海区漁業調整委員会委員の公募

但馬海区漁業調整委員会委員に1名欠員が生じたことにより、以下のとおり委員候補者を公募（推薦又は応募）します。

1.募集人数

但馬海区漁業調整委員会　学識委員：1名

任命日から令和11年3月31日まで

地方公務員法第3条第3項第1号に規定する特別職の地方公務員（非常勤）

年8回程度開催される委員会に出席し、海区の区域内における漁業に関する事項を処理する。

漁業に関する識見を有し、海区漁業調整委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者であって、資源管理又は漁業経営に関する学識経験を有する者。

ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

（1）年齢満18年未満の者

（2）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（3）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

（4）都道府県の議会の議員又はその他法律等により海区委員との兼職が禁止されている職にある者。

（5）暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団員。

（6）暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者。

令和8年8月3日（月曜日）から令和8年9月1日（火曜日）まで（期日必着）

募集要項を参照のうえ、推薦又は応募の様式に必要な記載すべき事項を記入し、必要書類を添付の上、持参又は郵送により所管する海区漁業調整委員会事務局にご提出ください。

持参される場合は、開庁日の平日午前8時45分から午後5時30分までに提出してください。（土日祝日は受付できません。）

区分	様式	添付書類、その他留意事項
個人が推薦する場合	様式第1号（PDF：136KB）	（添付書類）被推薦者又は応募者の住民票（発行後3ヶ月以内で本籍地の記載があるもの）（その他留意事項）漁業者代表委員もしくは学識経験委員に応募される者で、法人または団体の推薦もある場合は、様式第3号に推薦者が記載する項目がありますので、必ず推薦者に記入していただくようにしてください。（この場合、推薦者が様式第2号を作成する必要はありません。）提出いただいた書類は返却できません。提出書類に記載された事項のうち、住所及び電話番号以外の事項は公表対象となります。提出書類に記載された内容及び資格の有無等について確認を行うため、必要に応じて関係機関に照会等を行うことがあります。
個人が推薦する場合	様式第1号（PDF：136KB）
法人又は団体が推薦する場合	様式第2号（PDF：139KB）
法人又は団体が推薦する場合	様式第2号（PDF：139KB）
自らが応募する場合（法人又は団体が併せて推薦する場合を含む）	様式第3号（PDF：141KB）
自らが応募する場合（法人又は団体が併せて推薦する場合を含む）	様式第3号（PDF：141KB）