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創造的復興ウィークの展開、創造的復興サミットの開催
2025年(大阪・関西万博開催年)は阪神・淡路大震災から30年の年であり、ひょうごEXPOウィークの一つとして「災害からの創造的復興」をテーマとした創造的復興ウィークを展開しました。
また、当該ウィークの中核となるイベントとして、被災地の知事や海外の自治体・関係機関などが一堂に会し、共同宣言をとりまとめて創造的復興の理念を国内外に発信する「創造的復興サミット」を9月20日(金曜日)に開催しました。
〇高校生・大学生による活動報告会
- 出席者 国内被災地の防災・復興支援等に取組む高校生・大学生
- 開催時間 10時00分~11時45分
- 開催場所 神戸ポートピアホテルB1和楽の間

〇創造的復興サミット
- 出席者 国内被災地の知事・市町村長、海外の被災自治体の首長、国、経済団体など
- 開催時間 12時50分~17時00分
- 開催場所 神戸ポートピアホテルB1偕楽の間


- 発表資料 兵庫県(PDF:1,085KB)/神戸市(PDF:2,063KB)/新潟県(PDF:1,327KB)/岩手県(PDF:2,083KB)/宮城県/(PDF:673KB)/南三陸町(PDF:2,003KB)/福島県(PDF:5,115KB)/飯舘村(PDF:5,527KB)/熊本県(PDF:1,448KB)/益城町(PDF:3,194KB)/石川県(PDF:2,698KB)/珠洲市(PDF:1,554KB)/関西広域連合(PDF:1,385KB)/関西経済連合会(PDF:723KB)/国際協力機構(JICA)関西センター(PDF:1,313KB)/国連防災機関(UNDRR)(PDF:329KB)/カフラマンマラシュ県(PDF:2,662KB)/土日基金(PDF:1,565KB)
【創造的復興ウィーク:令和7年9月15日(月曜日)~21日(日曜日)の1週間】
創造的復興ウィークでは、県内各地で関連イベントを実施し、災害の経験と教訓を発信・共有しました。
| 日時 | イベント | 場所 |
|---|---|---|
| 9月17日(水曜日) | 国際防災・人道支援フォーラム2025 ii(DRAフォーラム)(外部サイトへリンク) | 神戸ポートピアホテル |
| 9月18日~19日(木曜日~金曜日) | IRP(国際復興支援プラットフォーム)スペシャルフォーラム(外部サイトへリンク) | 神戸ポートピアホテル |
| 9月20日(土曜日) | 創造的復興サミット | 神戸ポートピアホテル |
| 9月20日(土曜日) | ALL HAT2025(第10回HAT神戸防災訓練)(外部サイトへリンク) | 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター |
| 9月15日~9月21日 | 令和7年度阪神・淡路大震災30年震災メモリアル特別展示(外部サイトへリンク) | 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター |
創造的復興及び震災30年事業パネル
(※上記画像をクリックして閲覧してください。)
創造的復興サミットの開催に向けた石川県庁等の訪問
国内外の被災地の出席のもと、サミットにおける「創造的復興」の理念の共有・発信にあたり、齋藤知事が能登半島地震からの復興に取り組む石川県庁と珠洲市役所を訪問し、馳石川県知事や泉谷珠洲市長と面談を行うとともに、現地での復興状況を確認するため、下記のとおり視察等を行いました。
日時
令和7年5月22日(木曜日)
面談及び視察先
齋藤知事は、馳石川県知事と泉谷珠洲市長との面談を行い、「創造的復興」の理念を共有するとともに、「創造的復興サミット」への参加を呼びかけました。
その後、珠洲市の飯田町及び宝立町において復興状況の視察を行いました。
石川県庁 馳知事に面談

珠洲市役所 泉谷珠洲市長に面談

飯田町及び宝立町視察
飯田町では津波により被災した港の復興状況、宝立町では多くの方が入居している仮設住宅をそれぞれ視察しました。

創造的復興サミットの開催に向けた福島県庁等の訪問
国内外の被災地の出席のもと、サミットにおける「創造的復興」の理念の共有・発信にあたり、齋藤知事が東日本大震災を経験した福島県庁と飯舘村役場を訪問し、内堀福島県知事や杉岡飯舘村村長と面談を行うとともに、現地での復興状況を確認するため、下記のとおり視察等を行いました。
日時
令和6年5月10日(金曜日)
面談及び視察
齋藤知事は、内堀福島県知事と杉岡飯舘村村長との面談を行い、「創造的復興」の理念を共有するとともに、「創造的復興サミット」への参加を呼びかけました。
その後、飯舘村の長泥地区において復興状況の視察を行いました。
福島県庁 内堀知事に面談


飯舘村役場 杉岡村長に面談


飯舘村長泥地区(再生利用実証事業地)視察
長泥地区では、村内の仮置場から運搬した除去土壌で農地を造成し、その上を土で覆ったうえで米や野菜などを栽培する実証事業を2018年から実施(2025年度の市場出荷を目指して調整中)。





