更新日：2021年12月13日

意見書 第97号

認定こども園等における障害のある子どもの受入支援の拡充を求める意見書

　女性の就労意欲の高まりなどを背景に、保育所等を利用する児童の数は令和3年4月1日現在で約274万人となっており、年々増加している。また、義務教育における障害児を対象とした特別支援学級の在籍者数や、通級による指導を受けている児童生徒数も年々増加しており、未就学児についても障害のある子どもの教育・保育ニーズが高まっている。

　障害のある子どもについては、一人ひとりの障害特性や発達過程を把握し、適切な環境のもとで、きめ細やかな対応が求められる。そのため、障害を理由に認定こども園、幼稚園、保育所等への入園が困難とならないよう受入環境の整備に対する手厚い支援が必要である。

　よって、国におかれては、障害児2人以上を要件とする認定こども園、幼稚園、保育所等への国庫補助制度について、障害児が1人であっても補助対象とするとともに、実態に応じた補助単価に引き上げるよう制度の拡充を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
こども政策担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男