ようこそ知事室へ

令和8年度9月補正予算（案）にかかる知事記者会見（2026年9月11日（金曜日））

【発表項目】

1. 令和8年度9月補正予算（緊急対策）(案)（PDF：1,355KB）

動画

知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

知事記者会見内容

まず最初に、県議会議員山本敏信先生のご逝去の報に接しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

また、これまでの県政発展にご尽力いただいたということを改めて感謝申し上げたいと思っております。

では、令和8年度9月補正予算案について、第376回定例兵庫県議会において提案予定の今回の補正予算案、緊急対策についてのご説明をさせていただきます。

早速中身に入らさせていただきます。

まず、長引く物価高、そして中東情勢の不安など直面する県民生活、そして事業者を支援するとともに、県立学校などにおける昨今の猛暑、それから被害が多発している特殊詐欺被害への対応に取組、県民の安全・安心を確保していきたいと考えています。

また県立学校における教育環境の充実に取り組むなど、新たな財政需要に対応する必要があることから、令和8年度9月補正予算案を編成させていただきます。

今回の補正予算案の規模は110億円となっております。

2つの柱ということで県民の安全・安心に向けた取組として92億円、県立学校の環境充実に18億円を計上させていただいております。

3ページが、補正予算の施策体系の一覧という形になります。

なお今回、一般財源についてはゼロという形になっておりまして、財源としては国庫、一番大きいのが重点交付金ですね、100億円余という形になっております。

後ほど説明させていただきますけども、今回物価高対策の、国の重点支援交付金を中心に活用させていただくという形になりますので、基本的に県の実質的な一般財源の負担は生じないという形になっております。

4ページに重点支援地方交付金の概要を述べさせていただいておりますけども、令和7年の国の補正予算で措置されたというもので、物価高が続く中、自治体が実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるように措置された交付金という形になっておりまして、メニューとしては生活者支援、それから事業者支援ですね、物価高対策などが推奨メニューとして出されております。

交付額としては限度額が兵庫県の場合だと350億円ほど、示されてるという形になりまして、これについてこれまで充当しながら活用させていただいたという形になっています。

活用期間が昨年度の補正になりますので国の方で繰り越しがされて、基本的に今年度末までに、限度額を使うということが原則という形になっておりますので、今回、使わせていただいて、これまでその限度額を確保させていただいたものを、今回の物価高対策に備えさせていただきましたので、これを活用させていただくという形になります。

そして5ページからが具体的な事業になります。

一番大きな予算額として、目下の物価高、原材料等への対応ということです。

ひょうご家計応援キャンペーンはばタンPay+第6弾を実施したいと考えております。

買い物を私自身もしておりますと、野菜の価格など、物価高が非常に続いてるなというふうに感じます。

その中で、県民の皆様の生活を、家計を応援していくということ、そして地域経済の活性化をしていくということが県として大事な責務、役割だと考えております。

これまではばタンPay+については第5弾まで実施をさしていただきました。

県民の皆様からも、県内に行った際にはばタンPay+良かったとかですね、ご好評であったりとか、さらなる継続への期待というものもいただいております。

今回、国の重点支援交付金をしっかり確保してたということ、はばタンPay+を第5弾に続き、またさせていただきたいという意味でリザーブをさせていただきましたので、今回実施をしたいと考えています。

今回プレミアム率は25％、4口という形になりますので、最大で2万円購入された際に2万5000円分の利用ができるという形を予定しています。

申し込み期間は11月中旬からで、利用期間は12月の下旬から2月末ということで、何かと物入りな年末年始に向けてご利用いただけるようにしていきたいと考えています。

なお、はばタンPay+につきましては、これまでの取組の状況を踏まえて、高齢者の皆様の利用を促進していくということ、そして利便性の観点ですね。

そういった観点を踏まえながら、分析をした結果ですね、申し込みについてはこれまで同様のやり方で進めさせていただくということで、しっかりとやっていきたいと考えております。

それから6ページが中小企業等への支援という形になります。

中小企業の設備投資を支援していくことが、これからの物価高騰や資材高騰、そして金利が上昇する局面の中での、収益力、生産力の向上につなげていくと。

それが、賃上げの向上にも繋がるということを目的として、ハード整備の設備投資支援を今回させていただきます。

すでに、第1期として先般の補正予算で多くの額を計上させていただきましたが、多くの事業所の皆様からの申し込みがあったという形になっていますので、追加的に補正をさせていただくことで、交付金を活用して今回11億円を措置させていただいて、多くの事業者の皆様の設備投資の支援を後押ししていくということにしたいと思っています。

それから次の7ページが安全・安心の確保ということで、熱中症対策をしていきたいと。

特に、県立高校などですね、県立学校における熱中症対策をしていきたいと考えています。

やはり今年の夏も大変暑かった状況です。

そんな中で、この夏休み期間以外も、やはり暑さの長期化により学校現場における熱中症リスクというものが高まっています。

兵庫県ではクーラーの設置ですね、体育館や特別教室や食堂など、順次進めているというところでございますが、先日伺った柏原高校などにおいても、例えば体育館とか武道場とか、なかなかまだまだ暑さが厳しい中で、部活動や学校活動をされてるという現状がありますので、やはりこのクーラーの整備というものはしっかり、きめ細かくやっていくということが大事だと思います。

そこで今回、学校の実情に応じて、例えばスポットクーラーとかミストの扇風機とかを買えるようにするということの支援を、すべての県立学校に実施をさせていただきたいと思います。

対象はすべての県立高校、特別支援学校、そして県立大学の附属中高という形になりまして、学校の実情に応じて、スポットクーラーやミスト扇風機のような熱中症対策の備品を買っていただくということに、約3億円の予算措置をさせていただいて、来年の夏に間に合うように、しっかり準備をしていきたいと考えています。

それから特殊詐欺被害の防止対策の強化ということで、2500万円の予算を計上させていただきます。

特殊詐欺の被害が件数、被害額ともに過去最多、最悪という形で推移しておりますので、この対策の強化というものは喫緊の課題だと考えております。

今年度もこの自動録音装置の無償配付事業というものをさせていただいておりますが、もうすでに多くの方からのやっぱりニーズがあるということで、配付台数がオーバーしそうだということになっていますので、今回補正予算で、新たに8000台を計上させていただいて、さらに多くの皆様ですね、65歳以上の高齢者の世帯の単身世帯に対して中心的に配付をさせていただくということをさせていただきたいと考えています。

それから携帯電話における被害というものも増えてきております。

特に国際電話から様々な特殊詐欺に引っかかってしまうというケースが増えていますので、これはやはり県としても、固定電話のみならず対策を講じていくということが必要だと思っています。

今回、警察庁が推奨されてる特殊詐欺対策のアプリというものが、ここに書いていますけども、NTTタウンページのものと、TRENDMICRO社というところの2種類ありまして、無料で使えるという警察庁推奨アプリでございますので、これを中心にですね、特殊詐欺被害対策の普及啓発、それに伴って、固定電話の自動録音機能であったりとか、こういった警察庁が推奨しているアプリをできるだけ多くの県民の皆さんに使っていただけるようにPRしていくということをしていきたいと考えています。

それから9ページが学校環境の充実という形になります。

高等学校の教育改革の推進ということで、改革への支援を文科省を中心にやっていただいてるというところです。

すでに、姫路の工業高校が採択がされたということで、各都道府県につき2校か3校程度という形になっていますので、残りの2枠をですね、神戸高校等、採択を目指して今取り組んでるところでございます。

採択され次第、早めに実施をしていくということが必要ですので、補正予算として追加の上程をさせていただいてるという形になります。

それから、もう1点が県立学校への産業教育設備の導入に8億円計上させていただいております。

これもやっぱり大事なことでして、国の補助を受けて、改革促進基金を使って実施していくということだけではなくて、やはり県として、地域産業を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーの育成に向けて、工業であったりとか農業、さらには看護、福祉という、職業学科に従事されてる学生さんを応援していくということが大変大事だと思いますので、そういった学校に、最先端の実習用で使う教育用の備品を購入していただきたいということで、今回、県の判断で8.1億円を計上させていただくという形になります。

こういった形で県立学校の環境充実を図っていくということが、これから財政が厳しい状況ですけども、様々な予算をやりくりしながら、投資をしていくということが私はすごく大事だというふうに思いますので、こういった形でも続けていきたいと考えております。

以上が9月補正予算案の概要となりますので、よろしくお願いします。

質疑応答

読売新聞：

最初に補正予算のはばタンPay+第6弾の関係に関してお伺いします。

このはばタンPay+のこの第6弾ですね、このタイミングでさらに追加でやられようとしたお考えと、それと、今回最大で5000円ということですけれども、この金額設定の理由について教えてください。

 

知事：

もともと国の交付金が、配分額が示されたときに、第5弾の実施を検討する際に、交付金を活用して第5弾のみならず、もう1回ぐらいは実施したいということで検討していただいておりました。

今回第6弾ということで、プレミアム率25％で実施をさせていただくという形になっています。

やはり物価高に、県民の皆さんの家計が直面しているということで、食料品の値上げというものも、値上げ品目数も年内過去最多ということで、値上げラッシュが続いてるということになっていますので、実施をさせていただくと。

特にこれから年末年始ですね、何かと県民の皆様にとっては支出がかさむ時期でありますので、そこで実施をさせていただきたいということで今回させていただきました。

前回は、多くの県民の皆さんに、物価高対策をさせていただきたいということで、プレミアム率50％という形にさせていただきましたが、今回は、これまでの状況と、一般枠と同じ25％でさせていただいてですね、50％と比べると率は低くなりますけども、それでも、できるだけのご支援をさせていただきたいということで実施を判断させていただきました。

 

読売新聞：

追加で関連して、このはばタンPay+をめぐってはですね、前回、県民以外でも購入できるようになっていたということが指摘されていました。

今回申し込みのあり方等について変更などの点はございますでしょうか。

 

知事：

そこもしっかり考えたんですけども、はばタンPay+については高齢者の皆様を中心に、今、利用者数が伸びてるということがあります。

前回、様々なご指摘をいただきましたが、県民の皆さんの家計応援とともに、地域経済の活性化という制度の趣旨に基づいて検討してきました。

申し込み方法については、使いやすさや事務コストですね、迅速な支給といった面を考慮しまして、現行制度を継続するという形にさせていただいております。

今の制度でも、しっかりなりすましなどですね、そういったものは対応させていただいておりますし、万が一不正が疑われる事案があれば、厳正に対応するということも、同意項目において、警告等をさせていただきますので、そういった観点からも現行制度で継続していくということで実施を考えています。

 

日経新聞：

県立学校への投資というところで伺います。

熱中症対策の推進でスポットクーラーであったりミスト扇風機の導入に予算をかけているということで、これもちろん学生さんの活動もそうですが、例えば災害時に体育館とか、教室が何かしら被災された方の、一時的な避難場所になる、こういう防災面の観点からも導入というのは意義があるものだと思うんですけれども、そこに関しては考えをお伺いできればと思います。

 

知事：

そこにももちろん直結する話だというふうに思います。

県では県立学校、特別支援学校で避難所指定がされてる体育館を中心に、空調の整備というものをハード面でさせていただいております。

一方で、避難所指定がされてないという学校もありますので、そちらについても、こういったスポットクーラーを中心として、暑さ対策の機器を、今回全学校で配備をさせていただくということになりますから、平時はやはり学生さんたちが、部活とかそういったところできめ細かく使えるようにしていくということ。

それから緊急時などには、例えば避難所になった場合にも、そういった体育館だけではなくて、学校教室においても、そういった可能性もありますから、そういったところの利用ができるようにしていきたいというふうに考えています。

 

毎日新聞：

はばタンPay+について伺いたいと思います。

今回第6弾ということで、過去の実績とかちょっと調べてみたところ、聞いてみたところ過去第1弾から、第5弾までで、すでにもう延べ405万人の方が申し込みをされたというふうに聞いています。

もちろん申し込みと実際の利用者に少し差はあるとは思うんですけれども、かなりの数の方が申し込みをされているところで、その上で、第5弾の申込者数の118万人の内訳をちょっと聞きましたところ、過去1度でもはばタンPay+を申し込みをしたことのある人の数が、内91万人と、つまり第1弾から第4弾で1度でも利用したことのある人の割合が77.1％ほどになります。

そこのリピート率の高さというのは非常に印象的だなというふうに感じたんですけれども、今その数字を聞かれて率直に、どのような感想をお持ちになったか教えてください。

 

知事：

やはりそれほど県民の皆様の家計が、物価高が直撃しているということだと思います。

やはり普段の買い物というものは、私もそうですけど日常的に買い物をしておられますので、はばタンPay+の期間だけではなくて他の期間も、日々、買い物をされる中で物価高などがですね、やはり直撃しているという状況だというふうに思います。

第5弾は118万人の方が利用いただきまして、今回はそれを上回る132万人で予算の設定をさせていただいております。

できるだけ裾野を広げてですね、多くの皆様に利用いただけるように取り組んできた結果だというふうに思いますけども、やはりリピート率が多いというものはそれだけ県民の皆様の家計が物価高において影響が大きい表れだというふうに考えています。

 

毎日新聞：

ありがとうございます。

また一方でですね、例えば今回1度リピートをされた方ではなくてですね、初めて申し込みをされた方に対しては当選確率を上げるとか、何か枠を別に設けるとか、何かそのリピーター以外の方へ裾野をより広げるという意味で、何か考えてらっしゃることが、今回の第6弾に含まれていることがあれば教えてください。

 

知事：

前回は全員の方を当選させていただくように、急遽、予算を増額しましたけども、今回についてはまずはこれで132万人の枠でやらせていただいて、上回る場合には抽選であったりとか、口数を減らすという形の対応がまずは、今の時点での考え方という形になろうかと思います。

やはりリピーターの方と新規の方で何かこう分けるということもですね、ひとつの方法だと思いますけども、やはりそこは申し込んでいただいた方に、公平に、同じく物価高に直面されてる方ですから、そこは公平に運用させていただくということがいいんじゃないかなというふうに思っています。

 

毎日新聞：

ありがとうございます。

前回第5弾をされたときに高齢者層、あまりオンラインの手続きとかに不慣れな高齢者の方の利用がそれ以外の世代の方に比べて、少ないですとか、あるいは利用可能地域がややちょっと偏りがあるみたいなところも指摘されていたところだと思うんですけれども、そこに対して今回何か対策として打ち出すこととか、広報啓発といいますか、そういった意味で呼びかけたいこととかがあれば教えてください。

 

知事：

特に70代以上の方の利用率というものは、これまで、やはりスマートフォンに不慣れであったり、お持ちでない方とかおられましたので、そこへのPRや使い方のサポートですね、こういったところに意を注いできまして、第5弾までで70代以上の利用者というものが、一定伸びてきてると、人口カバー率でいうと10％も超えてきてるという形になっていますので、一定ご高齢の層にもですね、浸透してきてるというふうに思います。

また人口地域においても、確かに神戸・阪神間については利用が高いんですけども、但馬・丹波・淡路地域については、特に但馬と丹波地域については利用者の人口カバー率が2割を切ってるというところがありますので、その地域における利用促進ですね、それから大事なのが使えるお店を、スーパーであったりとかを増やしていくということが大事だと思いますので、利用者促進のPRとともに、使えるお店のさらなる裾野を広げていくということも、多自然地域というか、地方部を中心に頑張っていきたいというふうに思います。

 

神戸新聞：

今の毎日新聞さんの質問と重複するんですけども、第5弾の利用期間が今、7月末に終わったばかりで今回また再び同じ人が買える仕組みになると思います。

全体で言うと人口カバー率というのが前回の第5弾で20％台だったので、少なく見積もっても県民の7割ぐらいは使っていない計算になります。

今回その7割、前回使ってない方に使ってもらうとか、そういうことも検討した上でもう一度買えるようにしたということなのでしょうか。

もし他に検討していたこととかがあれば教えてください。

 

知事：

先ほど答えさせていただいたこととちょっと重複するかもしれないですけど、物価高というものが長期的に県民の家計を直撃しているというところがあると思いますので、リピートされる方も、やはり一定やっぱおられるということだと思います。

一方で、新たに利用していただける方も増やしていく、裾野を広げていくということも大事だというふうに思いますので、今回、前回の販売申し込み人数からですね、132万人ということで、枠を増やさせていただくということで、新規の利用者にもアプローチしていくということにしていきたいと思いますし、そこはリピーターの方も新規の方も、やはり公平にエントリーいただけるようにしていくということも、ひとつのやり方だというふうに思っています。

 

神戸新聞：

分かりました。

高齢者の利用率が低いというところで先ほどご説明もあったんですけど、そのあたりの地域も含めて、利用率が低いところになるべく広報していくというとこなんすけど、そこの広報のやり方を見て具体的にどういうふうにしていくかというのは、何か今回、特別に取り組むこととかありますでしょうか。

 

知事：

広報活動というのは、やはり大事だというふうに考えていますので、今回、これまでも様々な形でやらせていただいていますけども、老人クラブの会報誌への折り込み広告、それから第5弾になりますけども郵便局における出張相談所70ヶ所を配備させていただいたとか、第5弾までに一定程度、やってるというところもありますので、そういったところを踏まえながら、さらに第6弾においてもですね、その箇所数ややり方を工夫しながら、さらなる高齢者の方を中心として、まだ利用されてない方への利用促進というものを努力していきたいというふうに考えています。

 

神戸新聞：

分かりました。

関連で最後1点なのですけど、物価高の影響というのがより切実なのは低所得の世帯だと思うんですけども、今まではばタンPay+の実施の中では所得制限とかはなくて、アンケートとかでも世帯所得とか、そういうのを積み上げてきたわけではないと思うので、そのあたりにきちっと届いているかというところと、これまで使う使わないというのは選択というところでその利用率、人口カバー率が2割程度というところで、選択というような方もあると思うんですけど。

そもそもその施策のことを知らずに、選択じゃなくて知らずに使ってないという方も一定おられると思います。

そのあたりで公平性の観点というところで、知事が持っておられる問題意識と、それについてどういうふうに対策していくかという、何か考えがあれば教えてください。

 

知事：

物価高対策に関する給付事業については、様々なやり方、様々な対応の仕方があると思います。

今回の交付金の趣旨としては、基礎的自治体、市町村がまずは、自治体においてできるだけのことを1人当たりにしていくということで、いろんなやり方をされてるというところがあって、そこができるだけ人口へのカバーをされながらやっていくということもひとつの手段としてありました。

それだけではなくてやはり県としても、広域的にこれまではばタンPay+をやらせていただいてましたので、これが県民の皆さんから大きなご好評と継続へのご希望が強いということを踏まえて、今回実施をさせていただいております。

使われたことない方、そういった方がおられるということは、できるだけ裾野を広げていくということが非常に大事だというふうに思いますので、今回第6弾においても、初めて利用される方をできるだけ増やさせていただくということをやりつつ、予算枠でも一定、118万人から132万人ということで増やさせていただいてるということです。

全国民に対する支援措置というものはどうすべきか、というところはあると思いますけど、そこは今国の方はですね、消費税減税を行うということなどですね、全国民向けの対応策をどうするかということも、実施に向けてやってるというところでありますので、そういったところと、各都道府県が独自にやるということの両面をですね、これからもしっかりやっていくということが大事だと思いますので、ちょっと若干論点は違いますけど、やはりこの交付金ですね、地方が自由度を持って使えるような物価高対策などへの交付金というものは、今後国が補正予算しないという方針も示してますけども、当初予算段階、もしくはやはり補正予算としての、この臨時交付金的なものをやはり来年度以降も、今年度もできれば、追加的に配分していただくということを希望したいというふうに思っています。

 

産経新聞：

前回の6月補正のときはですね、稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業というところで、補助率のところで補助上限が100万円だったと思うんですが、今回500万円に引き上げられた理由というのを、改めてお伺いできますでしょうか。

 

知事：

設備投資に関して様々な形で実施をしていきたいという現場からのニーズ等を踏まえて、今回の補助率や補助額の設定をしてきたという形になります。

いずれにしてもやはり、中小企業、小規模事業者の皆様が積極的な設備投資をしていただくということが、産業振興にとっても大変大事なポイントになりますので、そういった観点から事業実施に向けては、これまでの対応を踏まえて、制度については整理しているという形になってるというふうに思います。

 

県職員：

地域経済課です。

今記者さんからご質問がありました6月補正分につきましては、稼ぐ力の経営構造改革支援事業としまして、設備投資支援事業とは別の事業になってございます。

今回の分につきましては、2月補正で措置をしたものの増額ということで補助額については前回と同様となってございます。

以上です。

 

知事：

前回のやつはソフト支援だったので補助額が変わっていたけども、今回のやつは、前回のハード支援に関する補助ということで、ソフトとハードということで、実情に応じて金額を変えるというのはご質問の趣旨だと思いますけど、そこを踏まえながら、ソフト面ハード面で金額設定はさせていただいているという意味ではご質問の趣旨にも沿うと思います。

 

朝日新聞：

県立高校に対する熱中症対策についてお伺いしたいです。

知事はかねがね県立高校でエアコンの設置を進めてこられたと思うんですけれども、伺うと現時点では、まだその6割強ぐらいの学校にはエアコンがついていないという現状かと思います。

今回この交付金は施設整備には使えないということで、おそらくスポットクーラー等の配備の方に至ったのかなと想像するんですけれども、やはりそのエアコンの設置は今後も進めていかれるご予定なのか、いつまでにどれぐらいはつけたいとかという目標は引き続きあるのかそういったことをお聞かせいただけますでしょうか。

 

知事：

やはりベストとしては、すべての県立学校に対しまして、体育館、特別教室、食堂に、この猛暑が通常化しているリスクの高い時代になっていますから、できればクーラーを設置したいという思いでいますけども、やはりご指摘のとおり、財源がかかるということになります。

緊急防災減災事業債など、財源をやりくりしながら、これからも実施をしていきたいと、財政厳しい状況ですけど、教育環境の整備というものは、私は最優先課題の1つだというふうには考えています。

年限についてはやはり、しっかりと、着実に進めていくということが今、考えていますので、これから実施計画をしっかり整理しながら、できるだけ早く、すべての県立学校のあらゆる生徒の学びの場活動の場に実施をしていきたいというふうには考えています。

今回はそれとともに、できるだけのことを、今できることをさせていただきたいということで、交付金を活用して、スポットクーラーなどをですね、配布、配分させていただきたいというふうには考えています。