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国民健康保険法等に基づき令和8年度の標準保険料率を算定しましたので、公表します。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 都道府県標準保険料率 | 全国統一の算定方法(2方式など)による当該都道府県の保険料率の標準的な水準を表すもの |
| 市町村標準保険料率 | 都道府県内統一の算定方法(3方式など)による市町ごとの保険料率の標準的な水準を表すもの |
令和8年度の標準保険料率は以下のとおりです。
令和8年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が始まりました。この制度は、少子化対策を強化するために、医療保険の保険料とあわせて、すべての世代から支援金を拠出いただく仕組みです。支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援、保育サービスの充実など、子育て支援のための事業に充てられます。
国民健康保険においても、令和8年度から、従来の医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に加えて、新たに子ども・子育て支援納付金分が保険料に加わります。
制度の詳細等は、下記のコールセンター(子ども家庭庁設置)にお問い合わせいただくか、子ども家庭庁のホームページ等をご覧ください。
標準保険料率は、国から示された算定ルール(市町毎に異なる決算補塡等目的の法定外一般会計繰入等の独自財源を考慮しないなど)に基づき算定した理論上の数値です。
実際の保険料率は、各市町が標準保険料率を参考に、独自財源の活用や収納率などの個別の状況を踏まえて決定します。
このため、標準保険料率が、そのまま各市町の保険料率となるものではありません。
それぞれご自身の保険料(税)額は、各市町にお問い合わせください。
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