2023年漁業センサス

令和5年11月1日現在で、2023年漁業センサスを実施いたします。

漁業センサスは、1949年（昭和24年）に始まり、1963年（昭和38年）以降は5年ごとに実施しており、2023年漁業センサスで15回目となります。

調査対象の方には、令和5年10月上旬から、調査員が調査票等を配布しますので、ご協力をお願いいたします。

今回から、従来の紙回答、パソコン回答に加え、スマートフォン・タブレットによる回答も可能となりました。

調査の目的

2023年漁業センサスは、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、漁業構造統計を作成し、我が国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に実施します。

調査期日は、令和5年11月1日現在で実施します。

兵庫県が実施する調査においては、海面に沿う15市3町が調査区域となります。

調査区域内にある海面漁業に係る漁業経営体が調査対象となります。

漁業経営体とは

調査期日前1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日）に利潤または生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として漁業を営んだ世帯、事業所等。

ただし、調査期日前1年間における自営漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除きます。

国（農林水産省）-都道府県-市区町村-調査員-調査客体（調査対象）の流れにより実施します。

海面漁業調査（漁業経営体調査）