地域おこしに参画する

棚田のオーナー制度（多可町）

兵庫県では、21世紀の成熟社会にふさわしい地域づくりを進めるため、平成15年4月1日に「県民の参画と協働の推進に関する条例」を施行。県民と県民のパートナーシップと県民と県行政とのパートナーシップという2つの場面での参画と協働の推進に取り組んでいる。阪神・淡路大震災においても、被災者相互の助け合いの精神や、県民一人ひとり、自治会、婦人会等の地縁団体、ボランティア等による草の根の活動が、被災者への支援と被災地の復興を支える大きな力となった。

これらの貴重な経験とその積み重ねを踏まえ、県民と県民のパートナーシップによる「地域づくり活動」、県民と県行政とのパートナーシップによる「県行政への参画と協働」の推進に向け、幅広い活動を行なっている。

様々な協働をわかりやすく紹介する「参画と協働ガイドブック」

兵庫県では、地域の課題をみんなで解決し、豊かな暮らしを実現するために、地域づくり活動や県行政への「参画と協働」についてまとめた「参画と協働ガイドブック」を作成。県民の視点に立ち、「どんな地域づくり活動があるのか」「県政に参画するための仕組みについて」など、基本的なことを知りたいとき、あるいは活動する中で様々な課題に直面したときに参照できる内容になっている。

「参画」はものごとの企画、立案に積極的に加わること、「協働」はみんなが協力・協調し、共に行動することとし、住みやすい地域づくりのため、県民が知恵や力を出し合い、地域のことを考え、力を合わせて取り組む「地域づくり活動」、県民と県行政が地域の課題や情報を共有し、共に考え、取り組むことを目指す「県行政への参画と協働」をわかりやすく解説している。

「地域づくり活動」について、困っている人を支援するための心構えや注意点、活動中に事故が起こったときの備え、自分に合った活動を選ぶポイントなどをQ&A形式で掲載。「県行政への参画・協働」では、県民参画による広報活動や、県政課題についてインターネット上でアンケート調査（年度内4回程度）を実施し、施策・事業の立案等に生かす県民モニターなどを紹介している。

「参画と協働」の多様な活動やノウハウを紹介する「参画と協働ガイドブック」

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参画と協働ガイドブック（県民向け）（PDF：3,836KB）

地域活性と移住者である若者の定着を目指す「地域おこし協力隊」

「地域おこし協力隊」は、人口減少が著しい過疎地域等への移住者が、地域おこしの支援や、農林小売業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら定住・定着をめざす取り組み。兵庫県内ではこれまでに約420名が着任し、現在、17市町で約130名が活動している（令和5年10月時点）。退任後は7割の隊員が地域に定着。移住者の行動力や斬新な視点を活かすなど、地域のなりわいや自治機能を維持する重要な担い手として活躍している。また、隊員の移住がきっかけとなり、新たな移住者や訪問者が訪れるなど、地域活性化につながる動きも生まれている。

こうした活動をサポートするため、兵庫県では、協力隊の経験者などで組織された「一般社団法人兵庫県地域おこし協力隊ネットワーク」と連携して、隊員のスキルアップ研修会や情報交換の場づくり、起業の支援などに取り組んでいる。

地域おこし協力隊を卒業した女性移住者がゲストハウスを開設。多くの交流者が訪れ、棚田で稲刈りを体験（香美町）

地域おこし協力隊員としてふるさとにＵターン。卒業後は市の移住相談員として地域の魅力を発信（丹波市）

地域おこし協力隊員として獣害対策に尽力。卒業後は猟師として鹿肉加工販売にも従事（朝来市）

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ボランティア活動に対し幅広く支援する「ひょうごボランタリープラザ」

兵庫県では、県民の参画と協働により、成熟社会を担う活動を支えるため、「ひょうごボランタリープラザ」を設置（兵庫県社会福祉協議会が運営）し、ボランタリー活動の全県的支援拠点として、①交流・ネットワークの強化、②活動資金支援、③情報の提供・相談、④人材育成、⑤調査研究、⑥災害ボランティア活動支援という６つの柱を立てて、事業を展開している。

ひょうごボランタリープラザでは、活動の輪を広げていくためのきっかけづくりとして、「地域づくり活動情報システム（コラボネット）」を運営し、「ボランティアをしたい」「イベント・セミナーに参加したい」「施設（会議室）・場を利用したい」「活動団体を知りたい」という4つのカテゴリーを設け、それぞれのニーズに応じた情報や、子育てや高齢者の支援、まちづくりなどの地域課題に取り組む様々な活動やイベント、助成金情報などを広く発信しており、災害ボランティアについてまとめたページも用意している。