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更新日:2026年8月24日

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令和8年度兵庫県会計年度任用職員(産業労働部地域経済課)採用選考案内

  • 受付期間:令和8年8月24日(月曜日)~令和8年9月4日(金曜日)[必着]
  • 試験日:令和8年9月11日(金曜日)
  • 任用期間:令和8年10月1日(木曜日)~令和9年2月28日(日曜日)
  • 勤務場所:兵庫県産業労働部地域経済課(兵庫県庁第1号館8階)
    住所:神戸市中央区下山手通5-10-1

1 募集職種、採用予定人員等

採用予定人員 主な職務内容 勤務形態 備考
1名

補助金審査・検査等関連業務

資料作成、資料整理等

週29時間

(原則7時間15分×週4日)

勤務地:兵庫県産業労働部地域経済課

2 受験資格

  1. 令和8年4月1日現在で18歳以上の方(年齢に上限はなし)
  2. 任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
  3. 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
    • ア拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
    • イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
  4. 平成11年改正前の民放の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
  5. Word、Excel等のパソコン操作ができる者
  6. その他、希望する職務に必要な資格、能力等を有する者

3 選考方法

  1. 選考方法
    所定の応募書類及び面接試験による選考
  2. 日時
    令和8年9月11日(金曜日)
    ※面接試験は応募書類による審査を通過した方に実施します。
  3. 場所
    兵庫県庁内の会議室
    ※面接時間とあわせて対象者に通知します。

4 申込先及び申込方法

  1. 受付期間
    令和8年8月24日(月曜日)~令和8年9月4日(金曜日)[必着]
  2. 申込先、申込方法
    • (ア)申込締切日までに受験申込書に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「会計年度任用職員申込書在中」と朱書きの上、下記まで郵送又は持参してください。
      • (受験申込書及び自己PRカードはA4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどせず、ご提出ください。)
    • (イ)書類選考合格者には試験日時や会場等の案内を電話又は電子メールで行いますので、受験申込書にPDF文書が受信可能なメールアドレスを必ず記載してください。
    • 兵庫県産業労働部地域経済課(兵庫県庁第1号館8階)[電話:078-362-3313]
    • ※郵送の場合の送付先住所:〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

5 合格発表

9月下旬に電子メール又は電話で通知します。

6 採用予定日

採用は原則として令和8年10月1日(木曜日)です。

7 任用期間

令和8年10月1日(木曜日)~令和9年2月28日(日曜日)までです。

8 勤務条件等

  1. 基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
    月額169,100円~177,200円
    ※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
    ※基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があります。
  2. 加算報酬
    地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
  3. 通勤交通費
    正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
  4. 勤務時間
    週29時間(原則7時間15分×週4日)
  5. 休暇
    年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
    その他、夏季休暇等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
  6. 社会保険
    地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
  7. 条件付採用
    改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9 その他

  1. 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
  2. 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
  3. パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。
    ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
    • 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
    • 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
    • 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
  4. 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
  5. 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

お問い合わせ

部署名:産業労働部 地域経済課

電話:078-362-3313

FAX:078-362-4274

Eメール:chiikikeizai@pref.hyogo.lg.jp