平成30年9月中旬頃、調査員等が調査対象世帯を訪問し、インターネット回答用の調査書類を配布。
平成30年9月下旬頃、調査員等がインターネット回答のなかった調査対象世帯を訪問し、紙の調査書類を配布。
調査対象世帯はインターネットによる回答、記入した調査票を調査員等に提出する方法及び郵送により提出する方法により回答。

5.調査の主要項目

調査票の種類、世帯の種類によって、記入する事項は異なります。

（調査票甲乙共通）

(1)現在住んでいる住居・敷地に関する事項

居住室の数及び広さ、敷地面積、床面積
増改築及び改修工事に関する事項等

(2)世帯等に関する事項

世帯の構成、年間収入、通勤時間に関する事項等

(3)現住居以外の土地の所有に関する事項

所有の有無、土地の種類

（調査票乙の場合）

(4)現住居以外の住宅・土地の所有に関する事項

所有の有無、土地の種類

6.結果の公表

調査の集計結果は、総務省統計局においてホームページ等で公表されるほか、報告書として全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付されます。

7.結果の活用

この調査によって得られた結果は、以下のような様々な方面において、基礎資料として活用されます。

国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定
国民経済計算の推計
「国土交通白書」、「土地白書」「経済財政白書」等における分析・評価
耐震や防災を中心とした都市計画の策定
大学その他研究機関等における都市・住宅・防災等の研究