更新日:2021年11月17日

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よくある質問Q&A

就職を考えると、生活や仕事に、いろいろ不安や疑問があるもの。ここでは、あなたが知りたい、気になる質問にお答えします。少しでも、疑問を解決してのぞんでください。

 

Q1 国家公務員と地方公務員の違いは?

Q2 県と市町の違いは?

Q3 県下の市町の職員になるには?

Q4 初任給は?

Q5 勤務時間や有給休暇は?

Q6 福利厚生制度は?

Q7 住むところは?

Q8 配属先や異動は?

Q9 昇任・登用は?

Q10 研修は?

Q11 試験に合格すれば、必ず採用されるのですか?

Q12 出身県、出身校によって、有利、不利があるのですか?

Q13 行政A試験は大学卒業(見込み)者でないと受験できないのですか?

Q14 複数の職種の受験は?

Q15 日本国籍ではなくても受験できる職種は?

Q16 専門職の採用選考試験は?

Q17 看護師の採用は?

Q18 警察官の採用は?

Q19 教員の採用は?

Q20 県立図書館の司書の採用は?

Q21 臨時的任用職員の採用は?

 A1 国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員は、全国的な視野に立ち、国政の運営を担いますが、各省庁ごとの採用となるので、その省庁の仕事の専門家(スペシャリスト)を目指すのに対し、地方公務員は、一般的には、異動により性質の異なる様々な仕事を経験し、どちらかといえば総合職的な、ゼネラリストが求められます。また、国家公務員は、採用試験の種類にもよりますが、その組織のほとんどが全国的なものなので、全国各地への転勤がありえます。地方公務員の場合は、原則として採用された地方公共団体の区域内に限られます。

 A2 県と市町の違い

県は、市町を包括する地方公共団体として、市町の区域を越える広域的な仕事や、国、市町や関係団体との連絡調整といった仕事などを主に担当します。これに対して市町は、住民に最も身近な公共団体として、各種行政サービスを提供したり、上下水道の整備、消防活動などを通して住民と直接接触する仕事が中心です。

 A3 県下の市町の職員

国、県、市町は、それぞれ独自に採用試験を行っているため、県の試験に合格しても国や市町の職員になれませんので、国の場合は人事院(外部サイトへリンク)に、市町の場合は受験を希望する市町(外部サイトへリンク)へ直接お問い合わせください。
なお、小中学校事務職は、給与が県から支給(県費負担職員)されているため、県職員採用試験のひとつの職種として採用試験を行っていますが、採用後配属された市町の職員となり、県職員との人事交流はありません。

 A4 初任給

神戸市内に勤務する行政職の場合を例にとれば、初任給は下表のとおりです。なお、この額は給与改定によって変わる場合があります。

経歴に応じて、下記の額に加算される場合があります。

このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などの手当があります。 

区分

初任給(給料+地域手当)

行政A

(大卒程度)

206,437円

(令和3年4月1日現在)

行政B

(高卒程度)

169,460円

(令和3年4月1日現在)

 A5 勤務時間・休暇

勤務時間は、原則として月曜から金曜までの完全週休2日制で、8時15分から17時、8時45分から17時30分、9時から17時45分、9時30分から18時15分の4つから選択できます。

年次有給休暇は1年間に20日(4月新規採用者は15日)あり、一定の日数を繰り越すことができます。そのほか、特別休暇(夏季〈5日間〉、結婚〈5日間〉、出産、忌引など)があります。 

育児、介護等と仕事が両立できるよう、育児休業や子育て支援休暇、介護休暇、フレックスタイム、在宅勤務などさまざまな制度を利用することができます。

※年次休暇平均取得日数 11.2日
 超過勤務平均時間 10.9時間/月(災害対応を除く)
 育児休業取得率 男性16.0%、女性100%
 (以上は令和2年度(知事部局))

 A6 福利厚生制度

兵庫県では、いろいろな福利厚生制度を設けていますが、ここでは知事部局における主なものを紹介します。

  1. 健康管理
    • 毎年、全職員を対象とした定期健康診断をはじめ、希望する職員には人間ドックや各種検診を実施するなど、健康で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
  2. 共済・互助制度
    • 職員やその家族のために、病気やけが、出産、災害などに対する給付や、退職後の年金の支給を行っています。
      また、生活資金、住宅資金などの貸付も行っています。
  3. レクリエーション
    • 職員の自主的な運営により、文化系・体育系の様々なサークル活動が行われています。

◆知事部局以外は、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は福利厚生課)にお問い合わせください。

 A7 住むところ

知事部局の場合、世帯用及び単身用の職員公舎が、神戸市内をはじめ県内各地に設けられています。

【主な所在地】 神戸市、姫路市、太子町、豊岡市、朝来市、丹波市、洲本市など

 ◆知事部局以外は、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は福利厚生課)にお問い合わせください。

 A8 配属先や異動

本人の希望や経験等を踏まえた人事配置が行われます。

異動は3~4年程度のサイクルでさまざまな部署を経験し、幅広い視野を身につけ、実務能力を高めてもらいます。
一般事務職は本庁と地方機関の両方を経験するため、最初に本庁に配属された場合は2年で地方機関へ異動することになります。技術職の場合は本庁各課のほか、土木事務所、農林(水産)振興事務所等でそれぞれの専門を生かした人事配置が行われます。

また、年に1回、希望する職務分野やポストを申告する機会を設けているほか、配属先の決定は家庭事情等も配慮されます。 

◆知事部局以外は、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は教職員課)にお問い合わせください。

 A9 昇任・登用

本庁知事部局における基本的な職制は下記のとおりになっており、昇任は、勤務成績、経歴などの総合評価により決定されます。毎年1回希望する職務分野やポストを申告する機会を設けており、積極的に意欲のある職員の登用を図っています。

  • 職員 → 主任 → 主査 → 班長 → 副課長 → 課長 → 局長 → 部長

男女ともに働きやすい男女共同参画のモデル職場を目指して、数値目標を設けて取組を進めています。

※本庁課長級以上に占める女性職員の割合:15.4%(令和3年4月現在)

 
◆知事部局以外は、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は教職員課)にお問い合わせください。 

 A10 研修

 

新任研修(救急救命講習)

県職員として必要な知識・技能を修得し、創造性豊かな職員を育成するため、多種多様な研修プログラムを実施しています。ここでは、知事部局におけるその一例を紹介します。

【新任職員研修】

県職員としての意識・心構えを確立するとともに、必要な基礎的知識を習得するため、約13日間の講義、福祉施設での体験実習を実施しています。また、現場感覚と災害対応力の向上を図るため、東日本大震災被災地においてボランティア活動を実施しています。

【中央省庁派遣研修(内閣府、外務省、 総務省、文部科学省など)】

各省庁での実務経験を通じて、職員の資質向上を図るため、毎年度数名を派遣しています。

【大学院派遣研修(大阪大学大学院、京都大学大学院、政策研究大学院大学、海外大学院など)】

公共政策などを科学的に処理できる専門的な知識や技術を有する職員を養成し、複雑多様化する行政に対応するため、毎年度数名程度派遣しています。

【海外派遣研修(イギリス、オランダなど)】

外国における行政制度とその運営実態や専門技術などについて調査研究することを目的として、毎年度数名派遣しています。

【民間企業((株)電通、(株)みなと銀行など)】

企業での実務経験を通じて、民間の経営感覚やノウハウを行政運営に導入して効率的な行政を進めるため、企業側の協力を得て行っています。

◆知事部局以外は、各任命権者(警察本部警務部警務課、教育委員会事務局総務課又は教職員課)にお問い合わせください。

 A11 採用

行政A・資格免許職、行政B、経験者(A・B区分とも)、社会人経験者採用試験のいずれも、最終合格者は、職種ごとに人事委員会が作成する採用候補者名簿に氏名が登載されます。その上で、任命権者(知事、警察本部長、教育委員会、病院事業管理者など)が、名簿登載者を採用内定するというシステムを採っています。これまで、合格者は、健康上の問題などがある場合を除いて全員採用されています。

ただし、資格免許職(薬剤師等)や任用資格が必要な職種(児童福祉司等)で、採用までにその資格が取得できない場合、採用されません。

 A12 採用の有利、不利

合格者は、採用試験の成績順位に従ってのみ決定され、出身県、出身校の別などによる有利、不利は全くありません。

 A13 行政A試験

行政A試験は、試験内容の程度は(大学卒業レベル)ですが、受験資格(年齢など)を満たしている方であれば、だれでも学歴・職歴・性別に関係なく受験できます。 なお、行政B試験は、大学(これと同等と認められる大学校などを含む。短期大学を除く。)を卒業した方、または卒業見込者など在学期間が通算して2年を超える方は、受験できませんので注意してください。

 A14 複数受験

試験区分(行政A・資格免許職、行政B)間の併願は、それぞれの受験資格に合致すれば可能です。しかし、同じ試験区分の中での複数職種の受験(例.行政Aの一般事務職と警察事務職の併願)は認められず、どれか一つだけの申込みとなります。なお、一度申し込まれた受験職種の変更はできません。

 A15 日本国籍ではなくても受験できる職種

日本国籍でない方も受験できる職種があります。受験することができる職種は、各試験案内の「受験資格」の項目でご確認ください。

 A16 専門職の採用選考試験

産業技術職や学芸員などの専門性の高い職務に従事する一部の職種は、職員採用選考試験により募集・採用を行っています。この選考試験は、毎年定期的に行うのではなく、欠員等が生じたときに行っています。

 A17 看護師の採用

県立病院等での看護師の採用は病院局管理課(078-341-7711 内線3457~3459)へお問い合わせください。

 A18 警察官の採用

兵庫県警察官の採用は、兵庫県警察本部で行っています。詳細は、警察本部警務部警務課 警察官採用センター(078-341-7441(代)又は0120-145-314(直通))へお問い合わせください。

 A19 教員の採用

県内公立学校(神戸市立を除く)教員の採用は、県教育委員会で実施していますので、年齢、免許等の受験資格などは、教育委員会事務局教職員課(078-341-7711 内線 5654~5658)へお問い合わせください。

 A20 県立図書館の司書

兵庫県では、ここ数年司書としての採用実績はありません。もし、県立図書館で司書として勤務を希望されるのであれば司書資格を取得した上で、教育事務職を受験し、採用後通常の人事異動の中で、場合によっては県立図書館で勤務することになります。 

 A21 臨時的任用職員

臨時的任用職員の採用は、次の各課へお問い合わせください。

  • 企画県民部管理局人事課(知事)
    • TEL(078)-341-7711(内2431)
  • 教育委員会事務局総務課(教育委員会)
    • TEL(078)-341-7711(内5616)
  • 警察本部警務部警務課(警察本部)
    • TEL(078)-341-7441

なお、育児休業等を取得する職員の代替として、臨時的な採用を希望する方の登録制度(臨時的任用職員(技術職)登録制度)が始まりました。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ

部署名:人事委員会事務局 任用課

電話:078-362-9349

FAX:078-362-3934

Eメール:jinji_ninyou@pref.hyogo.lg.jp

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