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救急医療機関の急性期病床確保のため、地域の医療機関等と連携し、回復した患者の転院などを促進する必要があり、地域内での救急医療に関する役割分担が円滑に行われるよう、病院救急車を活用し、高次の医療機関からの転院搬送を促進するとともに、救急搬送の需要が高まる場合に備えた患者搬送の手段の確保を図ることを目的とする。
都道府県の医療計画等に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請を受けて病院の開設者が整備、運営する第二次救急医療機関における病院救急車で転院搬送を行う事業のうち、以下の要件を満たすものを補助対象とする。
(1)県内の第二次救急医療機関のうち、原則として、前年度までに運行管理者又は運行実務者が厚生労働省医政局が実施する病院救急車安全研修を受講済みであること。
(2) 病院救急車を運行する為に必要な運転手及び医療従事者を確保し、運行体制を整備していること。
医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(PDF:1,403KB)
令和9年度における本事業の活用意向を把握するため、県内の対象医療機関を対象に調査を実施します。本事業の活用を希望する医療機関は、事業概要及び留意事項をご確認の上、期限までに意向調査票をご提出ください。
令和8年10月2日(金曜日)17時 厳守
保健医療部医務課:imu@pref.hyogo.lg.jp
あらかじめ、以下の点をご了承ください。
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