更新日：2024年12月10日

請願 第31号

令和6年12月10日配付　 

総務常任委員会付託

選択的夫婦別姓を直ちに導入することを求める意見書提出の件

1　受理番号　第31号

2　受理年月日　令和6年12月3日

3　紹介議員　久保田　けんじ　丸　尾　ま　き

4　請願の要旨

　夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多数存在する。夫婦同姓を法律で強制しているのは日本だけで、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反する。婚姻の際、96％が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、通称使用の拡大では根本的解決にならない。

　女性差別撤廃委員会は2003年以降、繰り返し、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に勧告しており、2024年の勧告でも、選択的夫婦別姓について再び、「2年以内に実施状況の報告を」と強く求めている。

　最高裁は2015年及び2021年に、夫婦同姓の強制は合憲という不当な判断をしたが、制度の在り方は国民の判断、国会に委ねるべきとした。最近の世論調査では、約7割が選択的夫婦別姓制度に賛成であり、若年層ほど賛成が多くなっている。導入を求める地方議会の意見書も次々採択され(11月時点で427議会、12都道府県議会が採択)、6月には経団連も提言している。

　衆議院選挙を経て、国会状況は大きく変化し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する政党や議員は多数となっている。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　選択的夫婦別姓制度を直ちに導入すること。