フリー記者A：
めっちゃシンプルに聞いてると思うんすけど、まあまあいいです。
はいどうぞ。
知事：
ですから県と市町との連携というものは、市町懇話会などですね、様々な形でこれまでも積極的にやってますし、これまでもご指摘いただいた地域づくり懇話会もですね、スケジュール調整をしっかりやって、開催していくということが大事だと思います。
フリー記者A：
市町懇話会が予定どおり開かれているのは承知しています。
そうではなくて、県民局単位の地域づくり懇話会が全く開かれなくなったって話をしてるので、そこを聞いてるんですけども。
知事：
それは様々なスケジュール調整で、繰り返しなりますけども、しっかり開催できるときもあればですね、それは日程が合わなければ開催できないときもあるということだと思います。
いずれにしましても、県内の市や町との意思疎通や連携というものは大事だと思いますので、市町懇話会をはじめとして、いろんな機会を持っていくということが大事だと思います。
フリー記者A：
ストレートにお答えいただけないのでここで終わりますが、知事が、無駄な答弁をだらだらされるっていうことの方が私は時間の無駄だと思います。
終わります。
フリー記者B：
出直し知事選で、知事が結果的に嘘をついたことについて、要は財政改善して健全化してですね、県の基金も積み増したというふうに訴えて再選したんですけど、実際、蓋を開けてみるといわゆる隠れ借金があって、財政破綻寸前になったと。
財政のプロを自称しながら、大阪府で財政課長をやったという経歴を紹介しながらですね、こういう事態を招いたことは無能の証明なのか、あるいはうすうす気が付いていながら都合が悪いことを選挙で言わなかったのか、どちらかだと思うんですが、どっちに近いんでしょうか。
知事：
財政改革については、就任1期目の就任後から、私も大事なポイントだと思っていましたので、行財政改革をしっかりやっていくと、そしてその結果として、ご指摘いただいた財政調整基金ですね、就任時には30億円程度しかなかった、これ全国の自治体の規模でいうと、極めて兵庫県としては少ないというところがありましたので、取組を進めながら、200億円規模まで積み上げてきたということですね、結果として出させていただいております。
今回、今検討会も開催しておりますけども、兵庫県の財政状況というものはやはり厳しい状況になっているということがありますので、そこはですね、これまでやってきた行財政改革をさらにしっかりとやっていくという形で、県民の皆様にご理解いただけるようにしていくということが大事だと思います。
フリー記者B：
そういう都合がいいことだけ言わない、そういう知事の姿勢が、知事選では結果的に嘘ついたことにもなるしですね、今の事態を招いたと、隠れ借金を見抜けなかったということに繋がってると思うんですが。
ちなみに亡くなった竹内県議はですね、令和6年、2024年の8月21日に県の財政が厳しい状況にあると、数百億円の借金があって早急に対応しないといけないと、知事が財政基金積み増しているということについて、県職員はミスリードに当たるということを認めるやりとりがあったんですけど、これは覚えてないですか。
知事：
竹内議員はですね、財政運営について大変深いご見識をお持ちでして、兵庫県の財政運営の様々なご指摘をされたということはもちろん承知してますね。
我々としても、やはりそういったご指摘の中で、県のこれまでの課題ですね、例えばで言いますと、分収造林事業であったりとか地域整備事業とか、これまで先送りされてきた課題の解決をしっかりやっていくということに繋げてまいりましたし、財政調整基金については、コロナのようなパンデミック、そして今回のような財政が厳しくなった状況が急に出てきた時に、収支不足に対応できるって意味では、積み上げてきた成果として意義はあったというふうには考えています。
フリー記者B：
結果、責任を取ってですね、これだけの事態を招いて財政破綻寸前になったんで、知事辞職に値すると思うんですが、次の質問で最後に。
知事会見でですね、●●●じゃないかというふうに発言した記者が出禁になりましたけれども、即座に。
実は、私もですね、去年の会見で●●●ではないかと、元県民局長や亡くなった竹内県議に関連してですね、知事の対応、問題視する発言したんですが、一発では出禁にならなかったと。
最初は、イエローカードで別の発言をして、レッドカードで出禁になったというにもかかわらず、なんで今回は一発で出禁になると、対応がどう変わったんでしょうか、基準が厳しくなったんでしょうか。
幹事社：
幹事社の毎日新聞です。
フリー記者Bさんにお伝えしますけれども、発言の内容をもって出席を止めているわけではありません。
不規則発言を繰り返されたので、この運営に支障をきたすところで、今、参加を停止しています。
フリー記者B：
知事として基準が変わった、対応が変わったことを問題視されてないんでしょうか。
要は、●●●とか●●●じゃないかという発言の背景があるわけですね、元県民局長や竹内県議が自死に追い込まれた要因を知事が作ったということが背景にあるわけでですね。
それをもって出禁にするというのはおかしいというふうにいまだに思われないんでしょうか。
知事：
記者会見の運営については、幹事社さんなどが対応されているということです。
フリー記者B：
知事の意見を聞いてるんですが、おかしいと思わないということですか。
知事：
幹事社さんが述べられたことと、そして幹事社さんとしての、記者クラブとしてのご判断ということだと思います。
Arc Times：
今のフリー記者Bさんの話をちょっとだけ継ぎますが、知事の対応として、フリー記者さんに対する対応とフリー記者Bさんの発言に対する対応で、知事は一方は刑事告発してます。
これが、対応が違うのはなぜでしょうか。
知事：
個人的な件に関することなので、これまで申し上げているとおりコメントは差し控えたいというふうに思います。
Arc Times：
重大なことで、同じそういう答えだろうと思いましたけれども、非常に残念に思います。
ここから財政の話を聞きますが、知事は、実質公債費比率を下げる、つまり実質公債費比率が3年で18％を超えると、今回、兵庫は起債許可団体に転落するわけです、8月に。
そして、25％を3年平均で超えると、これは早期健全化団体に陥る。
これは今後ですね、2030年度というふうに言われています。
これは陥らないほうがいいというふうには知事は思ってらっしゃいますか、その確認です。
知事：
そうですね。
そのために今回計画づくりをさせていただいて、総務省の方に提出するという形になります。
Arc Times：
はい、では陥らないの方がいいという確認をしたところで、知事は、先ほど神戸新聞の質問に対して、財政改革を進めてきたとおっしゃいました。
2021年8月に就任以来、実質公債費比率を下げる、現在の実質公債費比率を下げる、または将来の実質公債費比率を下げる、何か取組をしてきたでしょうか、具体的にお答えください。
知事：
実質公債費比率については、毎年度の予算、決算の結果として出てくるというものになります。
私自身は、まずは財政の、これまでの積み残された課題の処理などですね、させていただくということをさせていただいたり、基金における不透明な集約というものを解消させていただいたりとか、そういった財政の見える化、透明化をさせていただいたという形になっています。
Arc Times：
ちょっと具体的によく分かりませんが、結果としてというところがちょっと非常に疑問思いますけれども、どういうふうに下げるかは戦略的に行うものだと思うんですが。
では知事は、先ほども財政基金、財政調整基金について、令和3年度は32億円、令和4年度66億円、5年127億円、6年度145億円と上げてきました。
これは、この時、一方で県債管理基金は大きく下がっていっています。
これは、財政基金をいくら積み増しても、巨大な県債管理基金を持っている兵庫にとって、これは、実質公債費比率を下げることになったんでしょうか。
財政基金を積み増したことで、実質公債費比率は下がりましたか。
知事：
実質公債費比率というものは、基金の積み立てやですね、様々な要因によって推移するというもので、これについては、先ほど申し上げたとおり、もちろん低下に向けた様々な取組をしつつですね、一方で、負の遺産ですね、そういったものを処理する過程で、実質公債費比率が悪化するということもありました。
一方で、財政調整基金については、やはりコロナのような対応をすべき時、そして災害時、さらには財政運営が急激に悪化するような経済情勢の変化などに備えて、しっかり私としては、財政調整基金、これは県が比較的自由度を持って使える貯金ですから、これを積み立てておくべきということは、それはそれでしっかりやっておくべきこととして、対応をさせていただいております。
Arc Times：
知事、今ちょっとごまかして答えたと思いますけれども、確かに実質公債費比率は、基金などの影響を受けますが、これは積立不足のところで影響を受けるわけです。
積立不足に効いてくるのは、県債管理基金の方です。
ですから、兵庫県はずっと県債管理基金の積立不足が大きいから、それを何とか積み増そうと、井戸県政時代してきたわけです。
齋藤知事になって、県債管理基金の積み立てが大きく減り、そして、県の債務残高もどんどん増えていっています。
令和3年度から令和6年度にかけては、県税収入が、県税等の収入が大きく増える、非常に財政として豊かな時代でした。
にもかかわらず、齋藤知事はなぜこの県債残高、実質的な県債残高は、これ県が発表してるものですけれども、令和3年度3兆967億円、令和4年度に一旦3兆696億円にちょっと減りましたけれども、令和5年度に3兆762億円、令和6年度3兆946億円。
つまり、知事は本来やらなければいけなかった県債残高を、税収が上がってるときに減らさないで、むしろ増やして、そして見かけの財政基金を増やしただけだと思いますけれども、そして見かけの財政基金を増やしても、一方で県債管理基金という実質公債費比率に効いてくるところを大きく減らしてしまって、実質公債費比率としてはどんどん悪くなる、つまり、知事はこの5年間、実質公債費比率を上げるような対策しかしてこなくて、見かけの財政基金を上げるということにばかりこだわって、債務残高も増やしてきてるじゃないですか。
これは兵庫の財政を壊したんじゃないですか。
そして、実質公債費比率、さっき知事は最初私が聞いたときに、下げた方がいいと言いましたよね。
起債許可団体にならないほうがいい。
早期健全化団体にならないほうがいいと言いましたよね。
なのに、なぜそれを増やしてきたんですか。
なぜ県債残高を減らさなかったんですか。
だから、今回、金利が上がったときにこういう状態になったと思いますけれども、これに対して明確に、なぜ税収が増えている時に、一番問題だった県債残高、3兆円を超える実質県債残高を減らすどころか、なぜ増やしたのかお答えください。
これは将来の公債費負担比率を大きく上げるものです。
知事：
まず、前知事時代のご指摘をいただきましたが、当時の対応としては、他に使途が決まっている基金を集約化したというやり方でしたので、それは適切ではないということで、私の方で改善をさせていただいております。
それから、実質公債費比率の悪化については、先ほど少し触れましたけども、分収造林事業とか地域整備事業とか、過去の負の遺産の処理をですね、そのままにしておけない。
なので、検討会を作って議会とも相談しながら、処理をさせていただいた。
その過程で、県債管理基金を、一時的になりますけども、活用するということ、これオープンにさせていただいてますので、その結果として、指標が悪化したということになりますので、負の遺産の処理、それから不適切な基金の集約を解消させていただく過程で、実質公債費比率が結果として悪化したということはありますけども。
やはり中長期的には、私、就任直後、公共事業のやはり適正化に向けては枠を一定縮減させていただくなど、やるべきことはしっかりやらせていただいております。
Arc Times：
私の質問に全く答えてないんですけれども。
じゃあ、もう1回シンプルにお聞きします。
知事は、実質的な県の債務残高を、この5年間増やしてきました、趨勢として。
その時、県の県税収入は大きく伸びていました、これインフレ等のためです。
なのに、なぜ県の債務残高を減らさなかったんでしょうか。
今、これから早期健全化団体に陥る主因は、県の債務残高が非常に大きいためです。
それを、なぜ税収が増えてるときに減らさなかったんでしょうか、むしろなぜ増やしたんでしょうか。
これが齋藤知事の財政の最大の失敗だと思いますけれども、そして見かけだけの県の財政基金を増やすということをやった、実質公債費比率に効かない。
なぜ、こういうことをしたんでしょうか。
なぜ、税収が増えている時に、県の自主的な債務残高を減らさなかったんでしょうか、まずそれをお答えください。
知事：
財政運営については、歳入歳出そして起債の運用を含めてですね、適宜適切にさせていただいております。
Arc Times：
それ全く答えられていませんよ。
知事が言っているのは、フローを言ってるだけですよ。
私はストックの話をしています。
ストックとして、もう1回聞きます、ストックとして県債残高が県税等収入が大きく増えてるっていう時に、ストックの県債残高が増えています。
なぜそういう対応をしたんですか。
それが、今回、兵庫県が早期健全化団体に陥る最大の要因だと思いますが、なぜ税収が増えている、一番財政がいいときに、県債残高を増やしたんでしょうか。
フローじゃなくて、歳出の改革ってのはフローの話なのでストックでお答えください。
知事：
県債発行についてはですね、臨時財政対策債や様々な公共事業をはじめとする起債に適債があるようなものを、毎年度の事業執行にあたって適宜発行しているという状況にあります。
これまでもその年度の財政運営にあたって、必要な起債をさせていただいているということになります。
一方で、私自身が先ほど申し上げたとおり、公共事業については、私が就任してから、その規模については一定見直しをさせていただきましたし、負の遺産の処理、ここをしっかりやるという形で、ご指摘いただいた実質公債費比率が上がったという面はありますけど、私としては必要な財政構造改革をさせていただいているというふうには考えています。
Arc Times：
私の質問に全く答えてませんが、知事が今お答えになった中で、臨時財政対策債の話をされましたけれども、知事は分かってるのか分かってないか、私よく分からないですけれども、実質的な県債残高というふうに私が言ってるのは、県が払わなきゃいけないもの、つまり臨時財政対策債を除いた分です。
なのに、それを混ぜて答えてるところが、私はストックのことを理解されてるのかちょっと疑問に思いましたけれども。
そして、公共投資についても答えない、それもフローの話です。
ですから、結局のところ一番コアな問題については何も答えないし、結局、財政を悪化させた原因、そして責任については、答えられないんだなということがよく分かりました。
最後に1点だけ。
知事は、先ほどですね質問を受けてですね、神戸新聞の質問で、財政についてこれから様々お伝えしていくと、県民に。
広報媒体を使ってとか番組とかおっしゃっていましたけれども。
兵庫県において、私今回調べて分かりましたけれども、兵庫県のホームページで「県債残高」というふうに打ち込んでも、県議会に提出したPDFの資料、ずっとめくっていかなければ分からないような資料しか出てこなくて、全く、兵庫県にとって最大の問題である県債残高すら県民には見えません。
これなぜそういうことにしてるのかということで、これ早急に改善していただけないでしょうか。
兵庫県財政の最大の問題は債務残高ですから、それぐらいですね、知事は透明で県民に分かりやすくということをおっしゃっているわけですから、まずそこから改革の手をつけていただけないでしょうか。
なぜこうやって分かりにくい説明の状態にしてるんでしょうか。
知事：
財政状況の運営状況などの発信については、財務部が中心になって現在ホームページの運用等をしておりますので、引き続き適切な運用をしていくということでございます。
Arc Times：
さっき自分でやるっておっしゃっていましたけど、今は財財務部になっちゃうんですか。
自ら先導してちゃんと見えるようにするお考えはないんでしょうか。
知事：
県として対応していくということです。
Arc Times：
やる気がないということですね、非常にびっくりしました。
これで終わります。
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