知事定例記者会見（2020年5月18日（月曜日））

1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
2. 芸術文化の鑑賞・体験機会創出の支援～がんばろうひょうご！つながろうアート～
3. ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金のクレジットカード等による寄附金の申し込みの開始
4. 漁業協同組合・JA全農兵庫と連携した「コロナに負けない！兵庫の食の応援キャンペーン」の実施
5. 西播磨・バーチャル合同就職説明会の開催

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（会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。）

知事記者会見内容

知事：

　1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

　新型コロナウイルスの感染症の状況ですが、お手元の資料にあるように、昨日（17日）の感染者は関西で1名、兵庫県だけでした（その後、当該1名は再陽性者と判明したことから、17日の県内新規感染者は0名となりました）。
　入院内訳をご覧ください。入院患者は71人で、宿泊患者は20人です。
　兵庫県が作成した基準を見ると、新規陽性者数（1週間平均）は5人以下が続いており、重傷病床の空床数も40床以上が続いています。国の基準である人口10万人当たりの週間人数0.5人未満についても、5月10日以降0.5人未満が続いています。
　県内4都市の来訪者の推移ですが、前年度と比較すると、神戸市中央区は4割、前週と比較すると、（昨日は）いずれの場所も増加しています。この状況が、6月末にどのような状況になるのか、注視する必要があります。

 

　2番目は「芸術文化の鑑賞・体験機会創出の支援～がんばろうひょうご！つながろうアート～」です。

　（1）芸術文化活動機会促進動画配信事業は、芸術文化活動の機会促進のための事業です。博物館や美術館は3密に注意しながら、開館することが　検討されていますが、芸術文化センターなどの施設は、慎重に取扱いしなければならず、まだ開館できないため、動画配信事業を行い、配信するグループなどに定額補助をします。
　（2）ひょうごアーティスト動画配信事業は、芸術文化協会の事業として様々な芸術家に協力をいただき、県民芸術劇場のようなものを行っていますが、（県内を拠点とする）アーティストの活躍の場を確保する事業です。
　（3）県民芸術劇場動画配信事業は、舞台ではなく、動画を配信することにより、「県民芸術劇場」を行う事業です。
　【参考】に4月補正予算による事業を書いていますが、順次このような事業を展開します。

 

　3番目は「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金のクレジットカード等による寄附金の申し込みの開始」です。

　新型コロナウイルスと闘う人たち応援プロジェクトです。クレジットカードによる寄附金の申し込みも18日から受け付けているので、ご紹介します。よろしくお願いいたします。

 

　4番目は「漁業協同組合・JA全農兵庫と連携した『コロナに負けない！兵庫の食の応援キャンペーン』の実施」です。

　各機関が活動を展開しているので、ご紹介します。5月18日から「但馬の魚と地酒セット」を5,000円、10,000円で販売しています。第2弾（5月25日～）は「神戸ビーフと山田錦の日本酒セット」を10,000円で販売します。
　インターネットサイト等を通じた販売になります。是非お試し下さい。

 

　5番目は「西播磨・バーチャル合同就職説明会の開催」です。

　5月30（土曜日）、6月6日（土曜日）に開催します。web面接対策講座や、各企業ブースへの参加をインターネット上で実施します。
　資料の2枚目にパンフレットを添付しており、その裏面に参加企業一覧も記載されていますので、ご確認ください。

 

　私からは以上です。

質疑応答

記者：

　先ほど発表された応援プロジェクトについて、現在、寄付が約9000万円近く集まっていますが、どのように受けとめられていますか。

 

知事：

　当初この基金を設けた時には、少なくとも1億円以上にしたいと申し上げました。県民の皆さんを中心とするご協力により、ほぼ目標を達成する状況になりつつあります。県と市町の協働基金という形で呼びかけさせていただいたことも、このような成果に繋がっているのではないかと思います。
　寄附金を活用してどのような事業を展開していくのかを、配分委員会で議論していただき、最後にまとめて出すのではなくて、途中の配分も検討していくべき時期に来つつあるのではないかと思っています。

 

記者：

　先週、休業要請が一部解除され、徐々に社会経済活動が再開されつつある中、一方で外出の自粛要請などは続けられている状況です。先ほど発表された県内の状況を鑑みて、休業要請の一部解除後について、どのように見ておられるのでしょうか。

 

知事：

　きっと解除を受けられた業界の皆さんも、ある意味、恐る恐るの対応ではないかと思います。人出の様子も、どっという感じではなく、じわじわと増えつつあると見ています。
　何度も強調していますように、5月21日以降の動向がどのような形で推移するのかを見極められると、これからの推移がかなり予測できるのではないかと考えます。連休の時、県民の皆さんが外出抑制や往来抑制にしっかりと取り組まれた成果が、今の状況に反映しています。これをもうしばらく見極めたいと思っています。

 

記者：

　政府では、21日までに緊急事態宣言の継続されている地域の見直しを含めて検討するという話があります。兵庫県内は、数値に関しては達成されつつあるのかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えですか。

 

知事：

　21日というと、専門家の皆さんも逡巡される可能性がある微妙な日なのではないか。7日プラス14日の日ですので、21日までの状況がそのまま続くとするとどうなるのか、という議論が展開されるかと思います。
　ただし、そうであっても、全部解除されるのかと言うと、何とも言えません。特に、クラスターの発生原因となった事業所・業種については、よほど慎重でなければならないのではないか。ぜひ協力いただけるようにお願いしていきたいと思っています。

 

記者：

　雇用対策の関係で、西村大臣が、次の第二次補正予算で、臨時交付金や交付金の増額を検討されているという話があります。知事はどのように受けとめておられますか。

 

知事：

　例えば、リーマンショックの際の交付金自身は3兆円の事業でした。ハードを通じた景気浮揚が2兆円で、ソフトの対策が1兆円でした。その例に準ずると、ハード事業の整備を通じた景気対策とソフト事業となります。
　1兆円では足りないという議論もありますので、その両面で検討されていくと思っています。全然ニュースが伝わってきていませんが、10年前の例に従うと、そういったことも検討されているのではないか、と想定しています。

 

記者：

　県でも第二次補正予算案を編成される話もあるかと思います。次の補正では、どのあたりに焦点を当てていかれるのでしょうか。

 

知事：

　まずは、第二次感染（感染拡大の第2波）の事前対策があるのだろうと思います。
　もう1つは、例えば通信基盤などの情報インフラをきちんと兵庫県内で整備していくなど、コロナ対策ではあるが、次の社会対策にも繋がるといった事業です。
　この2つが中心になっていくべきではないか、と考えています。

 

記者：

　収入が減った中小企業等に支援を増やしていく考えはありますか。

 

知事：

　事業継続のためには売上を増やすことが第一ですが、今の状況だと、コロナ感染症対策も続けていかなければならないので、売上をどんどん増やしていくような状況を作り得ません。そのため、事業継続のためには、すでに用意している資金を活用していただきたい、というのが第一義です。
　もしも、利率の問題で活用しにくい点があれば、県独自で利率を下げていくなどの検討は、行っていきたいと思っています。
　3000万円までの無利子無担保の資金に対する引き合いは、前年の同じような資金に対して10倍ぐらいという実情です。このように、資金需要はかなり根強いものがあるのではないかと思います。それに対して、適切な対応ができるような余地があるのなら、積極的に行っていきたいと思います。

 

知事：

　商店街やインターネットで前売りをし、事業が復帰すれば、商品券のように利用出来るような、今、外出しなくても売り上げに繋がるような対策をさらに強化することも考えられます。
　スキー場は、2月の補正予算で手を打ったつもりでしたが、通年問題があるので、さらにテコ入れを図る必要があります。
　厳しい観光関連については、業界関係の方と意見交換をし、対応しなければなりません。

 

神戸新聞　井関記者：

　休業支援金や、家賃補助については国も考えていますが、県独自で何か考えられることはあるのでしょか。

 

知事：

　国の家賃補助は手厚く、要件は、売り上げが5割減または3カ月間の売り上げが3割減なので、多くの方が対象になるはずです。家賃助成に、県が関わるポイントとしてどのようなころがあるのか、よく見極めたいと思います。
　政府の対策は片方だけの対策になっているので、大家さんは何の努力もしないで、収入確保する恐れがあります。神戸市が行っているように、大家さんが5割まけると、5割分の一定を補填する仕掛けをあわせて検討することもあるかも知れません。
　私は、家賃対策については、大家さんにも協力してもらい、対応するのが望ましいと思っていたので、そういう仕掛けを併用することもあるかも知れません。
　支援金は、今のままで、変わりはありません。

 

記者：

　県内の感染者数の推移を見ると、国の指標も満たし、県独自指標も満たしています。国が21日に緊急事態宣言を解除した場合、先ほど発生原因となった事業所には、という発言もありましたが、県独自の再要請をするのか。また全て解除し、3密を避ける方針なのか。どのような考えをお持ちでしょうか。

 

知事：

　まだ決めていませんが、クラスターの発生源について、どういう取り扱いをしていくのかが大きなポイントになります。この業界は、県と県との往来に結びつく業界なので、慎重に検討しなければなりません。
　仮に、大阪府が緩められ、あえて兵庫県は持続させる、という選択はない訳ではありません。一方で、兵庫県から大阪府へ移動しやすい環境が出来てしまい、その人たちが（ウイルスを）持って帰るということも考えられます。県と県との往来をできるだけ避けることに重点を置くことも1つのポイントです。今の時点では何とも方向性を確立出来ていません。

 

記者：

　解除されるとすると、京都府、大阪府と一緒になるかと思いますが、大阪府でも決して完全に収束できたわけではないと思います。
　宣言後に、緩やかな休業要請を考える際には、その業種は、大阪府、京都府と協議するのでしょうか。

 

知事：

　足並みをそろえる方が望ましいと、原則論として言えるかと思います。

 

記者：

　解除されるかどうかは今後の話ですが、この先、3府県で、第二段階の自粛の解除についての調整は、すでに始めているのか、今後する予定なのでしょうか。

 

知事：

　これからします。解除されるかどうかですが、5月7日以降の数字が十分出ていません。それで解除することは、連休までの数字で解除することになります。少し早いという印象もあるので、少し見極めなければなりません。

 

記者：

　知事の今の見立ては、解除されるのはもう少し先である、ということでしょうか。

 

知事：

　全面解除ではない解除の仕方があるのかも知れません。まず第一に、特定警戒地域から外す、ということでしたらあり得るかも知れません。

 

記者：

　第二次補正予算について、先ほど、第二次感染（感染拡大の第2波）の事前対策を柱の1つにしたい、とおっしゃっていました。これは医療体制や検査体制なのか、そのあたりの説明をお願いします。

 

知事：

　それもそうです。もう1つは遠隔授業などの基盤整備をもっと進めていくことや、これから台風シーズンが始まるので、避難所対策などです。避難所は体育館が多いので、換気装置の整備を進めるなど、体育館の換気対策を考える必要があります。そのような対応を考えて行かなければなりません。

 

記者：

　災害時の避難の件について、主体は市町になるかと思いますが、県として、コロナ感染症の収束が見えない中で、避難のあり方について、何か指針を示されたりする予定等はあるのですか。

 

知事：

　すでに、人と防災未来センターの主任研究員の方から、避難所や避難のあり方についての方向づけの論文などが出されていますので、それらを参考にさせていただくことがまず、第一です。
　できれば、ガイドラインみたいなものが作れればよいのですが、そのあたりも併せて、検討していくことになるのではないかと思います。

 

記者：

　専門家会議が開かれる21日ですが、大阪府は、早ければその日の夜にも対策本部会議を開いて、休業要請の範囲の見直しなどに着手するそうです。兵庫県でもその日のうちに対策本部会議を開く、という流れになるのでしょうか。

 

知事：

　兵庫県の場合は、本来的に新型感染症等対策についての取り組み枠組みを作っています。国が対処方針を変えたら、それに準じて県としての対処方針を変える、それに基づいて対応していくことを基本としています。したがって、同じ日に対応していく、というのが基本になるのではないかと思います。

 

記者：

　おそらく、国の会議は午後になるでしょうから、県は夜ぐらいに対策本部会議を開くのでしょうか。

 

知事：

　同じようなスケジュールだとすると、4時半、5時などに県としての本部会議を開く、ということになるかと思います。

 

記者：

　休業要請を今、まだ続けている分野の業種をどうするのかというのは、今後、大阪府、京都府とどのように協議をするのですか。

 

知事：

　まずは、県としての考えをまとめなければなりません。こちらがまとめた上で、協議をします。

 

記者：

　緊急事態宣言の解除について、大阪府の吉村知事が、「休業要請は知事が出して、緊急事態宣言は国が出すということで、ねじれが生じているので、緊急事態宣言自体も総理の権限ではなく、知事の権限にすべきだ」というように発言しています。
　県が、特別措置法に基づく休業要請、休業指示もしていく中で、緊急事態宣言の権限は国にあるべきか、それとも地域にあった方がやりやすいのか、どちらでしょうか。

 

知事：

　緊急事態宣言は全県対策です。県ですと、県境を越えた対応がしにくいのです。関西ですと、関西広域連合で取り組んで、一斉にやろうというような形がとれますが、他の地域とではなかなか難しいので、そのあたりとの兼ね合いがあるかと思います。

 

記者：

　例えば、ゴールデンウイーク中を考えて全国に出すなど、そういうことを国としてやる方が、対策として効果があるのではないか、ということですか。

 

知事：

　特に、ゴールデンウイークは、全国的に人の移動が激しい季節です。それを1県や、ブロックだけでは対応しきれないという面が、どうしても出てきます。そのあたりは、相対的にかぶせなければならない、という判断をする余地が十分にあるのではないでしょうか。

 

記者：

　一方で、国の判断を待ってから休業要請をどうするのか考えるという流れが、21日もそうだと思うのですが、それ自体に対して、知事としてやりにくさや、遅れてしまう、ということはありますでしょうか。

 

知事：

　県は、宣言がなされた後は、国の対処方針に準じて、県としての対処方針を定めて対応する、ということを対応の枠組みとして決めていますから、それに準じて行っていく、ということになります。

 

記者：

　質問が2つありまして、1つ目は、県の第二次補正予算案で2点上げられたうちの、1点目は先程質問がありました。もう1点の通信環境の基盤見直しについて、感染症対策として考えられているのか、またどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
　もう1つは、先程挙げていました、クラスターの感染原因となったような施設が、いくつか兵庫県内でもあったかと思います。そのうち休業要請を外すのに慎重な姿勢を想定している施設は、具体的に考えていますでしょうか。

 

知事：

　ライブハウスやスナック、キャバレーのような遊興施設は考えています。感染源となった施設であるため、その解除については、かなり慎重でなければならないと考えています。それは同じことが起こる可能性が高いからです。
　それから、通信インフラについては、遠隔授業をやろうとしても、高校レベルはともかくとして、小中学校レベルではなかなか、行き届いてないという実情があります。そのあたりをどのように考えていくかが、焦点になるのではないかと思っています。小中学校は、市町の責任ではありますが、県としても全体の整備の一環として、通信インフラに取り組む必要があるとも考えられます。

 

記者：

　具体的にタブレットの配布というような考えはありますでしょうか。

 

知事：

　タブレットの配布は、県の役割ではないのかも知れません。Wi-Fi環境の整備をもっと急ぐということの方が、県としてタッチする分野かも知れないと思います。これはこれから検討していきます。予算を通じて検討していくことになろうかと思います。

 

記者：

　先程の質問の中で、避難所についてのガイドラインのようなものを作成する、というお話もありました。兵庫県は阪神・淡路大震災のこともあって、いろいろ防災対策については全国の手本として、取り組んできたと思います。
　このガイドラインというのも、全国から注目される可能性があるかと思いますが、知事としての意気込みを聞かせてください。

 

知事：

　関西広域連合ですでに、感染症対策編を含めて「関西防災・減災プラン」というものを作っています。その中で、避難所などについての対応、対策などもまとめています。そのため「コロナ版」といっても、ベースがあるため、そのベースを活用して、対応を図っていくことになると思います。
　一番の問題は、おそらく換気であると考えられます。これから特に夏を迎えて、エアコン使うと閉め切らざるを得ないため、どのように換気を行っていくのかということ。今の配置の考え方では密になるため、その密をどのように避けるのかを考える必要があります。
　そうすると場所の確保が必要になる可能性があり、避難所になるような、体育館などを、公共の施設だけではなく、協力いただける民間の施設なども、対象にしていくことも考えられるのかも知れません。この点についてはこれからの検討になります。

 

記者：

　市町の施設にも限りがあって、民間もという話です。これまで以上に、そうした施設をたくさん用意しなければならないということになると、例えば、県が持っている施設の活用のようなことも考えられていますでしょうか。

 

知事：

　もちろんそうです。県立高校の体育館全部が、避難所になっている訳ではないため、そのようなことも含めた、基礎調査を踏まえた検討が、必要になってくるのかも知れません。検討素材の提供のようなことも、ガイドラインで示すことになるのではないでしょうか。

 

記者：

　第二次補正予算の関係で、制度融資について、利率で使いにくいようであるならば、また検討するとおっしゃいました。今でも低利だとは思うのですが、利子があることで借りにくいということであれば、無利子にするというような検討でしょうか。

 

知事：

　無利子にするのがよいのか、保証料を下げるのがよいのか。借りる方からすると、利子は払っても保証料で同じ額がつくということは、なかなか納得できないところがあるので、それをどう考えるのか、ということも1つのポイントだと思います。

 

記者：

　休業要請協力支援金の支給が始まっています。休業要請を受けていない店だが、入っている商業施設が一斉休業してしまったために、その店も休業せざるを得なかった場合や、居酒屋の営業時間短縮のために、納入していた酒屋がかなりの打撃を受けた場合など、不公平感が出ていると聞きます。何か支援をされる考えはあるでしょうか。

 

知事：

　休業要請をしていないので、休業要請に見合うような給付金を支給するということは考えられないと思います。
　しかし、自主的な協力をしていただいていますので、感謝状でも差し上げるのでしょうか。そういうことも含めて、どのようなことができるのかを検討していきたいと思っています。神社に行くと、寄附者の名前が、塀に彫り込んでありますが、あのようなアワードの仕組みが考えられるかも知れません。
　県のホームページに、コロナ対策に協力していただいた皆様方ということで、お名前を掲示させていただくということもあり得ると思います。何がよいのかは、さらに検討をさせてもらいたいと思っています。

 

記者：

　金銭面かどうかは別として、何らかの検討をしたい、ということでしょうか。

 

知事：

　需要が減っているという声はいろいろあります。例えば、農作物やその加工品などで聞きます。その対策も考えなければなりません。そのために、お金が回るようなうまい仕組みについても、検討のポイントになるのではないかと思っています。

 

記者：

　医療体制について、陽性者数が落ち着いてきて、第2波への備えをどう考えられているでしょうか。
　従前からおっしゃっている医師や看護師などの人員体制について、どうバランスを保っていくのかについて、今の検討状況やどういう構想をお考えなのか教えていただけますでしょうか。

 

知事：

　まだ、そこまで煮詰まってはいません。今の体制をそのまま維持し続けるということになると、今のような発症者数だと、通常の医療を犠牲にして、今のような体制を確保することになります。つまり、今のような体制をそのままずっと維持するのがよいのかどうか、という問題があります。
　21日までは今の体制を維持しますが、それ以降も続けるのがよいのかどうか、ということです。現場の緊張感の問題もありますので、そのあたりのシナリオをきちんと検討していく必要があるのではないか、と考えています。
　見直すのかどうか、見直すとするとどの程度まで見直すのか、ということです。陽性者数（1週間平均）が10人以上となり、警戒指標をオーバーすることになった時、直ちに今の体制を再構築しなければなりません。再構築する手順や、第2波対策をめがけて、いざという時に充実していくのかどうかということも含めて、検討する必要があります。私は、シナリオ化しておく必要があると思っています。

 

記者：

　21日の国の対処方針の変更に伴って、県でも医療体制の方針について、検討を加える余地が十分ある、ということでしょうか。

 

知事：

　もしも、今のような状況がそのまま続いていくと、今の体制をそのまま維持することに、無理が生じてくる恐れがある、と思っています。

 

記者：

　災害が起きた時の避難所などのガイドライン作成について、台風シーズンが間もなくやってきます。どのくらいのスピード感で、ガイドラインを作成することを考えていらっしゃるでしょうか。

 

知事：

　少なくとも今月いっぱいには、まとめなければならないと思います。雨期が6月から始まりますので、それまでの間には、まとめなければならないと思います。

 

記者：

　それは兵庫県としてでしょうか、関西広域連合としてでしょうか。

 

知事：

　兵庫県として作って、併せて関西広域連合の対応とする、ということも考えられます。

 

記者：

　県として出したものを参考に、関西広域連合で作成するということでしょうか。

 

知事：

　関西広域連合も感染症対策編を持っていますし、風水害編も持っています。ドッキングしたような対策ですから、まとめて関西広域連合としても提示する必要が出てくる可能性がある、と思っています。

 

記者：

　今、順次作成している、と考えてよろしいでしょうか。

 

知事：

　それは、常時検討していることですので、検討していると言えば検討しています。具体的な原案まででき上がっているのかと言うと、それはまだこれからだと思います。

 

記者：

　検討段階ということでしょうか。

 

知事：

　はい、そうです。