更新日：2024年12月10日

請願 第32号

令和6年12月10日配付　

健康福祉常任委員会付託

　2024年度の障害福祉サービス等の報酬改定の撤回及び再改定に関することを求める意見書提出の件

1　受理番号　第32号

2　受理年月日　令和6年12月3日

3　紹介議員　庄　本　えつこ

4　請願の要旨

　3年に1度の障害福祉サービス等の報酬改定が実施された。多くの事業所においては、大幅な収入減による事業廃止、または事業縮小が懸念されている。私たち障害者・家族にとって障害福祉サービスの安定した事業継続はもちろん、そこで働く職員の確保、そのための処遇・待遇の向上は決定的に重要な課題になっている。

　厚生労働省は、今回の報酬改定の基本的な方向として、人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことが重要な課題としているにもかかわらず、実際の改定では、①基本報酬の減額、②成果主義のさらなる徹底強化、③時間単価の導入など、各事業が存続の危機に陥りかねない報酬改定とした。今でも脆弱な障害福祉現場をこれ以上後退させることは、現場の職員の労働条件を悪化させることはもとより、支援を受けている障害者の処遇、人権保障にも直結する問題でもあるだけに、絶対に納得できるものではない。

　障害のある人が尊厳を持って生きられるには障害福祉事業所の安定した事業運営と、そこで働く福祉人材の確保及び処遇改善が肝要である。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

　1　今回の報酬改定に伴う影響調査を実施し、その上で、改定の即時撤回と再改定を行うこと。

　2　障害者の生活と権利の向上とともに、職員の処遇・待遇の向上を保障する水準への引き上げ、そのための基本報酬の大幅な改善を行う　 　 　 　 　 　こと。

　3　生活介護等への時間制の導入、就労継続支援A型の生産性重視や就労継続支援B型の工賃評価など成果主義に基づく加減算、収支差率
　 を基準にする仕組みはやめること。