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令和2年度第2回県民モニターアンケート調査結果
令和2年度第2回県民モニターアンケート調査「消費生活について」の調査結果を掲載しています。
調査概要
- 調査テーマ：「消費生活について」
- 調査対象者：県民モニター2,227名(令和2年8月19日時点での登録者）
- 調査期間：令和2年8月19日(水曜日)～9月2日(水曜日)[15日間]
- 調査方法：インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
- 回答者数：1,689人(回答率75.8％)
調査結果の概要
| 項目 | 結果概要 |
|---|---|
| 消費者トラブルについて［Q1、Q2］ | 過去3年間に購入した商品等により、消費者トラブルに遭ったことのある人は11.5%で、前回調査(H28)16.5%から5ポイント減少。そのうち、過半数（50.5%）が何らかの相談先に相談をしている。 |
| 相談先［Q3］ | 「市町の消費生活センター(33.7%)」が最も多く、次いで「商品等の提供元であるメーカー等の事業者(29.6%)」となっている。 なお、「県消費生活センター」は、H30年4月から市町との役割分担を進めたことから、前回より大幅に減少。 |
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相談の内容［Q3-2］ |
「架空請求」が2割近く(17.3%）を占めており、次いで「定期購入トラブル(6.1%)」となっている。「その他」では「ネット販売トラブル(例：商品が届かない)」「購入品が不良品だった」等が挙げられている。 |
| 相談の結果［Q4］ | 「満足した」と「どちらかといえば満足した」の合計は、前回の50.6%から8.8ポイント上昇し59.4%となっている。 |
| 相談しなかった理由［Q5］ | 「相談しても解決するとは思えなかった(41.7%)」「相談するほどの被害ではなかった(39.6%)」の回答が多い一方、「どこに相談してよいかわからなかった(27.1%)」は、前回(35.6%)より8.5ポイント下回っている。 |
| 「消費者ホットライン188」の認知度 ［Q6］ |
「言葉も内容も知っている」「言葉は知っているが、内容は知らない」の合計の認知度は51.0%で、前回(36.9%)より14.1ポイント上昇。 |
| 消費生活に関する情報を目や耳にしたところ［Q7］ | 「テレビやラジオの番組・広告(41.2%)」、「県や市町の広報誌(38.9%)」が前回同様4割程度と多くなっている。 |
| 消費に関して心がけている行動［Q8］ | 「食品ロスをなくす」が最も多く、前回より8.7ポイント増加の62.0%となっている。新規項目「緊急事態宣言時などに過度な買いだめをしない」は42.8%と多くなっている。 |
| 非常に問題だと思う消費行動［Q9］ | 「買い占めにより、食品がなくなること(60.2%)」「買い占めにより、衛生用品がなくなること(58.4%))」「SNS等により不確かな情報が広まること(57.5%)」がいずれも5割を超えている。 |
| 「エシカル消費」の認知度［Q10］ | 「言葉も内容も知っている」「言葉は知っているが、内容は知らない」の合計の認知度は約3割(29.3%)となっている。 |
| 過去3年間の消費者教育の受講機会［Q11］ | 「受けたことがない」が、前回同様約8割(77.8%)となっている。 |
| 消費者教育を行う最も重要な場［Q12］ | 「中学校(24.3%)」と「小学校(19.4%)」の義務教育諸学校が約4割。次いで、「地域(22.3%)」となっている。 |
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消費者教育で特に取り組む必要のある分野 ［Q13］ |
「悪質商法の手口と対処方法・防止」が77.1%と8割近くを占めている。 |
| 行政の取り組みとして望むもの［Q14］ | 「指導・取締りの強化(不当表示、悪質商法など)(70.5%)」が最も多く、次いで「消費者被害・トラブル・商品リコールなど情報提供の充実(64.5%)」「消費生活相談窓口の的確な対応(62.0%)」となっている。 |
| レジ袋有料化への対応［Q15］ | 「マイバック（マイかご）の使用を徹底している(70.2%)」と「可能な限りマイバックを使用し必要に応じて購入(22.6％)」の合計は9割を超えている(92.8%)。 |
| レジ袋の妥当な代金［Q16］ | スーパーでは「3～5円(53.0%)」、コンビニでは「1～2円(42.4%)」がそれぞれ多くなっている。 |
| レジ袋有料化について［Q17］ | 「石油資源の節約や温暖化防止につながるので良いことだ(41.6%)」「すべてのレジ袋を石油原料からバイオマス素材や生分解性素材に転換するべき(40.4%)」が多くなっている。 |
(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。
(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。
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