入札・契約制度の拡充について

令和8年度における入札・契約にかかる制度の拡充（PDF：378KB）

上記のファイルのとおり制度改正を実施します。改正の主な項目について以下の1～3のとおりです。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「入契法」という。）の施行に伴い、必要な対応を行う。

入契法第12条に基づく工事費内訳書（新様式）の追加（令和8年5月単価適用分より適用（一部は令和8年7月入札公告・通知分より適用））

入札参加者が入札時に提出する設計図書に示す工事費内訳書に新様式（「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費内訳書」）を追加します。

• 工事費内訳書（新様式）（土木工事）（エクセル：25KB）
• 工事費内訳書（新様式）（建築・建築設備工事）（エクセル：26KB）

労務費ダンピング調査の実施（令和8年7月入札公告・入札通知分より適用）

令和7年12月に公表された「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」に基づき、落札候補者が入札時に提出した工事費内訳書に記載されている直接工事費が、一定水準（直接工事費（最低制限価格等の算定式における直接工事費）の97％）であるかを確認し、一定水準を下回る場合には理由書の提出を求めます。

なお、理由書の内容が合理的であると認められない場合は、建設Gメンへの通報を行います。

最低制限基本価格等の算定式における直接工事費（PDF：65KB）

労務費ダンピングQ＆A（PDF：97KB）

（参考）労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（外部サイトへリンク）

（参考）建設Gメンの取組概要（外部サイトへリンク）

建設キャリアアップシステムの活用に係る総合評価落札方式の評価方法の改正（令和8年10月入札公告分より適用）

評価項目「CCUSの活用」の評価方法について、『元請負人がCCUSに事業者登録済である』ことを申告する場合に加点していますが、技能者の経験・技能に応じた賃金支払いに必要な就業履歴の蓄積を更に推進するため、『CCUSを活用し、元請負人、下請事業者の技能者の就業履歴を記録（蓄積）する』ことを申告する場合に加点する方法に改正します。

施工体制確認型総合評価落札方式の評価方法の改正（令和8年10月入札公告分より適用）

ダンピングの防止及び品質確保のための体制を確保するため、入札価格が調査基準価格以上の場合においても、入札書に記載された入札金額の内訳（直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）が、契約予定金額の各内訳項目に所定の率を掛けた金額以上か未満かで評価していますが、契約予定金額の各内訳項目に掛ける所定の率の数値を改定します。

技術・社会貢献評価数値を入札参加要件とする工種（一般土木、建築一式、電気、管）で、本県工事成績を有しない企業に対し、入札参加資格確認の際に工事成績の評価対象とする発注機関について、近畿地方整備局発注の工事においては、兵庫県域内から京都府、大阪府域内まで施工場所を拡大します。

県発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により個人情報の漏えいがあったときに指名停止を行います。