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この調査は、厚生労働大臣が指定する地域(「指定調査区」という)において、常用労働者が4人以下の事業所の賃金や労働時間を調査した結果です。指定調査区は概ね2年ごとに全面的に抽出替えとなり、調査対象がすべて入れ替わります。
令和7年7月におけるきまって支給する現金給与額は、1人平均199,318円となった。
男女別にみると、男は263,868円、女は157,180円となった。
主な産業では、製造業は213,071円、卸売業,小売業は204,064円、医療,福祉は195,655円となった。(第1表)
令和6年8月1日から令和7年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は、1人平均278,659円となった。
男女別にみると、男は396,727円、女は200,805円となった。
主な産業では、製造業は288,358円、卸売,小売業は277,669円、医療,福祉は283,621円となった。(第2表)
注)支給割合は、常用労働者1人当たりの令和7年7月のきまって支給する現金給与額に対する、過去1年間に特別に支払われた現金給与額の割合である。
7月における出勤日数は、1人平均18.5日となった。
男女別にみると、男は20.3日、女は17.4日となった。
主な産業では、製造業は19.4日、卸売業,小売業は19.3日、医療,福祉は19.0日となった。(第3表)
7月における実労働時間は、通常日1日の1人平均6.7時間となった。
男女別にみると、男は7.6時間、女は6.2時間となった。
主な産業では、製造業は7.4時間、卸売業,小売業は7.1時間、医療,福祉は6.3時間となった。(第4表)
常用労働者の構成を産業別にみると、卸売業,小売業が20.9%と最も多く、次いで医療,福祉が14.7%、生活関連サービス業,娯楽業が11.0%と続いている。(第5表)
![]() (とくちゃんは毎月勤労統計調査特別調査のイメージキャラクターです)令和6年毎月勤労統計調査特別調査 |
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