更新日：2021年3月24日

意見書 第64号

新型コロナウイルスワクチンの安全で円滑な接種を実現するための対策を求める意見書

　新型コロナウイルスワクチンの接種は、この感染症の発症予防と重症化予防を目的とし、医療体制の逼迫を防ぎ、国民の安心な生活を取り戻すための重要な一手である。

　現在、国、地方自治体それぞれが、厚生労働省の示した役割分担のもとに、接種に向けた体制整備を進めているところである。

　同時に、接種が先行している海外では、国が準備したワクチン量に対して、接種が目標数に達していない例も見られ、国内でも、接種を待ち望む声がある一方で、ワクチンの効果、安全性への疑念や、副反応に対する懸念も多く聞かれる。

　また、ワクチン接種は、努力義務とされており、十分な情報提供を前提として、接種するかどうかは個々人の判断に委ねられるものである。

　よって、国におかれては、ワクチンの安全で円滑な接種を実現するため、下記の対策を講ずるよう強く要望する。

記

1　ワクチン接種の意義及び安全性・有効性、副反応、禁忌事項も含めた具体的情報について積極的に国民に周知・広報を行なうこと。

2　ワクチン接種の有無によって差別の対象とならないよう、十分な対策を講ずること。

3　接種体制の整備に係る費用に地方の負担が生じないよう、地方自治体の意見も踏まえ、国の責任において必要な措置を講ずること。

4　国は接種委託費用単価を示しているが、今後、医療機関に対し、感染防止対策や副反応への対応を行なった上で、通常診療を抑制して接種実施を要請することになる中、接種医療機関をできるだけ多く確保するためにも、十分なインセンティブを持った単価設定とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）

兵庫県議会議長　原　テツアキ