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知事記者会見（2026年8月19日（水曜日））
【発表項目】
- 令和8年熊本地震関連
-令和8年熊本地震に係る支援状況（PDF：1,441KB）
-規模災害ボランティア活動応援プロジェクトによる支援（PDF：1,236KB） - ひょうご地域創生フェス2026“カケルDAY”の開催（PDF：2,111KB）
- ひょうご障害者アートオークションの開催（PDF：1,231KB）
動画
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知事記者会見内容
1点目が「令和8年熊本地震関連」です。
改めまして、熊本地震によりましてお亡くなりなられた方々に、お悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の1日も早い復旧・復興をですね、そのためにも兵庫県としても対応をしっかりやってまいります。
また、先般の千葉県における豪雨におきましても、亡くなられた方へのお悔やみ、そして被災された方へのお見舞いを改めて申し上げたいと思います。
熊本地震の対応につきましては、兵庫県では関西広域連合、そして県内市町と連携しながら人的・物的支援に取り組んでまいりました。
本日は現状についてもあわせて報告をさせていただきます。
まず家屋被害認定調査員の派遣については、8月7日から22名を第1陣として、そして8月14日から第2陣として20名を派遣しております。
第3陣としては8月21日から18名を派遣する予定でございまして、今後も県職員、そして県内の市や町の職員とですね、20名前後、継続的に派遣をさせていただくという形になろうかと思います。
そしてトイレカー、ランドリーカーの派遣につきましてですね、まずトイレカーにつきましては、新温泉町が8月の10日から派遣をいただいておりまして、現在2台が現地で活動をいただいています。
それから養父市もですね、事業者さんの協力によりましてランドリーカーも現地に派遣いただいておりまして、断水等が続く中でトイレ、ランドリーの支援というものは大変大事なことですので、改めて町、そして事業者さんのご協力に感謝申し上げたいと思っております。
そしてDPATなどですね、災害医療関係チームも派遣しております。
また、9ページになりますけども、観光関係についても、熊本への情報提供、熊本の観光の情報提供させていただいてるという形になります。
それから13ページになりますけども、教育分野では、昨日、帰庁報告もありましたけども、EARTHですね、震災・学校支援チームEARTHを、8月17日から派遣させていただいておりまして、学校現場への支援を行っているという形になります。
やはり夏休み中ではあるので、逆に、子供たちが1人で過ごす時間があって、それが不安にも繋がるということで、様々なサポートが引き続き必要だということだというものです。
それから15ページですけども義援金につきましてですね、これ8月3日から募集を開始しましたけども、18日現在で750万円ですね、大変多くの方からご寄附をいただいております。
改めてご協力いただいた方々に感謝申し上げたいと思います。
今後もですね、引き続き被災地のニーズに沿って物的・人的両面で迅速かつ的確な、きめ細かな支援を実施してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
それから「「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」の実施」です。
先般の8月5日の会見で、このプロジェクトについて熊本地震にも適用させていただくということを説明させていただきました。
このたび、カウンターパートである宇城市の社協さんともですね、調整がつきましたので、プロジェクトをスタートしたいと考えております。
対応にあたりましては、県職員2名とボランタリープラザの職員2名が現地に入りまして、宇城市の社協さんとも調整をしていただいたということで感謝申し上げたいと思います。
このプロジェクトにつきましては、県内に拠点を置く団体・グループで、被災者のニーズに応じてボランティアをしていただく。
具体的には、復旧期においてごみの片付けであったりとか、瓦れきの撤去ですね、それから、避難所における運営支援を行っていくという形になります。
それに対する交通費等の支援を行うというのがこのプロジェクトの趣旨でございます。
募集期間は本日ですね、8月19日からスタートという形になります。
1日1グループ、現地の受け入れ状況がありますので、まずは1日1グループでスタートするということで、5名から20名の団体を対象としていくということで、県、そしてひょうごボランタリープラザのホームページ上で申し込みを受け付けをいたします。
内容についてはこれまでのメニューの中で、5名以上の団体を対象とした基本メニューである通常枠に加えまして、10名以上の団体が、借り上げバスを利用した場合に申請できるという、熊本地震復旧応援枠というものを今回特別に設けさせていただきまして、宿泊費、交通費などに対して最大90万円の支援を行うという形になります。
その中には、交通費、宿泊費に加えまして、現地での対応がですね、まだまだ暑さが続くということで、酷暑になるということを踏まえまして、熱中症対策支援として、ウェアラブルエアコンやスポットクーラーなど、熱中症対策機器をレンタルする場合の加算措置というものも新たに支援メニューとして加えさせていただきました。
今回からまたですね、前回まで能登半島地震のときは、1グループに1回までということでしたが、やはり複数回行かれたいというご要望もありますので、1グループについて2回まで、この助成金の活用を可能とするという形にさせていただいております。
県内のボランティア活動をされている方にはですね、ぜひ、応募いただきたいと思いますし、この事業は、先般も申し上げましたとおり、ふるさと納税ですね、ふるさとひょうご寄附金を含む、企業・団体・個人からのご寄附を財源とさせていただいておりますので、ぜひ多くの皆様のご協力ご賛同をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
2点目が「ひょうご地域創生フェス2026“カケルDAY”の開催」です。
人口減少が進む中、地域の活力を持続可能な形にしていくためには、各地域で課題解決に取り組む多様なプレーヤーの方々の存在が重要となってきます。
現在、地域創生戦略第三期というふうになっていますけども、そういった方々の縁をつなげていくということで、新たな価値の創出を目指すということがコンセプトになっています。
このため昨年度からひょうご地域創生フェスということで、カケルDAYというものを実施させていただいておりまして、今年9月3日に開催を予定しております。
当日は59のブース出展、それから基調講演やパネルディスカッションですね、参加型のワークショップなどを実施させていただくという形になります。
開催日時は9月3日の11時から18時まで、場所はKIITOですね、デザインクリエイティブセンター神戸というところでやりまして、入場は無料です。
ぜひ、多くの方に来ていただきたいと思います。
当日はブースを出展いただいて、代表的な活動をさせていただくと、バイクツーリングで観光資源をつなぐ取組、それから空き家を有効活用して移住定住の促進につなげる取組など多彩な取組、そして今回から、中学生・高校生・大学生による出店枠も設けさせていただいておりまして、天体観測、星空をですね、観光資源として生かすアストローツーリズムというものも提案していただいております。
ぜひ多くの好事例がですね、これを機会に横展開して、さらなる活性化に繋がるということを期待しております。
3点目が「ひょうご障害者アートオークションの開催」です。
障害者の芸術文化活動への応援、そしてその魅力を発信するために、障害者アートギャラリーをこれまで開催させていただいておりまして、特に障害者芸術作品巡回展を県内各地で開催してきました。
この2月にはアートオークションというものを試験的に実施させていただいて、大変好評でしたので、今回第2回となる障害者アートオークションを開催したいと考えております。
スケジュールとしては9月2日から1週間ですね、前回同様に、三宮の神戸マルイ1階イベントスペースで予定しております。
販売方法としては前回開催時のオークション方式と、今回新たに取り入れる、販売価格固定形式のいずれかを出品者に選んでいただくという形になりました。
オークション形式は、最終日9月8日の17時時点で最も高い入札額を提示した方という形になります。
いずれも9月2日から公開する専用ホームページにより、入札または購入手続きが可能という形になっています。
2ページにありますけども、今回34の作品の出品を予定しております。
団体にお声掛けをしましてご回答のあった、参加の意思があったところから、1から3作品を受け付けるという形になります。
いずれも素晴らしい作品が、絵画や書などですね、集まっていますので、ぜひ皆様に足を運んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
質疑応答
共同通信：
最初に項目内からボランティア活動支援プロジェクトについてお聞きします。
助成額の上限、熊本地震復旧応援枠で設けられて通常分から引き上げられているかと思いますが、能登半島地震でも引き上げての募集があったかと思うんですけれども、今回この応援枠を新設した理由をお願いいたします。
知事：
やはり先般の能登半島地震においても、被災地における、我々としてカウンターパート珠洲市という形にさせていただきましたが、様々なニーズがありまして、そして交通も半島部にありますので、遠いということなど、様々な状況がありましたので、特別枠として加算をさせていただいております。
今回についても同様にですね、やはり熊本の今回の実施において、特にカウンターパートである宇城市を中心に、被害というものが大きくなっておりますので、同様に枠を拡大させていただいたという形になっています。
共同通信：
項目外からお伺いします。
昨日付で兵庫県は起債許可団体に移行いたしました。
改めて受け止めの方お願いいたします。
知事：
今回、令和7年度決算が発表されました。
単年度の収支としては120億円の実質収支の黒字、そして精算分を除きまして、63億円ほどの黒字という形になっておりまして、単年度ベースでは、企業の業績が好調だということで、県税収入が好調だということなどから、黒字という形になっております。
一方で、ご指摘いただいたとおり、財政指標については実質公債費比率が18％を超え、本県が起債許可団体に移行するということになりました。
様々な要因ですね、昨日も発表させていただきましたけども、類似団体の平均を超える、1.2倍ほどのですね、公共投資を長年やってきたということ。
それから県債管理基金の積立不足が大きい、5000億円にも上るということですね。
それから臨時財政対策債の先食いをしてきたことですね。
そういったことに、今回の、金利上昇局面が急激にきたということで、実質公債費比率が悪化したという形になります。
今回、起債許可団体に移行しますので、公債費負担適正化計画を策定しまして、公共投資の少なくとも10％の抑制などですね、そういった取組をしていくということで、中長期的に25％を確実に下回り、かつ、18％を下回っていくことを目指す計画づくりをしていくという形になります。
今月中には総務省に提出をさせていただくということを予定しております。
今後、今回の計画に基づいて、財政健全化の取組をしていくということになります。
今年度中にできること、そして来年度当初予算に向けてやること、さらには来年度本格的に歳出歳入改革をしていくというこの段階を経ていくという形になります。
財政健全化と未来の投資の両立というものをですね、しっかり図っていくという意味で、県民の皆様のご理解、そして、県職員や県議会におかれましても、様々な形のご協力が必要になるというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。
なお起債許可団体に移行しますけども、直ちに例えば何かの事業がストップしたりとか、そういったことはありませんので、その点については県民の皆様にもご理解、そして説明をしていきたいというふうに思います。
共同通信：
議会との議論の方も重要になってくるかと思いますが、今後どのように議論を進めていくお考えでしょうか。
知事：
今回、起債許可団体の移行に伴って公債費負担適正化計画を作るという形になりますので、まずは、議会側との意見交換ですね、先般は総務常任委員会でご説明をさせていただきました。
私の方からも、議長や副議長とですね、意見交換するということもしていきたいというふうに考えていますし、その後9月議会前には、各会派との意見交換会というものもありますし、9月議会などでも、おそらくこの問題が中心的なテーマになると思いますけども、そういった、議会とのしっかりとした意見交換と思いを共有していくということで、財政健全化と未来の投資の両立を図る道をですね、議会とともに前に進めていきたいというふうに思ってます。
共同通信：
公債費負担適正化計画の総務省への提出の日程など具体的なスケジュールは定まっていますでしょうか。
知事：
現在調整中だというふうに伺っておりますけども、来週中にはですね、総務省に提出させていただくという方向で今調整を進めています。
共同通信：
分かりました。
ありがとうございます。
神戸新聞：
項目内というか、災害対応の関連で冒頭に知事も触れていただいたんですけど、千葉の豪雨災害を受けた県の対応ということで、先日知事もXの方で投稿されていたんですけども、県が管理する道路のアンダーパスによる排水ポンプの緊急点検をするということで、投稿あったと思うんですけども、それ、大体何ヶ所ぐらいが対象で、結果をいつどうまとめて何を対策するかとか、今決まってることがあれば教えてください。
知事：
県管理道路にはアンダーパスということで、地中を通っていく箇所が38ヶ所、県管理道路としてございまして、今回の千葉県の豪雨災害においても、アンダーパスにおける事案というものが多く発生しましたので、今回県としても、緊急的に点検をしてほしいということを、先般の政策会議で指示をさせていただいたというところです。
毎年、出水期を前に、6月から10月の出水期を前に、排水ポンプとか、表示盤の点検というものをしておられるということが、土木部局としてきちっとやっていただいております。
その上で、今回改めてこういった事案がありましたので、点検をするということを指示させていただきました。
現在、点検を鋭意進めているということですけども、定期点検の中でも、一部不具合というものはあったということですので、今後そこについてはしっかりと対応していくということが必要だというふうに考えています。
神戸新聞：
一応その点検の対象になるのは構造的にどういうところを基準にしているとか、何かそういう具体的な基準みたいなのってあるんですかね。
知事：
アンダーパスと言われてる箇所が38ヶ所ありますので、そこをまずはやっていくと。
具体的には、雨水の排水方式というのがあって、これがポンプを使って排出するところが20ヶ所ぐらいあると、それがちゃんと稼働するかどうか、それから電源が停止したときの発動機がちゃんと動くかどうかというチェックですね、それから自然流下で流れていくというシステムもあるんですけども、そういったところは、側溝が詰まってないかとかというのをチェックしていくということになります。
それから、冠水情報板ということで、雨がたまってしまった場合に、進入をしないようにというふうに、掲示板というか、電光掲示板があるんですけど、それがきちっと動くかどうかということのチェックとかですね、そういったものを中心に、そういった施設があるところについて、今回全数チェックをしていくという形になります。
神戸新聞：
分かりました。
ありがとうございます。
知事：
あと市や町の管理のアンダーパスについても、県内に神戸市さん除いて116ヶ所あるということですので、これについても、県から、今回の千葉県の事案を受けまして、点検を行うよう通知をさせていただいたというふうに報告を受けています。
神戸新聞：
ありがとうございます。
項目外で財政関連についてお聞きします。
先ほど共同通信さんの質問でもあったと思うんですけども、起債許可団体に移行したということで、先ほどちらっと触れてはいただいていたんですけど、具体的にどういう影響があるかというところで、直ちに事業がストップしたりするとかいう心配はないということでメッセージをいただいたんですが、先般の有識者会議とか、昨日の総務常任委員会とかでもですね、県民の不安を解消する意味でも分かりやすい説明というのが必要だという求める声が相次いでいました。
公債費負担適正化計画を定めるにあたって、中長期的に今後、早期健全化団体、より緊迫度の高い早期健全化団体への移行、その水準に近づくというところも示されていて、それを防ぐことで、どういった事態を回避したいとか、今後考えられるその影響を、どう回避したいかみたいなところのお考えがあればお聞かせください。
知事：
今回18％を令和7年決算の3ヵ年で19.2％ですかね。
18%を超えて、許可団体に移行するという形になります。
先ほど申し上げたとおり、これまで総務省との間での起債の手続きが、協議という形だったのが、許可をもらう必要があるということになりますが、直ちに何か起債ができなくなるとか、そういう状況ではないということですので、その点は県民の皆さんにはきちっとご理解いただくように努めていきたいというふうに思います。
今後については、25％を超えるということがないようにしていくということが、まずは今回の取組における1つのポイントになりますので、投資規模の抑制ですね、そこをしっかりやっていくということと、県債管理基金の運用益の確保など、少しでも積立不足額を減らしていくという取組を着実にやっていくということで、早期健全化基準である25％を確実に下回るように取り組んでいきたいというふうに考えています。
その際には、これから歳出歳入の見直しをですね、やはり今年度、そして来年の当初予算、さらには来年度ですね、本格的に議論していくという形になりますけども、公共投資については、これまでやはり規模が大きい、ある種、過剰な投資をしていたというところは類似団体との比較で見て明らかな面がありますので、これは一定、防災減災対策や利便性の向上に資するというものがすでに一定程度ありますので、公共事業の一定の抑制というものはせざるを得ないというところは、県民の皆様にもご理解いただきたいというふうに思います。
一方で、やはり先ほど申し上げたアンダーパスとかですね、河川の改修、メンテナンスとかいった、やはり県民の皆さんの安全安心に関するような道路などのメンテナンス維持管理ですね、こういったところは引き続き重要ですので、様々な財政的なやりくりをしながら、適切に対応していきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
分かりました。
今ご説明あったみたいに、なるべく県民生活に近いところの道路整備とか、影響を避けたいということだったんですけども、その中で何を削るかというところを今回、公債費負担適正化計画の2段階で策定するうちの第2段階で検討していくということだと思います。
第2段階で投資的経費に限らず歳入歳出全般の抜本的な見直しが必要になるということなのですけど、これまで会見などで、知事の肝いりのですね、県立大授業料の無償化は継続したいというようなことも言及されていました。
今の時点でその考えは変わっていないかということと、他にも知事の頭の中でいわゆる聖域みたいなものがあれば、どういうものを考えておられるか教えてください。
知事：
今回の計画ではまずは大枠を定めさせていただいて、その中でも公共事業の10％削減を少なくともやっていくということは方針として掲げさせていただいておりますけども、具体的な歳出歳入の改革についてはまさにこれからという形になりますので、しっかりそこはですね、具体論についてはこれからの検討という形になると思います。
そんな中で、現在進めている検討会の中でもですね、公共施設のあり方とか、いくつかの論点については基本的な考え方を整理しながら、歳出歳入改革の道筋を定めていくという形になろうかと思います。
ですので、具体的なものについてはこれからという形になります。
私としては、財政健全化とともに、未来への投資というものをしっかりやっていきたい。
その未来への投資というものは、やはり若者応援ですね。
そして教育投資というものは、財政健全化とともに進めていくべき未来への投資だというふうに思っていますので、過去からのいろんな財政的な課題の積み残しが、今、まさに表に出てきていますので、とはいうものの、やはりそれを未来を担う若者たちに課すということは、私は、大人、行政の責任として、やっぱりそれをしっかり未来への投資ですね、特に教育投資、若者支援というものはしっかりやっていくということは私は大事だというふうには考えています。
神戸新聞：
その1つが、県立大の授業料の無償化ということですか。
知事：
若者Z世代応援施策というものは、これまでパッケージとして作って3年間やってきました。
やはり若者支援ですね、学びやすい兵庫、そして住みやすい兵庫、働きやすい兵庫に向けた取組というものは、私は齋藤県政における最重要施策の1つだというふうには考えています。
神戸新聞：
分かりました。
最後1点だけ、これも公債費負担適正化計画のスケジュールに関わることなのですけども、先般の会見の質疑であったんですが来週予定していた西オーストラリア州との友好交流の節目に伴う海外出張を取り止めたということで、公債費負担適正化計画を提出したりとかですね、議会と県内市町、総務省との調整などを理由に、知事としては私が残ってしっかり対応していくと理由で説明されていました。
具体的に来週、知事として公債費負担適正化計画に関わることで、知事が具体的に何をされていくかって予定が決まってましたら教えてください。
知事：
まず、最終的な公債負担適正化計画の案をですね、総務省に提出する正式なものに改めて固めていくという最終的な調整が、今週と来週、必要になってくるということですので、私としてはやはり県庁にいて、きちっと対応していきたいという趣旨であります。
そういった調整をしつつですね、まさに必要な対応としては、来週、県内の市長会、町村会との意見交換の場というものをセットさせていただいておりますし、それから議長、副議長とも、この計画に関する意見交換も必要だというふうには考えております。
その上で、来週中に、総務省の方に提出するということになりますので、最終週は、私がこの兵庫県にいるという必要があるということから判断をさせていただきました。
神戸新聞：
市長会、町長会との意見交換は今週でしたっけ、来週でしたっけ。
知事：
今週金曜日ですね。
神戸新聞：
知事が総務省に直接計画は持って行かれる予定ということですか。
知事：
そのつもりでいます。
朝日新聞：
項目外から失礼します。
県議会のルールを集約した冊子に、兵庫県議会提要というのがありまして、そこに携帯電話の本会議への持ち込みを行わないというふうに明記されています。
知事はこれまで本会議で携帯電話を持ち込んでこられましたでしょうか。
持ち込んでおられたのかなというふうに思っておるんですが、その理由は何でしょうか。
このルールをご存じでしたでしょうか。
知事：
持ち込んだことはあります。
理由としては、すいません、当該ルールをきちっと把握していなかった、知らなかったということです。
かつ、やはり危機管理対応とか、様々な観点から、今の時代ですから携帯電話の持ち込みというものはせざるを得ない、必要な観点があるという観点から持ち込んでましたけども、今回そういったルールがあるということを把握しましたので、今後は気を付けたいというふうに思います。
ただ一方で、平成16年ぐらいにできたルールで、それは当時携帯がまさに走り出した、もう少し前からですけども、議場でピリピリピリピリ鳴るということが多くなったということもあって、そういったルールを作ったということで、現在も国会や一部の自治体ではそういうのが残ってると、兵庫県もそうだと思いますけども、はたして、私だけじゃなくて、例えば防災対応とかですね、危機管理対応をする部長級が、携帯電話を手元に持たないでいるということが、今の時代に本当にそぐうのかどうかということは、1つのポイントだとは思います。
先日、それを北野議長にもあわせてお伝えはしましたけども、ただ、議会が考えることですので、議会の判断に最終的にはお任せしたいというふうに思いますけども、私としてはルールがそういうふうにされているということは存じ上げてなかったので、そのルールが続くのであれば、今後は気をつけたいというふうには思います。
朝日新聞：
それでは9月議会からは、一応ルールが時代に即しているのかというご意見もありつつも、9月議会からは携帯電話の持ち込みはやめようかなと思われているということでしょうか。
知事：
そういうルールということですので、それはそういうルールであれば、そうせざるを得ない面があると思いますけど、本当にそれでいいのかどうかというところは、私自身は、個人としては思っていますね。
今は本当に危機管理対応とか、本当に何か起こったときに、議場は離れていますので、私も含めて各部長さん、例えば防災監とかがですね、地震が起こって防衛省とかいろんなところに調整をしなきゃいけないときに、手元に電話がないということで、わざわざ執務室に戻ってきたり、秘書・随行者とかに持ってきてもらうということが、はたして危機管理の対応としていいのかどうか。
一方で、例えば議場の近くに何か箱を置いてですね、そこに置いておくというのも、それもなんかセキュリティの関係から、非常にリスクもありますし、紛失のリスクもある中で、今もうだいぶ携帯電話、特にスマホの利用については、多くの方が適切にマナーを守ってですね、やっていただいていますので、はたして今までとおりのルールでいいのかどうかということは個人としては思っています。
朝日新聞：
これまで何か、携帯電話に緊急の連絡とかが入ってきたことというのはあったりするんでしょうか。
知事：
イベント等ではですね、災害対応の中で、報告とかが入ってきたということはありますし、それはこれまであったかなかったかというよりも、これから災害はいつ起こるか分からないということが大事だと思いますので、これからの備えとして、どのように考えていくかということが大事だと思いますね。
朝日新聞：
そういったルールについて、あるんだけれども、持ち込まないようにといったような注意なりを議会側から受けたということありますでしょうか。
知事：
昨日、議長とお会いするタイミングがありましたので、議会側からの今ルールこういうことがあるということは指摘をされましたので、指摘としては承りましたというふうに申し上げるとともに、先ほど申し上げた、今の時代の流れの中で、危機管理対応としての問題意識というものは、個人として伝えさせていただいています。
朝日新聞：
それは北野議長から。
知事：
そうですね。
朝日新聞：
財政問題なのですけれども、用先債の検証部会の設置があったと思うんですが、仮にこれまで言われているとおり、井戸前知事の指示だったというような声が改めて出たとして、井戸前知事に対する聞き取りの予定があるかどうか、それは確実に排除しているのかどうか、その辺いかがでしょうか。
知事：
部会の設置については、今月中、もしくは来月頭ぐらいに、第1回を設置していくという形になります。
用先債の問題というものは、地方財政法に抵触する恐れがあるということが、総務省から明確に指摘をされておりますので、この問題というものは、この間の兵庫県の県債管理基金の不透明な集約や運用とか、不透明な運用や不適切な手法というものを続けてきたことの象徴だと私は思っていますので、しっかり検証と再発防止をやる必要があるというふうに思います。
そのためにも、当時の政策決定の責任者から、きちっと何らかの形でヒアリングするということは、私は不可欠だというふうに思っていますけども、具体的にどの方にどのようにするかということは、これから部会が設置されて、委員さんを中心に検討していくという形になろうかと思いますね。
朝日新聞：
知事の思いとしては、その責任者というのは、井戸前知事も含めて、かつ役人レベルの方も含めての責任者という、広い意味でおっしゃっているんでしょうか。
知事：
そうですね。
前知事もそうですし、今OBになってる方も財政の高いレベルで判断をされたということだと思いますから、その当時の政策決定の責任者にヒアリングをするということは重要だと、必要だと思ってます。
朝日新聞：
最後にすいません。
公債費負担適正化計画の中で、投資的経費の1割削減が盛り込まれたんですけれども、継続している事業に関しては、もともとそれを取りやめることは難しいというようなお話があったと思うんですけど、となると、やはりその令和9年度から始める予定だった何らかの公共事業に関しては、これは取り止めて、1割を捻出していくと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
知事：
そのあたりどのようにしていくかというのは、これからの話になると思います。
継続事業というものは、急に止めてしまうと、かえって事業費が重なっていくということにもなりますし、新規事業の中でも、どこまで準備が進んでいるかとかですね、様々な点があると思いますので、そのあたりはこれから個別にどのようにしていくかということをですね、投資的経費の担当部局と財務部の方で、整理をしていくという形になると思います。
時事通信：
財政問題についてお伺いします。
先ほどの質問の中でも、具体的な項目についてはこれからだというふうにおっしゃったんですが、その上であえて伺うんですが、県はこれまで行革プランの中で職員数の抑制であったり、職員給与をカットしたりとかというようなことをやられてきたかと思うんですが、今回は職員の給与、人件費について、知事はどのようにお考えになっているかというところを伺えたらなと思います。
知事：
まさに今回、適正化計画を作らせていただいて、これから大枠のラインを定めた上で、これから歳出歳入全般にわたる見直し、見通しをしていくという形になりますので、個別の課題については、これからの議論になるというふうには思いますね。
時事通信：
これからだというふうなお答えだったんですけども、人件費については、先日、国の方で人事院の勧告もあって、引き上げの勧告が出て、おそらく県の方も今後、人事委員会の方で調査というか行われて引き上げの勧告が出る可能性が高いというふうに思うんですが、今後ですね、人事委員会の勧告であったりとかというのを財政難とかっていったような理由で、その勧告どおり引き上げられないというような事態とか、そういったことというのは考えられるのかどうかというところ、仮定の話ですけど少し伺えたらなと思います。
知事：
基本的には、人事委員会、国で言うと人事院勧告、県で言うと人事委員会勧告に沿って対応していくということが原則だというふうに思いますので、今後の対応については、先ほど申し上げたとおり、今回計画を作ってですね、歳出歳入改革はこれからしっかり議論していくという形になるのでですね、ちょっと仮定の質問になりますので、ちょっとお答えするのは難しいと思います。
時事通信：
はい、分かりました。
以上です。
日経新聞：
財政まわりで1点、計画案の方で投資の10％削減というのが早速来年度から行われると思いまして、予算編成の方針であったり、プロセスなどはもうこれから、もう間近に控えていると思いますが、そういった方針やプロセスで従来と変わる点はあるのかと、あといつ頃どういったところで具体的なその投資削減の影響が出るというのが分かるようになるのかという点、お伺いしたいです。
知事：
まずは計画の中で大枠10％最低でも削減という形を示させていただいていますので、これからどのようなタイミングでどのような事業を削減していくかというのは、これからの議論という形になると思いますね。
その上で、来年度当初予算編成が、これから編成に向けた、まさにこの方針が、財務部の方から示されるということもありますけども、最終的には令和9年度の対応については、秋口以降の当初予算編成の過程において、どのような対応をしていくかというのを議論していくという形になると思います。
日経新聞：
秋以降に方針を決めていかれる方向だと伺ったんですけど、今の段階で一定こういったものが念頭にというようなことはあるんでしょうか。
知事：
これからの議論だということです。
日経新聞：
別件で1点、米価格について質問です。
先般、新潟県の新米の集荷価格が前年比4割程度下がるという旨の報道もありました。
米余りはちょっと全国的な問題になりつつあると思うんですが、現状の兵庫県の状況の受け止めと、今後、農家や関連業者など対応など、ご検討されているものがございましたらお聞かせください。
知事：
昨年は、米価価格が非常に高くなって、備蓄米の放出とか、ありとあらゆる手段を講じたということがあります。
昨年は、米価が高かったということで農家にとってはですね、消費者にとっては一定負担になりましたけども、農家の皆さんにとってはある意味安定収入になったという声がありました。
今年はご指摘のとおり、もう6月頃から米余りの兆しも出てまして、今まさに米価というものは下がっているということになります。
消費者にとってはプラスの面がありますけども、生産者にとっては厳しい面があると思いますので、そのあたりは、今、県がですね、何か具体的に何か対応するということはありませんけども、現時点ではですね、ただ、米価の消費、お米の消費であったりとか、安定的な生産体制の確立に向けて、大規模化であったりとか、生産のスマート化とか、そういったところをしっかりやっていくことで、価格に対する対応力がある、強い形態である農業をですね、特に水稲、米づくりに向けた取組を引き続きやっていくということが大事だというふうに思います。
全般的な政策については、また国もですね、しっかり問題意識を持ってらっしゃる面もあると思いますので、そことの連携もしっかり図っていくということが大事だと思います。
産経新聞：
まず、熊本地震の関連でお伺いしたいんですが、先日の会見でですね、兵庫県でも被災された方々を対象にした県営住宅への受け入れについて3名から問い合わせがあるということでしたけども、本日現在での問い合わせとか受け入れの状況について、知事の方で把握していることがありましたら、お聞かせください。
知事：
県営住宅については、兵庫県、そして神戸市などと連携しながら、身寄りがある方などに対して戸数を確保して、受け入れをできるようにしてまいりました。
現在、4件の問い合わせがあったということですけども、具体的に入居が決まった方はまだおられないということです。
産経新聞：
ありがとうございます。
熊本地震をめぐりましては災害関連死の疑いがある39人の死者の内、現在その遺族の同意がとれている15人のみの氏名公表に県の方がとどまっているという現状があります。
先日の令和8年8月千葉豪雨の方でも、県が死者の氏名を公表しない方針を示しています。
一方で、先日ですね、神奈川県の黒岩知事が、県内で災害があった場合の行方不明者や死者が分かった段階で直ちに公表するという見解を述べました。
この点についてはいろいろな意見とかがあると思いますが、齋藤知事が今後ですね県内で災害が発生した場合の氏名の公表の可否というところについてはどういうふうにお考えでしょうか。
知事：
災害により亡くなられる方、それから安否不明・行方不明という方が残念ながら、出るということになります。
兵庫県では、これまで公表方針に基づくものとしては、安否不明者、それから行方不明者については公表という形を原則にさせていただいております。
亡くなられた方については、遺族の同意が得られた場合に公表ということを原則とさせていただいております。
ただ、大規模災害時には例外規定を設けさせていただいておりますので、災害の状況や、そういった全体的な中からですね、遺族の同意の有無にもかかわらず、公表するということもあるということにはしておりますけども、引き続き、県としての公表方針に基づいて対応していきたいというふうに考えています。
国の方に統一的な基準がまだないということもありますので、今回、防災庁というものも設置される中で、統一的な考え方や基準の整理についても、検討を求めてきていますので、引き続き国の方にも対応を検討していただきたいというふうに思います。
産経新聞：
ありがとうございます。
もう1点財政の関連で質問させていただきます。
知事、昨日ですね、ご自身のXに投稿された内容で決算概要の公表されたポストの終盤でですね、「閉ざされてきた箱を開け、光を当てる作業には、一定の行政資源と痛みが伴う」というふうに、一文を記されていたかと思います。
この一文というのはどういったお考えのもとで投稿されたのか、一定の行政資源と痛みというのがどういったものを指すのかというところについて、お考えありましたらお聞かせください。
知事：
その趣旨としては、やはり兵庫県が先ほど申し上げたとおり、県債管理基金の不適切な集約であったりとか、分収造林事業に関する不透明な運用であったりとか、用先債の発行もそうですけど、そういったことを長年、不透明な財政運営、そして不適切な手法をはやり続けてきたということがありまして、それを一つ一つ私としては把握した際にはですね、対応を処理したという形になります。
財政運営というものはある意味ブラックボックスというものになっていまして、外部からはなかなか、県知事であっても、そして議会や監査委員であってもなかなか分かりにくいというところが、気付きにくいにくいというところがありますけども、今回の様々な事案をきっかけにして、これまでの運用とかそういうものをきちっと明らかにして、検証とか、再発防止とか、あとは分収造林事業のように処理をしていくということが非常に大事だというふうに考えてまして、それを県民の皆さんに対してオープンな形でやっていくという意味で、明らかにしていくということが大事だと思っています。
その際には、今回の用先債の部会もそうですけど、分収造林事業や、地域整備事業の処理もですね、やはり県職員の皆様の本当に大きなご協力があって、まさに知事と現場がしっかりかみ合ったという形で、処理を進めてこれたということがありますので、そういった意味では、人的なリソースというものは一定必要だということです。
その上で、処理をしていくに伴ってですね、例えば、県債管理基金の残高不足が増えたりとか、そういった指標への影響というものが出てきますけども、そういった痛みというものも踏まえた上で、未来にその処理を先送りせず、我々の世代のうちに責任を持って対応していくということが必要だという趣旨で、説明をさせていただいています。
産経新聞：
今のお話ですと職員たちの人的資源というところと、あとは指標の悪化というところが一定の行政資源と痛みというふうに取られると思うんですけどそういう理解でよろしいでしょうか。
知事：
行政資源というのは職員の皆様に、一定マンパワーとしてご協力をいただくと、今回の検討会もそうですし、部会もそうですし、過去で言いますと分収造林事業や地域整備事業も、それぞれ検討会などを使って本当に精力的にやっていただきましたので、それは一定のやはり行政におけるマンパワーとかですね、そういったものを対応させていただくということが必要だということです。
産経新聞：
ありがとうございます。
以上です、終わります。
毎日新聞：
先ほどの投資削減について伺わせてください。
公共事業の削減って、もちろん避けられないと思うんですけれども、産業の少ない穀倉地域において、こうした公共事業って、実態として主要産業も地域の経済雇用されている地にいくかと思うんですが、これ3年前に起債許可団体になった新潟県ではですね、花角知事自身が地元県議の案内で地域を回って、説明に回ったというふうに聞いています。
齋藤知事ご自身もやはり地域を説明に回るという覚悟はございますでしょうか。
知事：
今回、公債費負担適正化計画を作らせていただいて、これから具体的な歳出歳入改革を定めていくという形になりますので、それはいろんな形で、県民の皆様、そして関係者の皆様に説明をしていくということが、ひとつ大事なポイントだというふうに思います。
まずは、どういった形で兵庫県としての案を作っていくのか。
それを、今月末も、県内の市町村長、市長や町長の代表の皆様との意見交換もしますし、これから、県議会とも意見交換をしていきながら、案をしっかり定めつつですね、必要に応じて県民や関係者の皆様に、様々な形で説明をして理解をいただくようにしていくということが私は大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
影響を受ける事業者であったり、地域に直接説明をしに行くということは特に今のところはないですか。
知事：
どのような内容になるかということ、そしてどのように説明していくかということは、これからまたしっかり内容を整理しながら、対応を考えていくということになるというふうに思います。
毎日新聞：
今回の公債費負担適正化計画の話でですね、実質公債費比率25％を超えないことを第一段階の目標とするということだったんですけども、本来の目標とすべき18％未満にいつ戻せるのかというのは示されなかったと思います。
これゴールが示されないように思うんですけども、知事としてはこの18％、起債許可団体からの脱却をいつごろまでに実現したいという思いがあるでしょうか。
知事：
ここはなかなかすぐにぐっと下げていくということは、ハードルが高い面もあるというふうに思います。
過去から積み重ねてきた、やっぱり借金というものの償還というものが、これからもやはりピークを迎えてくるということと、積立不足額もやはり5000億円にも上るという形になりますので、これをどのように借金の償還というものは、もうどんどん迫ってきますし、積立不足の5000億円を急激に埋めるというのも、なかなかそれは税収が本当にすごく増えるということじゃないと難しい面があると思うので、まずは25％を超えないように対応しつつ、18％に向けてやっていくというのは、他県の例でもそうですけど、新潟とか確か北海道もですね、ある程度中長期的に目指していくというやり方もありますのでそのあたりは、総務省とも協議しながら適切なプランを作っていきたいというふうに思います。
毎日新聞：
今回の計画案の前の素案では、確か投資削減だけに頼れば18％未満への回復には30年以上かかるというようなお話だったかと思うんですけども、やはり30年40年という終わりの見えないようなぐらいのレベルのものというふうに思っていますか。
知事：
これまでやっぱり数十年にわたって、投資的事業を重ねてきたと。
それから県債管理基金を取り崩してやってきたということがありますので、それをやはり元に戻していくためには、一定の期間が必要だというふうに思いますので、とは言うもののそれをできるだけ早くする努力というものは私は必要だと思いますので、今回も、決算が黒字になったのは県税収入が伸びたということですので、県内の製造業を中心とする産業振興、それから、観光交流や物産の消費促進とかですね、そういった税収増に繋がるものや、ふるさと納税やネーミングライツといった税外収入の確保とかですね、それから遊休となってる県有の土地などの売却なども視野に入れて、できるだけまとまった金額、税収などが入るようにしていくということによって、例えば、県債管理基金の積み立てや、前倒しの起債の償還をすることによって、できるだけそれを少しでも早くするという努力はしたいというふうに思います。
毎日新聞：
やはり目標というのはまだ提示できないということでしょうかね。
知事：
これからそのあたりも含めてしっかり議論していくということが大事だというふうに思います。
毎日新聞：
分かりました、ありがとうございます。
関西テレビ：
私の方からも公債費負担適正化計画案について伺います。
先ほどの共同通信さんの質問にもありましたけれども、知事がXで書かれた内容と同じくですね、やはりこの公債費負担が増えた理由について述べられましたけれども、どうもですね1から3までが他人の悪口みたいな話で、おまけで金利上昇引っ付けるというそういうような説明になっているんですが、それはちょっと置いておいて、県の方で出している計画案がホームページの方で公開をされていて、それを見ますとですね、実質公債費比率が18％以上となった要因の分析というところで、1番に震災復旧・復興に伴い生じた財政負担で、2番に過去の高い投資水準に伴う公債費の負担増、3番に長期金利上昇の影響による公債費の増、4番が臨時財政対策債の償還差の縮小というふうに挙げて、いろいろ説明が書いてありますけれども、知事が以前におっしゃっていた、この財政の悪化の主な要因として、用先債、公共用地先行取得等事業債の井戸前知事時代の処理のまずさ、これの処理、これを挙げておられましたが、県が出しているこの計画案に1つも出てこないんですよ。
これはどういうことなのか教えてください。
知事：
県債管理基金の残高が不足しているというものの中に、その用先債の今回の処理というものも、含まれるという意味では入ってると思いますね。
関西テレビ：
我々はそうだろうなと思って分かるんです。
職員の方も、もちろんそのつもりで書いてるんでしょうけれども。
知事が、主な要因とまでおっしゃった用先債、これ前の井戸前知事が悪いことをしたということで、非常に批判する声も高まってる話で、実際その検証部会まで作るという話になってる。
知事としては大きくとらえられてる話が、1つも出てこない。
含まれてるというのは、それは我々と職員は分かるでしょうけど県民は分かんないです。
書かなかった理由は何でしょうか。
知事：
そこは、検討委員会の中でも、用先債の話は説明しておりますし、私としては県民の皆さんに対して、説明はしているというふうには思っていますね。
関西テレビ：
主な要因とまでは言えないことになるんですかね。
知事：
ここで書いてるとおり、県債管理基金の積立不足というものは大変大きなものですので、その中の1つの要因として、用先債の不適切な記載に伴って残高がさらに膨らんだということは、大きな要因、主な要因だと思います。
関西テレビ：
ちょっと次にまいります。
この公債費負担適正化計画の策定でですね、方向性というところにですね、投資規模の抑制、現行から最低マイナス10％ということが書いてあります。
知事はずっとですね前知事時代までですね、その投資規模が過大だったというふうに説明をずっと続けておられますけども、過大だったんであるならば抑制というのは、割と容易にできる部分もあるんじゃないかというふうに思うんですが、これ、例えばこれ25％ぐらい削減しないとなかなか18％の実質公債費比率にならないということのようなのですけども。
実際この過大な投資規模というんであるならば過大な部分ってのは何パーセントぐらいなんだろうというのは、大体どんなもんなのでしょうか。
知事の肌感覚でも結構なのですが、もし数字があればもちろんその方がいいんですが、教えてください。
知事：
平成20年から令和4年の平均で、類似団体と比べて兵庫県の投資水準というのは、類似団体が19％、それで兵庫県は22.9％、財政規模に占める割合なのですけど、1.21倍ということですので、やはり2割以上高く過剰だったということです。
関西テレビ：
それは説明をいただいてる話なのですけど、この投資規模の抑制、最低マイナス10％しましょうねって言ってる中で、過剰な分、類似団体よりも過剰って言ってるこの部分を、ドンと類似団体レベルにしたら、それだけで、何パーセントぐらいの抑制になるんでしょう。
県職員（財政課）：
まず令和8年度の当初予算編成においてもすでに類似団体並みの抑制は行っておりますので、そこからさらに投資規模を10％削減するというのが今回の公債費負担適正化計画の案の内容でございます。
関西テレビ：
つまりは、もう今の段階では、もちろん齋藤知事になってから下げたという部分もあるんでしょうけれども、もう今の段階では過剰な投資ってのはなくなっちゃっているので、そこの部分は切りようがない、必要な部分を切り詰めなきゃいけないということになるんですかね。
知事：
私が就任する前の令和3年まで、それまでが1.21倍だったのを、知事就任して県政改革方針を策定して令和5年6年で1.04倍まで、まずは下げさせていただいて、令和8年については先ほど財政課長が申し上げたとおりで、我々としてはその部分については、私が就任後できるだけの努力をしてきたということになります。
それでもなおやはり厳しい財政状況ですので、これからしっかり議論しながら、投資的経費の抑制、適正化というものをしていかなきゃいけないということですね。
関西テレビ：
こっからが本題なんですよ。
投資規模がある程度抑制されてる中でさらに減らしていくという、難しいことしなきゃいけないわけなのですけど。
歳入歳出全般にわたる改革を検討、これ中身なにあるんですかって話になると、先ほどの質問から、これからこれからこれからこれからこれから、随分繰り返してらっしゃるんですけども、5年間何をされてきたのか。
兵庫県の財政が、あんまりよろしくないんじゃないか。
この先、まずいことになるんじゃないかということは当の昔から、知事就任当初もおっしゃっていたことです。
この間に、来年度にやるような、具体的な検討ってできなかったですか。
知事：
先ほど申し上げたとおりですね、私が知事就任してから、先ほど財政課長も申し上げたとおり、投資的規模の抑制というものは、しっかりやってきました。
これは実は私が就任した直後ぐらいに、財政当局からですね、兵庫県の公共事業の水準というものが、補正予算をどんどんどんどん活用してて、いわば青天井なので、何とかしなきゃいけないんですということを、まさに職員自らが、ボトムアップ型に私に伝えてきてですね、それをしっかり対応しておくことということをやってきたものですね。
それ以外にも基金の集約であったりとか、様々な財政改革というものは、まさにこの財政課などからですねボトムアップ型で、戻ってきたものを私はしっかり職員とまさにかみ合った形でですね、議論をしながらやってきたということですので、財政調整基金の積み立てやですね、海外事務所の統合とかいろんなことは1つ1つさせていただいております。
それでもなおやはりこれからさらに厳しい状況が続きますので、しっかり県と現場の職員がですね、一体となって、かみ合った形で、しっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
関西テレビ：
前回の知事選のときには、貯金ができました、財源ができました、大学無償化しますみたいな、そういう、ちょっとバラ色なイメージというのを非常に広まっていた時期があったと思いますが、一体あれは何だったのかなという気もいたします。
来年度に本格的にその歳入歳出全般の改革の検討が始まるということは、これこの先、県民への負担というものが増えるかもしれないという、非常に厳しい話になるかもしれないっていう話がある中で、これ来年度になって初めてそれが始まるってどういうことなんだろうな、検討が始まるってどういうことなんだろうなと思ったときに、来年の春に、県議会議員選挙があるんですよね。
これもしかしたら県議会議員選挙が終わってから、厳しい議論が始まるということになるのかなと。
例えばですけど、これ齋藤知事が、県民にとって厳しい歳出改革というものを、断行しようということを打ち出した場合に、齋藤知事を支持するような議員さん、躍動の会であるとか、NHKから国民を守る党なんかも候補者を出そうという動きがいろいろと聞こえてきているところですけども、こういった齋藤知事支持の候補者への悪影響があるというふうに考えて、選挙を待って県民にとって厳しい話をしようっていうことに、何かそういうことで考えてらっしゃるのかどうか。
そんな気がするんですがいかがですか。
知事：
県政について、公債費負担適正化計画を今回策定させていただいて、そして、第一段階として、実質公債費比率が25％が下回るように、計画を今回策定していくと、そして第2段階として、18％抑制するための計画を目指して、これから歳出歳入改革をしっかりやっていくという形になります。
関西テレビ：
資料に出てる話を繰り返していただくんじゃなくて質問に答えていただきたいんですけども。
責任ある行政の長、政治家というのは、有権者にとって厳しい話を提示して、それで、選挙に臨むというのが常道だと思います。
今回の場合は議会の選挙ですので、知事の選挙ではないんですが、知事を支持する人、しない人、いろんな人が選挙出てくるという状況があります。
私の質問は、これ1点です。
これに答えてください。
なぜ選挙の後に本格的な歳出改革の議論が始まるんですか。
知事：
第一段階として今年度、そして令和9年度に向けて、歳出歳入にわたる検討をしっかりやっていくということです。
そして第2段階においては、県議会の方にもおそらく特別委員会とかというものを設置するという動きもあるというふうに思いますので、しっかり議会とも協議をしながらやっていくということです。
この適正化計画に基づく取組というものは、先ほど毎日新聞さんからもありましたとおり、やはり中長期的にどのように下げていくかということをしっかり腰を据えて議論していくということが必要だというふうに思います。
県民の生活、そして未来の投資と財政健全化の両立の道をですね、図っていくという中長期的な長い取組になってきますので、これはやはり今年と来年しっかり時間をかけてですね、県民の皆様にもご理解いただけるような、そういった改革をやっていくという意味で、私としては、もちろん今年度や来年度当初予算でも、できることをしっかりやりつつ、きちっとした計画、そして行革のプランを作っていくということが大事だというふうに思っています。
フリー記者A：
7月15日、ちょっと古い話になるんですけれども、衆議院厚生労働委員会で兵庫県文書問題をめぐる、公益通報者保護法について、辰巳孝太郎議員から質問がありました。
知事は議事録をお読みになられたでしょうか。
知事：
ちょっと詳細は承知していません。
フリー記者A：
以前、この問題で高市首相の答弁を読まれましたかという質問に対しても、公務多忙で読んでいないとお答えになられたので今回もスルーされたんだろうなと思っておりました。
冒頭辰巳議員は本年6月の知事の県議会での文書内容が信じるに足りる相当な理由があるかどうかを確認することは、法及び法の趣旨に照らして、法律上禁止されているとは考えておりませんという答弁を読み上げられました。
そして、辰巳議員の、そもそも通報者の探索は禁じられているということでよろしいですよねという質問に対して、消費者庁はやむを得ない場合を除いて探索を行うことを防ぐ措置をとる、とこのようにお答えになっています。
兵庫県が、知事の指示の下、通報者を探索した、やむを得ない理由を教えてください。
知事：
ご指摘の件含めまして、当該問題についてはこれまで述べさせていただいてるとおりですので、県としては適切に対応してきたということでございます。
フリー記者A：
これまで述べられたっておっしゃられたんですけれども、きっちりとお答えになってないから、去年の通常国会だけでなく、秋の臨時国会では、予算委員会で首相答弁にまで発展し、そして今年の通常国会でも取り上げられてるんです。
一地方のね、知事個人の発言が、3回の国会で連続して取り上げられるって異常事態だと思うんですけれども、答えてらっしゃらないからじゃないですか。
知事：
国会においては様々な論点について、様々な形でのご議論がされるものだというふうには承知しています。
フリー記者A：
そうなのですけれども、知事個人の法律の解釈について、3つの国会で連続して、首相答弁まで含めて、質疑がなされているんです。
それは知事がお答えになってないからなのですよ。
兵庫県が知事の指示のもと通報者探索をした、やむを得ない理由を教えてください。
知事：
国会においては様々な論点について様々な議論が、当然、本会議や委員会などでされるということだと思います。
やはり国会は論戦の場ということです。
県としては、ご指摘いただいた点を含めまして、適切に対応してきたということです。
フリー記者A：
県としてはとおっしゃったんですけど、質疑の内容は、県としての質疑じゃなくて、知事個人の法律解釈について議論がなされているんです。
主語を変えないでくださいね。
去年の12月幹事社の朝日新聞さんから、2月毎日新聞さん、3月神戸新聞、6月産経新聞から、質問の趣旨を的確にとらえ、率直なご回答いただきますようお願いします、と注意されています。
直ってないから半年あまりで4回も怒られるんじゃないんですか。
兵庫県が、知事の指示のもと通報者探索をした、やむを得ない理由をお教えください。
知事：
県としては、大変繰り返しなって申しわけないんですけども、ご指摘いただいた点についてはですね、適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
だから主語は県じゃなくて、知事個人の法律の解釈なのです。
主語が間違っています。
知事自らが設置した第三者委員会が、やむを得ない場合に当たらないと言ってるんです。
一方、知事は、今年の6月の議会でさっきも言ったように、文書内容が信じるに足りる相当な理由があるかどうかを確認することは、法及び法の趣旨に照らして法律上禁止されているとは考えておりませんと、通報者探しは合法であるとおっしゃられたわけですから、法の定めるやむを得ない理由は何ですかとお尋ねしています。
知事：
はい。
繰り返しになって大変申し訳ありませんが、当該問題についてはですね、これまで答えさせていただいてるとおり、県としても適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
主語は県じゃありません。
お答えにならないので次行きます。
12月1日からの改正公益通報者保護法が施行されます。
7月15日の消費者庁の答弁の中で、公益通報者保護制度Q＆Aというのがあって、公益通報した場合には不利益な取り扱いをする旨を事業者が告げる、または示唆する行為などが、通報妨害の例として記載されていると答弁されました。
辰巳議員は、法令順守をしないことや、違法状態を放置することも、公益通報をした場合に不利益な取り扱いをすることを示唆することに該当する。
すなわち新しい法が施行された時点で、知事が今のような態度をとり続けること、それが法律違反に当たるというふうに辰巳議員はおっしゃってるんですけども、知事はこの点、どうお考えになられますか。
知事：
県としては、公益通報の制度、そして法の趣旨などを踏まえまして、適切に対応してきております。
フリー記者A：
辰巳議員は自ら設置した第三者委員会の調査報告書を一顧だにせず、自ら正当化し、居直り、告発対象となった自らが関わった法律、法令違反の調査に意義を、真実相当性がないので、公益通報ですらないと強弁して違法状態を続けているのが今の兵庫県知事であります、と国会で断言されました。
国会議員から、違法状態を続けていると言われているんですけれども、知事は抗議されませんか。
知事：
承知しておりませんので、コメントがちょっと、、、
フリー記者A：
国会の議事録出てるんですよ。
知事：
適切に対応させていただいております。
フリー記者A：
衆議院議員が国会で違法状態を続けているのが今の兵庫県知事でありますと、明言されているんですけれども、それでいいんですか。
知事が大好きな名誉毀損での提訴とか、お考えになられませんか。
知事：
承知しておりませんので、大変申し訳ありませんがコメントはできません。
フリー記者A：
国会の議事録3回、国会で知事の、個人の法律解釈が議論になっているんですから、議事録をきっちり読んでいただきたいと思います。
以上です。
フリー記者B：
前回の記者会見で、なぜ映画「偏向報道」を見に行ったのか、どうせ見に行くんだったら今大ヒットしているちいかわでいいのではないかと突っ込まれて、その時知事はちいかわはご存じなかったのですが、この時ちいかわの存在を知ることになり、興味を持って見に行かれたと思います。
世の中で流行ってる娯楽に触れて、はばタンという兵庫県のキャラクターの物語があったら見てみたいなどのアイディアもありました。
こうした娯楽の中にも、県政運営に繋がるヒントがあったのではないかと察しますが、ちいかわがどんなものかというのは何となく分かりましたでしょうか。
知事：
映画や劇場は、文化コンテンツの上映を通じて私たちの暮らしの豊かさを与えていただく大変重要な地域産業です。
私も時間がある時に、基本的に1人でぷらっと見に行きまして、今回も見に行きまして、前回はご指摘いただいた偏向報道を見ましたので、今回はアニメがいいかなあというふうに思いまして、アニメ、ブルーロックとか、クレヨンしんちゃんも結構好きなのですけど、今回、迷ったんですけども、ちいかわですね、「人魚の島のひみつ」ですかね、それを見させていただきまして、ある島を舞台にちいかわ達が繰り広げる大冒険の物語ということで、大変面白かったと思います。
フリー記者B：
ちいかわ好きな方は大体キャラクターでお気に入りとかあると思うんですけども、知事を応援している支持者の方も興味があるのではないかと思いますけど、何かお気に入りのキャラクター見つかりましたでしょうか。
知事：
見たときになんか、こういうのももらったんですけども、皆さん全部かわいいなと思って、全部いいなというふうに思いますね。
ぜひこういったものも、映画館に行けばですね、もらえることもありますので、ぜひ多くの皆さんに、県内の映画館に足を運んでいただきたいと思います。
フリー記者B：
2週間前はちいかわのことを存在すら承知していなかったところから、現在はこうした、承知したということで、スピード感を持って勉強してしっかりと承知したというのは素晴らしいと思います。
ところで、2ヶ月前に齋藤知事の公益通報者保護法について、内閣に質問趣意書が提出され、その回答があり、この記者会見でも7ページしかないので、読んだらいいのではないかという話がありましたけれども、質問趣意書の回答については何か承知しましたでしょうか。
知事：
公務においてですね、様々な対応については適宜、適切に対応させていただいております。
フリー記者B：
承知しましたでしょうかということなのですけど、何か読みましたでしょうか。
知事：
詳細は承知しておりません。
フリー記者B：
こちら3ヶ月ほど前になろうかと思いますけれども、齋藤知事の支持者が、齋藤頑張れと述べた後に、ヘイトスピーチを撒き散らしている件について、部落解放同盟から知事あてに申し入れがあったと思います。
知事の支持者が具体的にどんなスピーチをしているのか、これ何か承知しましたでしょうか。
知事：
承知しておりません。
フリー記者B：
ここ1週間ほどになりますけれども、インターネット上では、齋藤知事がパワハラをしていなかったとか、おねだりをしていなかったとか、2年前の兵庫県知事選で立花孝志がばらまいた、そういったデマが再拡散されるようになりました。
知事はパワハラについては、認めて謝罪もしておられまして、アンガーマネジメント研修も受けられておりますが、にもかかわらず、2年越しでですね、こうした拡散がされているんですけども、何かこういった拡散されてるということは承知しておられるでしょうか。
知事：
承知していません。
フリー記者B：
ありがとうございます。
最後に、ちょっと私選挙ウォッチャーということで名乗らしていただいていますのでちょっとこの時期に質問をしておきたいんですけども、知事は今統一地方選に向けて、何かその出直し知事選みたいな奇策を打って出るみたいなことは考えておられますでしょうか。
知事：
先ほど来ご指摘やご質問があったとおり、やはり今財政健全化に向けた対応をしっかりやっていくということが大事ですので、私自身は日々の業務をしっかり頑張っていきたいという思いでおります。
Arc Times：
知事、先ほど私はちいかわの何かを持ってニコニコしているのを見てちょっと驚いたんですけれども、今日の会見というのは、兵庫県が非常に不名誉な起債許可団体に陥ったことについての受け止めを聞く、受け止めと責任を聞く極めて重要な会見だと思うんですけれども、知事は、その対応について、今後どうするか全然言わないまま、ちいかわのそのアイテムだけ持ってきたんですか。
どういう緊張感で会見に臨んでいるんでしょうか。
知事：
この会見の場というものは、基本的に週に1回ですね、記者の皆さんなどとの質疑応答などをする大変大事な機会だと思いまして、私自身も日々緊張感持って臨ませていただいております。
映画産業というものが大変大事な産業だということが、前回の会見でもですね、質疑があって述べさせていただいたということもあって、今日も対応させていただいております。
財政健全化の取組というのは大変大事なことですし、これはきちっとやっていくということが大事ですし、一方で、昨日の決算でも出ましたとおり、県税収入の要因としては、やはり企業業績や個人消費というものも大変大事なところですから、そういった地域活性化や地域経済の振興というものも、大変大事な県政の課題だというふうには認識しています。
Arc Times：
全然私聞いてないことを答えてましたが、ちいかわのシールを持ってきてるんだったら、同じように、それ出さなくていいです、同じように緊張感持って答えていただきたいんですけれども。
であれば、今後ですね、財政の適正化においてどうするのか、今後検討するじゃなくて、ここでちゃんと答えていただけないでしょうか。
そういう準備はしてないんでしょうか、シールだけ持ってきて。
知事：
これも先ほど申し上げたとおり、映画産業というものは地域にとって大変大事な産業で、個人消費にも大変寄与するというもの、それが県税収入にも繋がっていく面がありますので、それは本当に大事なことだというふうに思っています。
ご指摘いただいた公債費負担適正化計画に基づく、これからの歳入歳出改革については、先ほど来申し上げて、ちょっと繰り返しになるかもしれないですけど、今年度、そして来年度当初予算、さらには次の年度ですね、しっかりと腰を据えて議論をしていくということが、中長期的な取組になりますので、その点は、これから歳出歳入改革の具体的な議論をしていくということが大事だというふうに考えております。
Arc Times：
私、知事がおっしゃってた中長期的な取組になる、長い取組になるということ、そう認識してらっしゃるんですね。
ちょっと確認です。
中長期的な長い取組になるんですね。
知事：
それは18％を下回るというのが、計画における目的の最終ラインになりますけども、やはり、先ほど毎日新聞さんからのご質問にもありましたとおり、積み上がってきた公債費、そして積立不足ですね、これをしっかり解消していくためには、一定の中長期的な取組というものが大事だというふうに思いますし、それはこれから腰を据えてやっていくプランづくりをきちっとやっていくということが大事だというふうに思っています。
Arc Times：
知事、今まとまったばかりの令和7年度決算で、普通債、実質的な県債残高はいくらですか。
それぐらい頭に入ってませんか。
3兆円です、答えなくていいです。
知事：
間違えてはいけませんので、財政課長から。
Arc Times：
私から言います。
3兆870億円です。
知事がそういうことも頭に入ってなくて、ちいかわのシールをもってきたことを私驚きますが、中長期的な長い取組、3兆円を超える県として払わなきゃいけない債務があるわけです、残高が。
これ中長期になったらどうなりますか。
金利が上がっていますよ、どんどん。
高市首相が自民党の総裁に内定した10月4日頃は1.65だったのが、今2.955ですよ。
これが3％、4％になることも考えられる。
知事は、中長期で長い取組をするんですか。
そうすると、この3兆円の残高の利息、利子は、1％上がれば単純計算で300億円ですよ。
知事が中長期長い取組と言っている間に、兵庫の財政はどんどん駄目になり、どんどん財政は硬直化していき、兵庫の財政はどうにもならなくなると思いますけど、それでも中長期、つまり今、すぐに対策を打ち出さなくていいんですか。
私は緊急に対策を打ち出さなきゃいけないんじゃないですか、ということを言っているんです。
その緊張感が全くないんじゃないですか。
3兆円もの借金があるんですよ。
知事：
緊張感を持って、日々、仕事にはですね、そして今回の財政健全化の取組についても対応をさせていただいております。
Arc Times：
知事は今、私聞こうと思ったのは、3兆円を超える普通債の残高があって、それを長い取組でいいんですね、知事はそれを減らして、財政健全化しよう、一刻も早く計画を策定して動き出そう、今年度補正でもいい、来年度予算でもいい、そうやってやるのが普通だと思いますけど、それ全然やらないんですか。
来年の統一地方選の後なのでしょうか。
知事：
その点については、検討会でもご議論いただきながら第1段階、第2段階として、着実にプランを作って実行していくということが大事だと思います。
中長期的というのは、18％を下回るというところはですね、短期的に急激にするってことは難しいので、それを中長期的に18％にどう近づけていくかということをしっかりやっていくということであって、この間収支不足というものも、この数年間は出てきますから、それに備えて、もちろんこの数年来に、しっかり対応していくということも、重々認識しておりますので、そのあたりもしっかり緊張感持って、知事と財政当局はじめ現場がですね、かみ合った形で、しっかりやっていきたいというふうに思います。
Arc Times：
緊張感を持ってと言いながら、持ってきたのはシールだけならちょっと驚きますが、そして第1段階、そうやって挑発しているわけですね、知事はね。
そうやってやるのは結構ですけれども、県民に対する3兆円の借金を全く減らしてないという責任はどうお考えですか。
今回、県税等の収入500億円増えて、1兆208億円ですよね。
545億円増えているのに、これ普通債、県民が払わなきゃいけない借金残高は76億円しか減ってませんよ。
なぜこういうことまだやってるんでしょうか。
なぜこの積みあがった借金残高、そして積立不足が問題なのですよね。
そこになぜ手をつけずにいるんでしょうか。
なぜ、今回もこれだけ税収500億円超上がってるのに、債務残高は70億円しか減らしていないのはなぜですか。
なぜそういう運営をするんでしょうか。
問題を先送りしているとしか思えませんが。
知事：
毎年度の歳出歳入ですね、それから公債費の償還等については計画に基づいて適切に実施しているというものです。
過去からの借金の積み上がりが公債費として現れているということ、そして毎年度、事業等に伴って起債も発行する必要があるということで、きちっとそこはやってるということですけども、私が就任して以来、先ほど申し上げたとおり、公共事業の適正化というものは進めておりますし、そのあたりは今後適切にやっていきたいというふうに考えています。
Arc Times：
知事、公共事業の投資的経費が減ってるって言いますけれども、これ、県が出した資料によると、令和5年、令和6年、令和7年、今しまった年度、それぞれ2287、2364、2432、増えていっていますよ。
これ井戸県政の令和1年の2378よりも、令和7年度決算の方が多いですけれども、知事は比較して減らしていると言いましたが、兵庫県の置かれてる状態は、起債許可団体に陥り、そこから早期健全化団体に行く、そういう状態ですよね。
それなのに、なぜもっときちんと投資的経費を減らさなかったんでしょうか。
なぜ増やしているのでしょうか。
それ言ってることとやってることが違いますよ。
なぜ増やしたのかお答えください。
知事：
公共事業というものはその時々に応じてですね、事業というものは適宜、適切に対応しているということです。
私が申し上げているのは、就任前の1.21倍から、私が就任後1.04倍、そして先ほど財政課長が申し上げたとおり、今年度についてはそこをさらに適正化したということです。
Arc Times：
知事は、今まさにさっき記者が聞かれたことで、財政課が言っている、今回ですね、起債許可団体に陥る理由で書かれてることと、知事がXで書いてること全然違うんですけれども、財政課の方には用先債という文字は、この前の試算をしたときに、これ検索かけると、この前試算をしたときに用先債について検討したからという、その一言あるだけで、実質的に何の記述もないわけです。
知事は、さっき県債管理基金の積立不足の話をしてましたけれども5000億円ってのは、これずっと前から言われてることですよね。
知事が言ってる用先債は300億円ぐらいですよね。
5000億円のうちの300億円って何%ですか。
知事：
300億円というふうにおっしゃいますけど、それもやっぱり大きな、やっぱり積立不足の増加になりますから、それは私はやはりきちっと受け止めていくということが必要だと思います。
Arc Times：
私が言ってるのは主要な要因なのですかということを聞いてるんです。
私も参加したこの会見で、主な要因って言いましたよ、知事は。
なのに、財政課の作った資料には全然その言葉がなく、知事が書いている実はXですら下の方に小さく書いてありますよね。
これ、結局のところ知事は認めないですけれども、用先債なるもののせいだと言ってた追及が、結局、実態と違うから財政課もそういうふうに書いてないし、自分で事実上認めてるんじゃないですか。
今でも、用先債が主要な要因だというんでしょうか。
知事：
やはり、地方財政法に抵触する恐れがある起債をしてたということですね。
それによって、今回、積立不足額が増えたということで、本当に大きな要因、主な要因だというふうに思っています。
Arc Times：
まだ思うんですね、ちょっと驚きました。
財政当局の言っていることと違うんですね。
重ねて聞きますが、はい、もうすぐ終わります。
知事：
時間が迫っていますので、最後でお願いします。
Arc Times：
知事、であれば、今、違法状態なわけですよね、私もそこは取材しました。
なぜその違法状態をすぐ解消しないんでしょうか。
だってこれ用先債の償還30年ルールだということで、令和12年度まで影響引っ張るわけですよね。
これ違法状態が、知事が今いる中でずっと続くわけですよ。
これなぜ違法かというと、負債が立っていて、貸借対照書対照表で言えば。資産が立ってないからですよね。
であれば、この違法状態、今齋藤知事の名下で違法なんですよ。
なぜこれ繰上償還するなり、違法を解消しないんでしょうか。
これ違法はもう既に知事の責任、これ政治責任の話なので、その金融機関云々て話を私は聞いていますけれども、そんなことより、知事はここで何度も何度も地方財政法違反と言っていますよね。
であれば、それを真っ先に解消するのが、知事としての政治責任なんじゃないでしょうか。
それ知事がお答えください。
知事：
法律に抵触するって話で、県としての行政上の対応ですので、財政課長から答えてください。
職員（財政課）：
今回の用先債を、市場からどのように調達したかということによって償還できるかどうかとかが決まってまいります。
今回の用先債につきましては、10年間で償還する満期一括償還債として市場から調達したものであり、調達先との契約関係から繰上償還が困難なため、違法状態が続くものの、償還期限までの間、他のことに使わないように区分経理をし、適切に取り扱うということは、検証等を待たずにしっかりと当局としても対応してまいりたいと考えております。
Arc Times：
それ、私、財政課に聞いてましたけれども、それは、調達先との話し合いなわけですよね、銀行ですよね、要するに。
銀行側に頼めばいいじゃないですか。
地方財政法違反で大変なことになったと。
大変だ大変だって言ったのは知事ですよ。
なぜ、その違法状態をすぐ解消しようとしないんですか。
いろいろなスキームの作り方があるはずです。
それを考えようともしないんですか。
知事：
先ほど財政課長が答えさせていただいたとおりですね、県としては適切に対応しております。
Arc Times：
全く政治家としての答えになってませんが、最後に。
知事：
最後の一問ということでしたけども、はい。
もうこれで終わりですね、はい。
ありがとうございました。
Arc Times：
短く、今、短くって言っていただいてるから、知事、最後今の関連です。
逃げないでくださいよ。
知事：
端的にお願いします。
Arc Times：
今回の総務常任委員会に出した資料から、その県債残高、まさに県民が負担する借金残高ですね、その実質的な県債残高という表記が消えました。
この間何年もあったものです。
普通債という通常債という言い方だけだと思います。
なぜそういう分かりにくいこと、不透明なことをするんでしょうか、臨時財政対策債を入れたら、それは交付税で措置されるものだから分かりにくいわけです、国交付税によって措置されますから。
なぜ、知事は、透明性っていうことを何度も言っていますよね。
なのに、なぜ実質的な県債残高、県民に一番伝わる言い方の説明をやめたんでしょうか。
知事：
申し上げますけど、先ほどあと一問とおっしゃっていただいたので、そこはきちっと司会者のご指摘に円滑な進行のためにご対応いただきたいというふうに思います。
ご指摘の点については、実務的なことですので財政課長からお願いします。
職員（財政課）：
財政課でございます。
これまで今ご指摘いただきましたのは公表いたしました資料、兵庫県の決算令和7年度の11ページに記載ございます、県債残高のグラフのところの令和7年度の数字の横にこれまでとおりの実質的な県債残高について記載がないということに対する質問でございます。
これまで、この下の白い部分の通常債等の残高についてそのままの金額を実質的な残高として記載をしておりました。
その意図は、その上の減収補填債や臨時財政対策債が、国の責任より財政措置されるものからであることから、それ以外のものを切り分けて実質的な県債残高で表現したものでございました。
一方で、これまでの検討会や公債費負担適正化計画において、臨時財政対策債の償還差効果というものをオープンさせていただきました。
その内容に基づきまして、今後も臨時財政対策債を、制度上は地方交付税により100％措置がされるものでございますが、各年度の償還財源に対応する形で、本県においては、交付税措置が今後ない可能性があるということを踏まえまして、実質的な残高と書くこと自体がかえってミスリードを招くという観点から、今回、記載を削除したものでございます。
今後の県債残高のとらえ方につきましては、総額や、これまで実質的な県債残高として表現しておりました通常債の残高、また、その下の参考1に記載しております県債管理基金に各年度の償還相当額を積み上げたものを控除した地方財政調査方式に基づく県債残高の推移、また、交付税措置の影響を除いた財政負担の表す実質公債費比率などの指標を見て、ご理解いただければと思いますし、その指標等の内容につきましては、財政当局としても、今後、内外に向けて分かりやすく説明させていただきたいと考えております。
以上でございます。
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