令和7年度兵庫県会計年度任用職員(食品表示相談員)採用選考案内
令和7年度に兵庫県の本庁舎で勤務できる会計年度任用職員(食品表示相談員)の募集です。
1.募集職種、採用予定人員等
職名 |
採用予定人員
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主な職務内容 |
受験資格 |
勤務形態 |
食品表示相談員 |
1名 |
食品表示に関する指導・相談業務
(食品に関する業務経験があれば望ましい)
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「2.受験資格」と同じ |
週29時間
(原則7時間15分×週4日) |
2.受験資格
- (1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
- (2)任用の日に兵庫県農林水産部流通戦略課(兵庫県本庁舎)に勤務可能な方
- (3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
- ア.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの方
- イ.兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
- ウ.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した方
- (4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない方(心神耗弱を理由とするもの以外)
- (5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方
- (6)以下のいずれかを満たす方
- ア.食品に関する実務経験
(食品の生産、販売に関する専門的知識や農林水産・食品衛生・消費者相談の業務経験、営農指導・特産加工指導・食品管理の業務経験等)
- イ.栄養士等の資格
- (7)その他、希望する職務に必要な資格もしくは能力を有する方
3.選考方法
- (1)選考方法
所定の応募書類及び面接試験による選考
- (2)面接日時
令和7年2月下旬を予定
試験日程は申込み受付後、別途、申込者と調整します。
- (3)面接場所
兵庫県本庁舎もしくは近隣施設
4.受付期間、申込先、申込方法
- (1)受付期間
令和7年2月3日(月曜日)~令和7年2月21日(金曜日)【必着】
- (2)申込先及び申込方法
下記まで持参又は郵送で所定の応募書類(写真貼付)を提出してください。
応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。
兵庫県農林水産部流通戦略課食の安全安心・ゼロエミッション班(兵庫県庁第1号館8階)
[Tel:078-341-7711内線:4049]
郵送の場合の住所:〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
5.合格発表
3月上旬に文書で通知します。
6.任用期間
令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)まで
(勤務実績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用を行う場合があります。)
7.勤務条件等
- (1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
月額184,600円~194,900円
報酬額の算定は、職歴により個別に決定します。
基本報酬の額は、正規職員の給与改定をうけて変更されることがあります。
- (2)加算報酬
地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
- (3)期末手当・勤勉手当
年間計4.6月(6月期2.3月、12月期2.3月(在職期間に応じた割り落としあり))
任期が6か月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象です。
- (4)通勤交通費
正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
- (5)勤務時間
週29時間(原則7時間15分×週4日)
- (6)休暇
年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
その他、夏季休暇(有給)等、任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
- (7)社会保険
地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険
- (8)条件付採用
改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
8.その他
- (1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
- (2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
- (3)営利企業への従事(兼業)を行うことができる。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
- 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
- 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合
- (4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
- (5)日本国籍を有しない者も応募できるが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。
9.関連資料