令和2年度第4回県民モニターアンケート調査結果

令和2年度第4回県民モニターアンケート調査「防災に対する意識と取り組み」の調査結果を掲載しています。

調査概要

調査テーマ：「防災に対する意識と取り組み」
調査対象者：県民モニター2,425名(令和3年2月8日時点での登録者）
調査期間：令和3年1月18日(月曜日)～2月8日(月曜日)[22日間]
調査方法：インターネットを利用し県ホームページ上のアンケートフォームに入力
回答者数：1,728人(回答率71.3％)

調査結果の概要

県民モニター調査結果概要
項目	結果概要
居住地域の災害に対するリスク認識［Q1］	住んでいる地域が、自然災害に対して『安全だと思う』人の合計はに対するリスク71.8%で、前回より1.4ポイント減少している。
「兵庫県CGハザードマップ」の認知度［Q2]	兵庫県CGハザードマップを『見たことがある』人の合計は74.2%で、前回より0.9ポイント増加している。実際に活用している人は30.4%で、前回より1.7ポイント増加している。
避難場所の認知度［Q3]	地区で指定された避難場所について、「知っている」人(91.4%)は、9割を超えている。
防災情報の入手方法［Q4］	「テレビ(69.0」%)」が最も多く、次いで「Yahoo、Googleなどのポータルサイト(47.4%)」、「ひょうご防災ネット(39.4%)」となっている。
避難情報の発令状況［Q5］	この1年以内に住んでいる地域に避難情報が「発令された」のは10.5%で前回より5.7ポイント減少している。
避難情報発令時の行動［Q6］	「発令された」と答えた人のうち、「避難行動をとった」のは39.2%で、前回より3.6ポイント増加している。
ひょうご防災ネットスマートフォンアプリの認知度［Q7］	『知っている』人の合計は54.3%で、前回より3.5ポイント増加するものの、ダウンロードしている人は17.7%にとどまっている。
ひょうご防災ネットスマートフォンアプリの「マイ避難カード」の認知度［Q8］	ひょうご防災ネットのスマートフォンアプリをダウンロードしている人のうち、マイ避難カードを『知っている』人は40.8%となっている。また、マイ避難カードを作成している人は15.4%にとどまっている。
災害に備えた家族での話合い［Q9］	「非常用食料等の保管場所、使用方法（49.9％）」が最も多く、次いで「災害時の安否確認・連絡方法（37.4％）」「避難するタイミング・住んでいる地域の避難場所・避難経路の確認(36.7%)」が続いている。
災害時の避難行動について、マイ避難カード等の紙面に記載の有無［Q10］	マイ避難カード等の紙面に「記載している」人が6.3%で、「記載していない」人が93.8%となっている。
避難情報を提供して欲しい手段［Q11］	「緊急速報メール[エリアメール]（60.6%)」が最も多く、次いで「テレビ(59.8%)」、「インターネット[ホームヘ゜ーシ゛](54.6%)」が続いている。
耐震診断・耐震補強の実施状況［Q12］	『耐震補強をしていない（わからない）』人の合計は63.9%で、前回より4.7ポイント減少し、「耐震補強をした(12.3%)」人は、前回より2.7ポイント増加している。
災害への備え［Q13］	「飲料水や食料品の備蓄」をしている人(76.4%)が最も多く、次いで「家具等の固定」をしている人(46.9%)、「携帯トイレ又は凝固剤の備蓄」をしている人(35.5%)となっている。
飲料水や食料品の備蓄［Q14］	飲料水や食料品の備蓄をしている人は、ともに「1～2日分」が最も多くなっている。また、3日分以上備蓄している人は約6割となっている。
防災訓練への参加（最近1年以内）［Q15］	この1年間に自治会や県等が主催する防災訓練に『参加した』人は36.3%で、前回より3.8ポイント減少している。なお、「参加したことがないが、機会があれば参加したい(49.8%)」人は、前回より3.7ポイント増加している。
兵庫県住宅再建共済制度の認知度［Q16］	すでに加入している人は16.4%で、前回より1.5ポイント減少している。加入している人も含めた『知っている』人は約半数(49.7%)となっている。
兵庫県住宅再建共済制度の加入起因［Q17］	兵庫県住宅再建共済制度へ加入するきっかけについて、「パンフレット・チラシを見て(59.2%)」が最も多く、次いで「加入促進員や県・市町の職員の勧めで(16.9%)」が続いている。
安全に避難するための地域での取り組み［Q18］	「フェンス等に避難場所等の方向を表示(25.4%)」が最も多く、次いで「配慮を要する人への支援体制づくり(10.8%)」「危険性のある地点の表示(10.6%)」が続いている。一方、知らない人は43.2％となっている。
要援護者の避難への協力［Q19］	「安否の確認(59.3%)」が最も多く、次いで「災害状況や避難情報のなどの伝達(46.1%)」「避難所等までの避難誘導・補助(43.4%)」が続いている。
県が力を入れるべき防災対策［Q21］	「上下水道、道路等の耐震化や緊急輸送道路などの整備促進(52.3%）」が最も多く、次いで「避難行動や避難生活に配慮を要する方への支援対策(41.6%)」、「不特定多数の方が利用する建築物の耐震化(39.8%)」が続いている。
阪神・淡路大震災の経験の有無［Q22］	経験した人は、約8割(81.7%)となっている。
阪神・淡路大震災の経験等を後世につなぐ行動の有無（経験者）［Q23］	阪神・淡路大震災を経験した人のうち、その経験・教訓を後世につないでいくための行動をしたことがある人は35.1%で、前回より0.9ポイント増加している。
阪神・淡路大震災の経験等を学んだ機会の有無（未経験者）［Q24］	阪神・淡路大震災を経験していない人のうち、その経験・教訓を学んだことがある人は65.8％となっている。

(注)調査は、公募によってモニターになっていただいた方々に対して、兵庫県政に関する特定のテーマについてアンケートを行ったものです。無作為で抽出した方を対象とした統計調査ではありません。

(注)詳細な結果については、下部の関連資料をご覧ください。