兵庫県ユーザビリティ向上ツール導入支援業務

入札公告

次のとおり一般競争入札に付す。

令和7年4月18日

契約担当者

兵庫県知事

齋藤　元彦

1.入札に付する事項

(1)業務の名称

兵庫県ユーザビリティ向上ツール導入支援業務

(2)業務の仕様等

入札説明書及び仕様書のとおり

(3)履行期間

契約締結日から令和10年3月31日（金曜日）まで

(4)入札方法

上記(1)の業務について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.一般競争入札参加資格

(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「政令」という。））第167条の4の規定に基づく兵庫県（以下「県」という。）の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

3.入札書の提出場所等

(1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒650-8567

神戸市中央区下山手通5丁目10番1号　兵庫県庁3号館12階

兵庫県企画部デジタル改革課　デジタル改革推進班

電話　(078)341-7711（内線4579）

FAX　(078)362-9027

電子メールアドレス　digital@pref.hyogo.lg.jp

(2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間

令和7年4月18日（金曜日）から4月24日（木曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

(3)入札・開札の日時および場所

令和7年5月1日（木曜日）午前11時

兵庫県庁3号館12階　1225会議室

(4)入札書等の提出期限

(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和7年5月1日開札　兵庫県ユーザビリティ向上ツール導入支援業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和7年4月30日（水曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に必着のこと。

4.その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金

契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額）の100分の5以上の額を、令和7年4月30日（水曜日）正午までに納入すること。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。

(3)契約保証金

契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。

(4)入札に関する条件

ア.入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。

イ.所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和7年4月30日（水曜日）以前の任意の日を開始日とし、令和7年5月9日（金曜日）以降を終了日とすること。

ウ.入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ.同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ.連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ.入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。

キ.代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

ク.入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。

ケ.入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

コ.再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。

(5)入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6)契約書作成の要否

要作成

(7)落札者の決定方法

入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。

(8)その他

詳細は入札説明書による。