更新日：2021年12月13日

意見書 第92号

国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書

 

　コロナ禍において、国民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と、平時の医療提供体制は、何としても維持しなくてはならない。

　国民皆保険制度をしく我が国において、医療関係者の人件費も含めた医業経営の実質的な原資となるものは診療報酬である。ここに十分な手当がなされなければ、国民に必要な医療・介護の提供体制構築の維持は困難である。医療機関が閉院した場合、一番困るのは地域住民である。ましてや、政府が看護師の給与増を目指すのであれば、診療報酬における手当は不可欠となる。

　また、財務省は11月8日の財政制度等審議会で診療報酬全体のマイナス改定は「不可欠」と強調し、このまま財政主導の改革が進むと、医療現場は更に厳しさを増し、国民の生命・健康を守ることができない。

　よって、国におかれては、超高齢・少子社会を迎える中、幸福な国民生活を将来にわたり送るために、国民が必要な医療・介護を安心して受けられる国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう強く要望する。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年12月13日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　　　　　　　　様
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男