更新日：2021年12月13日

意見書 第98号

子宮頸がんワクチンの接種機会を逃した女性の救済を求める意見書

 

　日本人の2人に1人はがんに罹患し、3人に1人はがんで死亡している。その中でも、「マザーキラー」の異名を持つ子宮頸がんは、毎年1万人以上が罹患し、年間約2,800人の命を奪うがんであり、近年、20～30歳代の若い女性の罹患率、死亡率ともに増加傾向にある。子宮頸がんはワクチン接種によって予防が可能となることから、2013年4月に定期接種に追加されたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2ヵ月後に積極的勧奨を中止した。

　このたび、厚生労働省の専門家部会で、国内外での安全性や有効性を示すデータが集まっていること、また、ワクチン接種後に症状が出た人に対して、必要な診療を提供する体制が一定程度整備されていることから、ワクチン接種の積極的勧奨の再開が全会一致で決定されたところである。

　しかし、国が子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止した約8年間に、公費で接種できる機会を逃した女性は、大阪大学の研究グループによれば約260万人と推定されており、この中には経済的負担から接種を迷っている方々が少なからずいると言われている。これらのいわゆるキャッチアップ接種対象者の経済的な負担を軽減し、救えるはずの命を救済することは大きな課題である。

　よって、国におかれては、子宮頸がんワクチンの接種機会を逃した女性で希望者全員が費用負担なく接種できる救済措置を設けるよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年12月13日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男