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この調査は、厚生労働大臣が指定する地域(「指定調査区」という)において、常用労働者が4人以下の事業所の賃金や労働時間を調査した結果です。指定調査区は概ね2年ごとに全面的に抽出替えとなり、調査対象がすべて入れ替わります。
令和4年7月におけるきまって支給する現金給与額は、1人平均181,944円となった。
男女別にみると、男は247,529円、女は143,796円となった。
主な産業では、製造業は228,696円、卸売業,小売業は175,803円、医療,福祉は197,215円となった。(第1表)
令和3年8月1日から令和4年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は、1人平均195,729円となった。
男女別にみると、男は266,215円、女は154,497円となった。
主な産業では、製造業は144,602円、卸売,小売業は141,684円、医療,福祉は372,862円となった。(第2表)
注)支給割合は、常用労働者1人当たりの令和4年7月のきまって支給する現金給与額に対する、過去1年間に特別に支払われた現金給与額の割合である。
7月における出勤日数は、1人平均18.5日となった。
男女別にみると、男は20.2日、女は17.5日となった。
主な産業では、製造業は20.7日、卸売業,小売業は19.1日、医療,福祉は18.2日となった。(第3表)
7月における実労働時間は、通常日1日の1人平均6.6時間となった。
男女別にみると、男は7.3時間、女は6.1時間となった。
主な産業では、製造業は6.7時間、卸売業,小売業は6.9時間、医療,福祉は6.1時間となった。(第4表)
常用労働者の構成を産業別にみると、卸売業,小売業が31.7%と最も多く、次いで宿泊業,飲食サービス業が11.4%、生活関連サービス業,娯楽業が10.0%と続いている。(第5表)
![]() (とくちゃんは毎月勤労統計調査特別調査のイメージキャラクターです) |
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