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令和7年度神戸土木事務所会計年度任用職員採用選考案内
- 受付期間令和7年7月14日（月曜日）～7月23日（水曜日）［必着］
- 面接試験令和7年7月24日（木曜日）～7月25日（金曜日）のうち指定する1日
- 任用期間令和7年8月1日（金曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
- 勤務場所神戸土木事務所（神戸市長田区浪松町3丁目2番5号）
1採用予定人員等
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職名 |
採用予定人員 |
主な職務内容 |
勤務形態 |
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県政推進員 |
1名 |
公園砂防課にかかる補助的・定型的業務 （庶務事務、資料整理、資料作成等） |
週29時間 (原則7時間15分×週4日) |
2受験資格
(1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
(2)任用の日に神戸土木事務所に勤務可能な方
(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
ア禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張
する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者（心神耗弱を理由とするもの以外）
(5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方
3選考方法
（1）選考方法
所定の応募書類で書類による選考を行い、合格者について面接試験による選考を行う。
（2）日時
令和7年7月24日（木曜日）から7月25日（金曜日）のうち指定する1日
※面接日、時間は合格者に別途お知らせします。
（3）場所
兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所（兵庫県西神戸庁舎内）
〒653-0055神戸市長田区浪松町3丁目2番5号TEL:078-737-2381
4申込先及び申込方法
下記まで持参又は郵送で所定の応募書類（写真を貼付したもの）を提出してください。
なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
【申込先】
〒653-0055神戸市長田区浪松町3丁目2番5号
兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所副所長（古橋）TEL:078-737-2381
※書面試験の結果は、文書で通知します（合格者へは面接日時、会場）。
※7月23日（火曜日）を過ぎても連絡がない場合は、必ず神戸土木事務所古橋まで電話で照会してください。
5合格発表
令和7年7月29日（火曜日）までに文書により結果を通知します。
6採用予定時期
（1）採用日は原則として令和7年8月1日（金曜日）です。
（2）辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。
7任用期間
令和7年8月1日（金曜日）～令和8年3月31日（火曜日）です。
8勤務条件等
（1）基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
月額159,100円～167,200円（経験を考慮の上、決定）
※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。
なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
※基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があるほか、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
（2）加算報酬
勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
（3）期末手当・勤勉手当
年間計4.6ヶ月（6月期2.3月・12月期2.3月、在職期間に応じた割落としあり）
※任期が6ヶ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
※期末手当・勤勉手当の支給月数は正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
（4）通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します（支給限度額の設定あり）。
（5）勤務時間
週29時間（原則7時間15分×週4日）
（6）休暇
年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
その他、夏期休暇（有給・週3日以上勤務）等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
（7）社会保険
地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
（8）条件付採用
改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
9その他
（1）受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
（2）地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
（3）営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような
場合に該当しないよう注意してください。
- 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
（4）組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
（5）日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
10応募書類
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