川西こども家庭センター一時保護所複写サービスに関する契約

入札公告

次のとおり一般競争入札に付す。

　令和7年2月25日

契約担当者

兵庫県川西こども家庭センター所長　山元　浩司

1　調達内容

(1)調達物品及び数量

複写サービスの提供　複写機1台（年間385,000枚程度を予定）

(2) 契約案件の仕様等

契約担当者が仕様書等で指定するところによる。

(3) 賃貸借期間

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（36ヶ月）

(4) 納入期限

契約担当者が仕様書等で指定するところによる。

(5) 納入場所

兵庫県川西こども家庭センター一時保護所（詳細は仕様書のとおり）

(6) 入札方法

上記(1)の物品について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（1複写当たり）の110分の100に相当する金額で入札すること。

2　一般競争入札参加資格

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。

3　入札の参加申込み及び入札の方法等

入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。

(1)　参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒666-0017 川西市火打1丁目12番16号　キセラ川西プラザ3階

兵庫県川西こども家庭センター総務課　担当　橋詰

電話（072）756-6633　FAX（072）756-6006

(2)　参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間

令和7年2月25日（火曜日）から同年3月3日（月曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

(3)　入札・開札の日時及び場所

令和7年3月10日（月曜日）午後2時　川西こども家庭センター多目的ルーム

(4)　入札書の提出期限

上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和7年3月7日（金曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。

4　仕様確認について

(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。

ア　受付期間

令和7年2月25日（火曜日）から同年3月3日（月曜日）まで（持参の場合は県の休日を除く。）の毎日午前10時から午後4時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）

イ　受付場所　上記3(1)に同じ。

ウ　提出書類

(ア) 仕様確認申込書

(イ) 仕様を満たしていることを確認できるカタログ等

エ　提出方法　持参又はFAXにより提出すること。

オ　確認の結果　令和7年3月6日（木曜日）午後5時までに、入札者に通知する。

(2)入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

(3)入札者は、上記(1)オで認められた物品について入札すること。

5　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金

契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数1,155,000を乗じた額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。））の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。

ア　保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。

イ　国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 契約保証金

契約金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に想定複写枚数の1,155,000を乗じた額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。））の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合、「誓約書（契約保証金の免除についての誓約書）」を提出する場合、契約金額が200万円以下の場合等は、契約保証金を免除する。

(4) 入札に関する条件

ア　入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。

イ　入札保証金を求める場合、所定の日時までに納付されていること。

ウ　入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ　同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ　入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。

なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。

キ　代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に届出すること。

ク　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

ケ　再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者

(イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者

(5) 入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない物品にかかる入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6) 契約書作成の要否

要作成

(7) 落札者の決定方法

入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8) その他

詳細は、入札説明書による。