「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に求人情報を掲載しませんか？

昨今、インターネットを通じて就職・転職活動をされる方が多くなっています。

そこで県では、県内外から兵庫県でのしごとをお探しの方に、直接求人情報をお届けするため、「ひょうごで働こう！マッチングサイト」を運営しています。

県内求人であれば、無料で求人情報（週20時間以上の無期雇用求人に限る。）を掲載することができます。

ぜひご活用ください！

「ひょうごで働こう！マッチングサイト」とは

ひょうごで働こう！マッチングサイト（https://www.letswork-hyogo.jp/）は、兵庫県が運営する兵庫県内企業・法人の求人情報や、企業情報、県及び市町のイベント情報などを発信するサイトです。

無料で求人情報を掲載できるほか、勤務地などの希望条件を登録している求職者に対するスカウト機能もあります。

また、令和4年3月より「性格タイプ診断」の開設に伴って、求人項目「求める人材像」をリニューアルしました。選択方式のリストから「求める人材像」を追加していただくことで、求職者とのより精度の高いマッチングが期待できます。ぜひ、積極的な「求める人材像」の活用をお願いいたします。詳しくはページ下部の関連資料からリーフレットをご参照ください。

利用方法は？

1.法人登録をする

2.求人登録をする

3.以上です！

申請要件等について

申請いただくには、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

1. 兵庫県での就職を希望する若者を積極的に採用する法人であること。
2. 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
   • 　本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
     （ただし、本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外にある法人で、勤務地限定型社員（東京圏への転勤可能性がない社員）を採用する法人を除く）
3. 雇用保険の適用事業主又は適用予定事業主であること。
4. 労働関係法令違反や事業主都合による解雇や退職勧奨・新規学卒者の採用内定取り消しを行っていない法人であること。
5. 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
8. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。

さらに、移住支援金（後述）対象法人となるためには、上記の全ての事項に該当し、かつ以下の全ての要件を満たしている必要があります。

1. 兵庫県又は県内市町の企業顕彰制度(※)のいずれかの認定を受けている事業者又は「事業継続力強化計画」等の認定を受けた事業者
   （※）企業顕彰制度一覧をご覧ください
2. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
3. みなし大企業でないこと。（ただし、上記2.の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）

申請にかかる留意事項

申請に当たっては、下記の事項に誓約いただいております。

1. 移住支援金対象法人に該当する場合、マッチングサイト上で移住支援金対象法人（求人）として表示されることに同意すること。
2. 移住支援金対象求人に応募し就業に至った者が、移住支援金の交付申請にあたり就業証明書（移住支援金の申請用）の発行を求めた場合には、それに応じること。
3. 兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業に関する報告及び立入り調査について、兵庫県及び兵庫県内の市町から求められた場合には、それに応じること。
4. マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合、当該登録の取り消しに応じること。

参考　移住支援金とは

「ひょうごで働こう！マッチングサイト」とあわせて、兵庫県及び県内市町が実施する求職者の方への助成金制度で、東京圏からの移住を伴う就業の場合、移住者の方に、移住支援金が支給されます。

「移住支援金対象法人（求人）」としてマッチングサイトに掲載されることで、東京圏の求職者への求心力が高まります。

また、該当の移住者を雇い入れた事業主に対する助成（厚生労働省「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」（外部サイトへリンク））もあります。

詳しくは、事業概要ページもご参照ください。

移住支援金の対象となる可能性のある方（東京圏出身者）を雇い入れた場合

移住支援金は、移住先市町から移住者に直接支給する制度です。そのため、申請手続きは移住者本人が行います。

移住支援金の対象となる可能性のある方を雇い入れた場合は、ご本人（移住者）に対し、移住予定先市町^※へ移住支援金の申請手続きについて問い合わせるようご案内ください。

市町の窓口については、問い合わせ・申請窓口のご案内（PDF：63KB）をご参照ください。

移住支援金は移住先市町の予算の範囲内で実施しています。予算上の理由等により支援金の交付が不可となる可能性もございますので、移住前に必ず移住予定先市町の窓口にお問い合わせいただくよう、ご案内ください。

移住支援金の対象となる場合、申請手続きに「就業先企業の就業証明書」の提出が必要となります。

ご本人から就業証明書の記入依頼がありましたら、ご対応いただきますよう宜しくお願いいたします。