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更新日：2025年9月8日

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令和7年国勢調査・兵庫県総合ページ

令和7年秋に5年に一度の国勢調査を実施します。

国勢調査は日本に住むすべての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な調査です。

調査へのご理解、ご協力をお願いします。

 

調査期間：令和7年9月下旬～10月上旬

国勢調査キャンペーンサイトバナー

↑総務省統計局のキャンペーンサイトへ（外部サイトへリンク）↑

目次

令和7年国勢調査について

 

国勢調査とは

日本に住んでいるすべての人と世帯が対象

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする日本で最も重要な統計調査です。

国勢調査の結果は、生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられています。

また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。

国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。

総務省「国勢調査とは」のページで概要やあゆみがご覧いただけます

（リンク）https://www.kokusei2025.go.jp/about/（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

調査の期日

調査票例

令和7年10月1日現在の状況を記入してください。

令和7年9月下旬に調査員が各世帯を訪問します。

(調査期間：令和7年9月下旬～10月上旬)

 

調査・回答方法

回答方法は2種類から選べます。

回答方法は、次のいずれかの方法により回答することができます。

(1)インターネットで回答

(2)紙の調査票を郵送又は調査員に提出

24時間回答できるインターネット回答が便利です。

スマホ、タブレット、パソコンからいつでも回答が可能

前回の令和2年国勢調査でインターネット回答をした人の98％が『次回もインターネットで回答したい』と答えています

  • ご自身の都合の良いときに回答できます。
  • 他の人の目にふれないから安心です。
  • 回答データの送信は暗号化されるから安全です。

インターネット回答の手順

（1）アクセスする（2）ログインする（3）回答する

＜スマホの場合＞

（1）「インターネット回答依頼書」にあるログイン用QRコードを読み取ってください

（2）QRコードからアクセスした場合は、ログインIDとアクセスキーが自動入力されています

（3）「送信」ボタンを忘れずに押してください。

 

 

調査事項

  • 世帯員に関する項目（13項目）
(1)氏名 (8)5年前の住居の所在地
(2)男女の別 (9)就業状態
(3)出生の年月 (10)所属の事業所の名称及び事業の種類
(4)世帯主との続柄 (11)仕事の種類
(5)配偶の関係 (12)従業上の地位
(6)国籍 (13)従業地又は通学地
(7)現在の住居における居住期間  

 

  • 世帯に関する項目（4項目）
(1)世帯の種類 (3)住居の種類
(2)世帯員の数 (4)住宅の建て方

 

現金・収入等に関する調査事項はありません

 

国勢調査員とは

国勢調査員は、市町の推薦に基づいて総務大臣が任命した非常勤の国家公務員です。

もれなく・重複なく調査を行うために、訪問時に代表者の氏名をおたずねします。

調査員は以下のものを身に着けています調査員の携帯品

 

「かたり調査」にご注意ください!

「かたり調査」とは、あたかも行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報を詐取する行為のことです。

「かたり調査」は統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。

  • 国勢調査には、現金・収入等に関する調査事項はありません。
  • 調査員が、銀行口座やクレジットカード番号、マイナンバーを聞くことはありません。
  • 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

※不審に思われた方は、速やかに市町の統計主管課までお知らせください。

関連リンク：総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

国勢調査の活用について

国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。

また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。

 

～活用の具体例～

保育所の配置計画など子育て施策の検討

 

地域ごとの年齢別子どもの数、子どもがいる世帯数やその増減傾向がわかる国勢調査は、保育所の配置計画の検討などに活用されています。

年金給付額や医療費の算定など

年金・医療制度の検討

国勢調査の結果をもとにした将来推計人口（例：50年後）が、給付の検討資料として利用されています。

避難所の配置計画など

防災対策・災害対策の検討

地域ごとの昼間の人口や通勤・通学の状況が把握できる国勢調査は、避難所など防災計画を策定するのに役立っています。

コンビニなど企業の出店計画への活用

 

どの地域（町丁・字等）にどのくらい人口が集中しているかがわかり、企業の出店計画にも活用されています。

 

関連リンク

国勢調査Q＆A

Q：国勢調査とは？

日本に住んでいるすべての人および世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。わが国最初の国勢調査は大正9年に行われ、今回が22回目になります。

Q：住民基本台帳のデータがあれば良いのでは？

住民基本台帳では、住所の変更をせずに転居する人がいます。地域の行政を適切に進めるためには、その地域に実際に住んでいる人・世帯についての資料が必要となります。したがって、国勢調査は、わが国に住んでいるすべての人および世帯について、居住の実態に即した様々な統計を作成することを目的としています。

Q：必ず国勢調査に回答しなければならないのですか？

もし、皆さまから正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そうなれば、様々な政策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われるおそれがあります。

正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人からの正確な回答が必要です。

統計法で報告義務が規定されています。

 

問い合わせ体制も準備中です

みなさんに安心して調査に回答いただけるよう、チャット形式による自動応答システムの導入や、お電話での問い合わせにも対応できるよう体制を整えたり、増え続ける外国人世帯の方々に向けて英語、中国語、韓国語のほか、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語にも対応できるよう準備中です。

NEWS県からのお知らせ

 

お問い合わせ

部署名：企画部 統計課

Eメール：toukeika@pref.hyogo.lg.jp

※調査全般に関すること（人口統計班　TEL:078-362-4127）
※広報に関すること（普及調整班　TEL:078-362-4122）

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