令和7年度兵庫県東播磨県民局加古川県税事務所会計年度任用職員（徴収事務支援）採用選考案内

受付期間　令和7年3月6日（木曜日）～令和7年3月10日（月曜日）[必着]

面接試験　令和7年3月10日（月曜日）～令和7年3月12日（水曜日）のうち指定する1日

任用期間　令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

勤務場所　東播磨県民局課加古川県税事務所（加古川市加古川町寺家町天神木97-1）

1　採用予定人員等

(1)募集職種　県税徴収事務支援員

(2)募集人員　1名

(3)職務内容　県税事務における処理困難案件について、職員の賦課徴収業務の遂行を支援する業務

① 暴力団関係者等に対する納税交渉時の助言・立会

② 差押え、捜索時等の立会

③ 県税事務所における不法行為等への対応

④ 軽油抜取調査時の立会

⑤ 行政対象暴力への対応に関する研修講師　等

(4)勤務形態　週29時間（原則7時間15分×週4日）

2　受験資格

(1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）

(2)任用の日に東播磨県民局加古川県税事務所に勤務可能な方

(3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方

ア禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者

(5)Word、Excel等のパソコン操作ができる者

(6)兵庫県警察本部の警察官であったもの等、暴力的行為等への対応に係るノウハウを有する者

3　選考方法

(1)選考方法

所定の応募書類及び面接試験による選考を行う。

(2)日時（面接試験）

令和7年3月10日（月曜日）から3月12日（水曜日）のうち指定する1日

(3)場所

兵庫県東播磨県民局加古川県税事務所　調整課（兵庫県加古川総合庁舎）

〒675-8566加古川市加古川町寺家町天神木97-1　TEL：079-421-9031

4　申込先及び申込方法

下記まで持参又は郵送で所定の応募書類（写真を貼付したもの）を提出してください。

なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

【申込先】

〒675-8566加古川市加古川町寺家町天神木97-1　

兵庫県東播磨県民局加古川県税事務所　調整課　℡079-421-9031

申込者には、試験日時・会場等を電話でお知らせします。

5　合格発表

令和7年3月17日（月曜日）までに、電話または文書により結果を通知します。

6　採用予定時期

(1)採用日は原則として令和7年4月1日（火曜日）です。

(2)辞退、欠員等が生じた場合には、補欠合格者の成績上位者から採用します。

7　任用期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）です。

　勤務成績に基づく能力実証等により、4回を上限に再度の任用をおこなう場合があります。

8　勤務条件等

(1)基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）

週29時間勤務：月額174,100円

報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。

基本報酬の額は、職務内容等に応じて一部変動する可能性があります。

(2)期末手当・勤勉手当

　年間約4.6か月（6月期2.3月、12月期2.3月（在職期間・勤務状況に応じた割落としあり））※任期が6か月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象。

(3)通勤交通費

「会計年度任用職員取扱要領」に基づき、通勤届により認定した1か月分の通勤定期代、もしくは回数券等により算出した当該月の額、いずれか低廉となるものを支給す支給します。（支給限度額の設定あり）

(4)勤務時間

週29時間（7時間15分×週4日）

(5)休暇

年次有給休暇（時間単位の取得が可能）

その他、任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり

(6)社会保険

地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険

※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入

(7)条件付採用

改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1ヶ月間を良好な成績で勤務したときに会計年度職員として正式採用となります。

9　その他

(1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。

(3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。

兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。

兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。

兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。

(4)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

10　採用案内・申込書
・募集案内（PDF：95KB）
・申込書（エクセル：42KB）

・申込書記載例（PDF：158KB）