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知事記者会見（2024年3月27日（水曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は「令和6年度組織改正・人事異動の概要」です。
政策課題に対応した組織体制を構築し、部局横断の課題に対応するために新たに政策コーディネーターを設置しました。
環境問題や地域活性化の問題、DXの問題など部局横断で対応していくことが大切です。
県庁内だけでなく、外部の人材を積極的に登用することで、その方々の現場などでの知識や経験を生かして、政策を全体的にコーディネートすることが大事だと考え、政策コーディネーター2名を登用しました。
1人目は、岩浅有記さん45歳です。環境省出身で現在は大正大学で准教授をされています。
トキの野生復帰やアドベンチャーツーリズムなどを含めて、環境面や観光面、地域活性化に大変造詣が深い方なので、任命させていただきました。
2人目は、県の地域活性化、地域振興審議会の座長も担っていただいている田林信哉さんです。
総務省出身で、(株)noteにも勤められ、現在は丹波篠山で地域づくりの活動をされています。
この2人には、外部アドバイザーとは違い、オンラインやリアル参加のどちらになるか分かりませんが、実際に政策会議など政策決定過程の中に入っていただくことも考えており、県庁の中での様々な課題や場合によっては私の特命での依頼などの業務をお願いしたいと考えています。
業務内容は、若者・Z世代の応援や万博、観光振興、SDGsなど全庁横断的な業務も含めて対応していただきたいと考えています。
両名とも中央省庁の経験も非常に深い方々で、トキの野生復帰や古民家の活用をされている方なので、行政の実務面も理解し、民間の経験により様々な知識があるので、大きな戦力になると期待しています。
4月1日付けの人事発令となるので、その際に一緒に会見をする予定です。
次が若者・Z世代が輝く兵庫に向けたものです。若者・Z世代応援担当理事を初めて設置します。
来年度予算の大きな柱が、若い世代が輝く兵庫なので、若者・Z世代応援パッケージが主軸になってきます。
県立大学の無償化や奨学金返済支援を中心に県立高校の魅力アップや留学の支援、住宅支援、不妊治療支援の強化など次世代の若い世代に特化した施策を行い、充実していくことが必要です。
全体の総合調整を行うために、若者・Z世代応援等調整担当の理事を設置し、小橋現総務部長が着任します。
若者・Z世代応援推進本部も設置し、予算化した各種施策の推進や評価、必要な施策を充実していきたいと考えています。
テーマごとに担当官を設置します。
一つ目が、特殊詐欺対策の強化のために、全国初となる特殊詐欺対策官を設置します。自動録音機能付電話機等の普及など県民の皆さんや高齢者を中心に特殊詐欺への注意喚起を行っていくことを警察と連携しながらやっていきたいと考えています。
二つ目が、不妊治療支援強化のために、全国初となる不妊治療支援官を設置します。来年度の条例制定を目指していく中での議論、企業や若い世代のプレコンセプションケアの推進などの取り組みを担当していただきます。
三つ目が、困難な課題を抱える女性への支援強化のために、家庭支援対策官を設置します。「小さないのちのドア」など課題を抱える女性へのケアを担当します。
四つ目が、不登校対策の強化のために、教育委員会にひょうご不登校対策推進センターを新設します。
来年万博が開催されるので、万博への対応も強化します。現在、万博推進局がありますが、新たにフィールドパビリオン推進課を設置します。
現在、200近くのプログラムの応募があり、それぞれのプログラムの磨き上げと掘り起こしをやっていますが、横の繋がりや観光誘客に向けた取り組みなどを進めていかなければいけないと考えており、新たに課を設置して、強力に推進していきたいと考えています。
働き方改革として、4割出勤の実現に向けて、情報化の推進が非常に大事になってくるので、情報政策監をDX推進監へ改編します。
また、情報政策課をデジタル戦略課に改編します。県庁のDXもまだまだ進めていかなければいけません。施策におけるデジタル化は非常に大事だと考えています。
県民局・県民センターの県民交流室を県民躍動室に改編し、施策の地域へのPRなどをやっていきたいと考えています。
人事異動の概要は、幹部人事として、人事委員長には女性で初となりますが、大久保現神戸県民センター長が就任します。
防災監には池田現副防災監が就任します。池田副防災監は陸上自衛隊の出身で、陸上自衛隊の方が防災監に就任するのは初めてです。
今回の能登半島地震において、災害対応時の緊急性で、自衛隊との連携が大事な局面もありましたので、池田副防災監が防災監に就任することで、有事の際の自衛隊等との連携や危機管理対応をより強化していきたいと考えています。
幹部人事全体ですが、来年度も引き続き12部制で、本庁と県民局・県民センターの人事交流等を積極的に行いました。県民局・県民センターに新たに登用する人材は7人で、全員が本庁次長からの登用です。
女性活躍の推進に関しては、目標を設定して取り組んでいますが、本庁課長級、副課長級で、今回の人事異動により20％を上回り、目標を達成します。
今回も人事委員長や県民生活部長等、幹部職員への女性登用を進めました。引き続き女性の幹部登用を進めていきたいと考えています。
能登半島地震への対応は、昨日発表しましたが、珠洲市を中心に新たに6人の職員を1年間の中長期派遣を行います。現地からのニーズが強い土木職を中心に、技術系職員を派遣したいと考えており、息の長い支援を今後も継続していきます。
定年引き上げが61歳になりましたので、適切に対応していきます。
2番目は「紅麹を含む健康食品に関する相談窓口の設置」です。
小林製薬株式会社が販売した紅こうじを含む健康食品で、健康被害等を訴える方が非常に増えてきています。
県内でも幾つかの事業者が対象となる成分を使った商品を出しているということで、自主回収をすることになっています。
報道の中でも被害者や不安を訴える方が増えてきており、県庁内の各部署に問い合わせが少し増えており、県民の皆さんの不安が広がっていると考えます。
一方で、おそらく小林製薬の相談窓口も問い合わせが殺到していることが想定されるので、県として、一元的に相談できる窓口を設置したいと考えています。
具体的には、消費生活総合センターの中に紅麹を含む健康食品に関する相談窓口を一元的に設置することを本日からスタートします。
不安な人は、まず電話してもらい、どこに相談すれば良いかなどに対応できるようにしたいと思います。
健康被害が出ている場合は、保健所への相談が大事なので、芦屋健康福祉事務所をはじめ県内それぞれの保健所に連絡をしてもらいます。
まずは、県立消費生活総合センターに設置した相談窓口に問い合わせしてもらえば、そこから近くの保健所につなげることも可能になります。
県の保健所を含め、政令中核市の保健所とも連携調整をしているので、県民の皆さんの不安に対応できるように、紅麹を含む健康食に関する一元的な相談窓口を設置しました。
3番目は「兵庫県犯罪被害者等支援計画の策定」です。
先日、条例制定しました。パブリックコメントを経て、総合的かつ計画的に施策を推進するための計画を策定しました。
内容は、学識者や弁護士、当事者も含めて幅広い方から意見を聞きながら内容を整理したものです。計画期間は、来年度からの3年間です。
基本理念に基づいて方針を4つ策定しました。個人の尊厳を重んじること、実情に応じた支援、二次被害への配慮をしていくこと、切れ目のない支援を提供すること、関係機関の相互協力・連携を進めていくことになります。
具体的な支援の内容は、方針に基づき、見舞金制度の創設（30万円、もしくは10万円）、個別のケースに応じて支援内容を調整する支援調整会議を設置、相談窓口に福祉サービスなどに精通した専門職を配置、の3つが主な取り組みになります。
計画の策定、予算上のパッケージができたので、進めながらさらに改善すべきところがあれば改善をしていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
組織改正の件でお尋ねします。
政策コーディネーターは、どのような基準で選ばれたのかをお聞かせください。
知事：
岩浅氏は私が佐渡に赴任していた時に、環境省からトキの保護専門官として来られていて、立ち上げの段階から現場で本当に苦労されていました。
県立公園の関係でも、委員に就任いただき、いろいろなアドバイスをしていただいた経緯もあり、岩浅氏の助言等によって非常に政策がうまく進んだことが多々ありました。
今回、そのような実務面もよく分かっている方に、政策コーディネーターとして県のために力を尽くして欲しいとお願いしました。
田林氏は総務省の後輩で、実際に丹波篠山市で地域づくりをされており、丹波焼のブランディングの計画づくりも非常に力を発揮していて、地元からの期待も高いと聞いています。
県の地域創生戦略会議の座長もやってもらいました。世代も近く、若い力かつ、行政の実務面も精通されていて、様々な活動を民間の立場でされているので、両面がバランスよくできる即戦力として任命しました。
記者
若者・Z世代の推進本部を設置しますが、例えば、会議を定期的に開いて政策決定をしていくイメージなのか、具体的に教えてください。
知事：
今回、当初予算で提示をさせていただいたパッケージの事業執行を行い、PDCAを回していくことが一番のポイントだと思います。
それを本部の中で確認しながら、部局にまたがる課題などを共有しながら前に進めていく中で、新たな課題が出てくることがあれば確認をして進めていくことになると思います。
具体的には、不妊治療支援を進める中で、条例制定して企業の理解を促進していく過程では複数の部局が連携するので、本部を中心に様々な政策決定を推進させていくことになると思います。
記者：
紅麹の件ですが、現時点では県内での被害情報はあるのでしょうか。
知事：
現時点では、報告を受けていません。
記者：
現段階では、例えば、軽症者が1人出たなど、逐一出るたびに広報の予定はないと聞いています。
非常に社会の関心も高く、積極的な広報に切り替えても良いのではないかと思いますが、紅麹問題の今後の広報体制の頻度を教えてください。
知事：
国の方から事務連絡があり、健康相談などの被害があった場合には、適時、国に報告するように助言があるので、プライバシーの問題は配慮しつつ、被害が県内で出た場合には、その都度状況に応じて発表していくことは大事だと思っています。
記者：
政策コーディネーターの岩浅氏の担当分野が『持続可能な農林水産業の実現』ですが、具体的にどのような施策を担当されるのでしょうか。
知事：
岩浅氏は、トキの野生復帰に非常に造詣が深く、コウノトリの取り組みが先進的な事例なので、コウノトリの野生復帰に伴う環境創造型農業や有機農業など、農業の新たなブランディング、担い手の確保などをしっかりやっていただくとことが大事だと思っています。
農業は非常に高齢化を含めて厳しく、あと5年10年したら誰も担い手がいなくなるリスクがあります。
一方で有機農業など環境にやさしい農業に携わりたい人や消費者の方にはストーリー性のあるものを買いたい方も結構いるので、そのような方々とのつなぎを、学校給食やスーパーで売ってもらうような流通面も含めて、上手く形を作ってもらえばと思っています。
記者：
政策コーディネーターの2人は任期があるのでしょうか。
例えば、1年ごとにいろんな方の知見を取り入れ、交代していきたいのか、それとも継続的に任期に就いてもらうのか、お聞かせください。
知事：
任期は、まずは1年ですが、信用してるお2人なので、継続していただく可能性も高いと思っています。
記者：
若者・Z世代応援担当理事と推進本部を設置されますが、重要な点として部局間の調整とのお話でした。
今年度、スピード感など、知事として課題を感じていたことがあればお聞かせください。
知事：
今回、若者・Z世代応援パッケージは、私も直接指示を出したりして、担当部局も大分頑張って、一つの形としてまとめられて良かったと思います。
もう少し全体を俯瞰できる幹部がいた方が全体の調整がうまくいくと思っています。小橋氏は現総務部長で全庁的な内容に精通しているので、理事としても手腕を発揮しもらいたいと考えています。
記者：
理事職は、6年ぶりの設置だと思います。理事としての意義や期待する役割をお伺いします。
知事：
若者・Z世代の応援は、斎藤県政の大きな基軸になってきます。
未来を担っていく高校生や大学生をはじめとする若い世代への支援策をしっかり応援する予算や事業を進めていくことが、兵庫の未来にとっても大事なポイントなので、その重要施策の総合調整をやってもらいたいと思っています。
若者・Z世代応援予算のみならず、県庁の働き方改革も4割出勤を目指してやっていかなければなりません。それもある意味、若い世代が中心に働きやすい、県庁の職場づくりになってくるのでやってもらいたいと思っています。
このような重要政策に関しては議会との密な連携調整をしっかりやって欲しいという声もあります。特別委員会も設置されたので、施策をしっかり進めていくと同時に、議会や市町、関係機関との連携を密にする役割をしっかりとやってもらいたい趣旨で設置しました。
記者：
昨年は部長級に50代前半を取り上げたということで、若返りを意識したとのことでしたが、今年も比較的若い方を入れるなどを意識されたのでしょうか。
知事：
もちろん若い人になってもらえば良いという思いはありますが、そこは、バランスよくやったと思います。
非常に優秀な職員が、次長級等にいる中で仕事の内容や適性を見据えて配置を考えた結果、落ち着いた形になりますが、特に若返りを意識して図った意識はありません。
記者：
来年、震災30年を迎えるにあたって創造的復興フォーラムなども考えていると思いますが、人事異動を見ると、危機管理部系の幹部が軒並み変わっているように見えます。
何か意図があれば教えてください。
知事：
現在の防災監は退職となるので、副防災監をスライドする形としました。継続性はあると思っています。
池田副防災監は、防災・危機管理のエキスパートでもあり、その対応をしっかりとやってもらいます。
新たに唐津教育次長を危機管理部長とします。もともとは、防災監が兼務をしていましたが、今回、分けてそれぞれ担当してもらうことで、震災30年や能登半島地震を含めて、来年度検討会もやっていくので、そういう意味でも布陣を尽くした人事となっています。
継続性と重厚な布陣、両方やったつもりです。
記者：
女性副知事もタイミングが合えばというようなことを言っていましたが、女性管理職は目標の20％を超えました。
目標達成したので新たな目標を設定されるなどがあれば教えてください。
知事：
そこは考えていきたいと思います。20％は達成したと言いつつ、女性職員が増えてきているので、より多くの女性職員に、部長級等の職に就いてもらうことが大事だと思います。
目標をどうするのかは別にして、より高めていかなければと思っています。
女性の副知事は、片山副知事と服部副知事が任期中なので、しかるべきタイミングでしかるべき時に判断をしたいと考えています。
記者：
理事職は6年ぶりというお話がありましたが、若者・Z世代応援パッケージ予算ができ、部局間の横断的な調整が必要なので理事職を設置するのだと思いますが、この理事職は時限的に何年までなど決まっているのでしょうか。
知事：
特に時限を決めている訳ではありませんが、理事はそもそも時限的なものなので、1年ごとに必要性をしっかり考えてやっていくことになると思います。
今は、若者・Z世代応援パッケージ予算に重点を置いており、立ち上げ時期の段階でもあり、理事を置いて総合調整を担うことに専念してもらい、まずは1年やりながら来年度以降どうするかを考えていく形になると思います。
どちらにしても、うまく各事業が回りだして必要がなくなれば、このポジションもなくなる形になるのではないかと思います。
記者：
今日、発表のあった人事異動の関係でお伺いします。
退職されるはずだった西播磨県民局長が役職定年で残るという、4日前の異例の人事でしたが、知事として、4日前での変更になった経緯を、話せる範囲でお聞かせください。
知事：
当該者につきましては、県民局長としてふさわしくない行為をしたということ、そして本人もそのことを認めているということで、本日付で、県民局長の職を解きました。
内容は、先ほど人事課から説明したとおりです。
記者：
詳細は、まだ話せないのですか。
知事：
本人も認めていますが、事実無根の内容が多々含まれている内容の文章を、職務中に、職場のPCを使って作成した可能性がある、ということです。
それで今回の対応をしました。
この当該内容の文書には、事実無根の内容が多々含まれていることなので、職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題がすごくあると考えています。
現在、被害届や告訴なども含めて、法的手続きの検討を進めているところです。
注意してもらいたいのは、当該文書をSNSなどを通じて、公然に流布するということが、法的な措置の対象になるということなので、ぜひ、その辺りは注意してもらいたいと考えています。
以上を含めて、現在、人事当局を中心に調査を行っているので、ある程度、例えば処分内容が判明してきたら、改めて説明をすることになると思います。
記者：
組織改正では、特殊詐欺や家庭支援、不妊治療の3つに全国で初めて対策官を設置されますが、具体的にどのような取り組みをされるのかお伺いします。
知事：
特殊詐欺対策と不妊治療が、今回、官を設置する中心的な意図になります。
特殊詐欺は、今年度もおそらく過去最悪のペースで県の被害額、被害者数が伸びています。
高齢者の皆さんをはじめとする被害に遭われた方は、被害金額の多い少ないにかかわらず心を痛めつけられてしまう、場合によっては自死される方も出てくることもあり、これは本当に許せない犯罪だと思います。
県民の命と暮らしを守るために本当に大事な対策が必要だと思っています。警察もしっかりとやっていただいていますが、知事部局としても責任を持ってやっていくことが大事だと思っています。
予算上は、固定電話の録音機能付きの電話機の購入補助を思い切って拡充しましたが、これから市町と連携して県民の皆さんの手に渡るようにしていかなければならないと思います。
特殊詐欺が、手を変え品を変え進化しているので、意識啓発、注意喚起もやっていかなければならないため、知事部局が対策官を設置して、警察との連携をより密にしていきたいと考えています。
不妊治療支援官は、昨日も躍動フォーラムの中で、いろいろな若い方や親御さんと話をすると、すごく不妊治療をされている方が増えています。
その方が経済的な支援を必要としていたり、職場の理解をしっかりとして欲しいという声が高まっているので、企業への理解促進や当事者の観点に立ってやらなければならない施策があれば、もっと掘り起こしていき、予算を拡充していく必要があります。担当官は、その中心になってもらいます。
記者：
新年度に向けて様々な人事異動や組織改正をされましたが、改めて、今後の県政運営の思い、人事・組織改正があった上で、知事の思いをお聞かせください。
知事：
令和6年度の予算は、先日議会の議決をいただいて成立をしました。
特に若い世代への応援をしっかりやっていきたい思いで、県立大学の授業料無償化をはじめとする若い世代の方に直接響く、届く施策をやらせていただきました。
今回、人事・組織改正の中で、若い世代の応援策を担当する理事を設置したのも、若い世代にもっと県が力を入れていくことが、日本の将来にとって大事だと思っています。
若い世代にもっと政策や政治のことを考えるきっかけを作りたいという意味での組織・人事改正になります。
それ以外にも、特殊詐欺被害や苦しい立場にある女性のサポートなど、いろいろな県政を取り巻く課題にもスピーディーに対応していくために今回の人事・組織改正を行ったので、「躍動する兵庫」、県民の皆さん一人ひとり、誰も取り残さない、安全安心に暮らせる兵庫づくりに向けて、来年度も着実に前に進んで取り組んでいきたいと思っています。
記者：
県民局長の人事の関係でお伺いします。
個人名を挙げるのは難しいかもしれませんが、誰の名誉を棄損した認識でいるのでしょか。
知事：
文書の内容は、文章自体が外部に出ることにより、人の名誉を傷つけることになるので、具体的に誰かとは言えないので、ご理解いただきたいと思いますが、職員個人等々になります。
記者：
複数の方ですか。
知事：
そうだと認識しています。
記者：
県民局長は、懲戒処分する方向で進めている理解でよろしいですか。
知事：
処分に関しては、今後の調査結果次第ですが、本人も作成と一定の流布を認めているので、懲戒処分を行うことになると考えています。
記者：
県民局長のみではなく、他に関連する人がいるという説明も先ほどのレクでありましたが、この方にはどのような関与がありますか。現状話せる範囲でお伺いできますか。
知事：
今後の調査になると思います。不確かなことは言えないと思いますが、1人でやったことなのか、複数の人が関与したことなのかを含めて、今後の調査になると思います。
記者：
紅麹の相談窓口を設置しますが、知事として県民に何か呼びかけをお願いできますか。
知事：
紅麹を巡る問題は、日々、死亡者や健康被害を受けられた方の人数が増えており、事態が悪化している状況です。
小林製薬の商品は、多数CMも打っており、認知度や購入された方が多い商品だと思いますので、県民の皆さんの中にも、自分が使っているものや使ったものが本当に大丈夫かと不安に思っている方もおられると思います。
県として、不安を可能な限り解消する意味でも、県として一元的な相談窓口を設置したので、どこに相談すれば良いかを丁寧にサポートします。
不安な方や健康被害のある方は、県の相談窓口もしくは保健所に躊躇することなく相談してほしいと思います。
記者：
退職を取り消した職員に関してですが、組織の中で誹謗中傷するケースや手紙が出回ることは、希にあるかと思います。
今回、退職4日前に退職を取り消したのは、知事として看過できないと判断したのですか。
知事：
副知事とも相談しながら対応しました。
職務中に、職場のPCを使用して、事実無根の内容が多数含まれ、かつ、職員の氏名等も例示しながら、ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めているので、名誉毀損や信用失墜、県へ業務上も含めて大きなダメージを及ぼしています。
やはり、綱紀粛正しないといけませんので、看過できないと思い、退職を一旦保留し、今後、しっかり調査をしなければいけないと思いますが、然るべき対応をしていくことが、県庁の組織をしっかり立て直す意味でも大事だと思っています。
若者・Z世代や予算、組織、人事も含めてこれから前を向いてやっていこうという矢先に今回のような絶対許されないような行為をした職員が出てきたことは、大変残念だと思いますので、今一度、県庁全体が綱紀粛正する必要があると思います。
公務員ですので、選挙で選ばれた首長の下で、全員が一体として仕事をしていくことが大事なので、それに不満があるからといって、しかも業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です。
同様の行為は今後もあってはならないですし、今回の事案の調査結果を踏まえながら、再度、公務員として誠実に仕事をしていくことを、全員で共有していきたいと思っています。
記者：
昨日、南海トラフ地震の関係で県内の指定避難所が100ヶ所浸水区域にある報道を出しましたが、県として何か対応されますか。
知事：
指定避難所は市や町の方が指定します。
津波のリスクは、平成25年ぐらいに判明して、情報共有しながら対応することになったので、一部の市町では、住民への周知も含めてしっかりやっていくことになります。県も連携しながらやっていきたいと考えています。
津波が起こった場合の避難行動は、原則、まずは高いところ逃げることが前提となります。まずそこをしっかりやっていただくことが大事だと思っています。
避難の後でも、余震で避難所としてリスクがあるところは使えないことになるので、市町の中で、分散できるところがあればその避難所に行ってもらいますし、もしいっぱいになるのであれば、県が調整して広域的に避難をしていただくことをやりたいと考えています。
市町の防災担当者が集まる会議で、今回の事案も再度周知をしたいと考えています。
来年度、ひょうご災害対策検討会（仮称）も設置を予定しているので、そこで災害時の避難、避難所のあり方も、議論したいと考えています。
記者：
本日発表の人事異動に関して、流布されたとされる文書には、知事に関する記述が含まれているという趣旨でよいでしょうか。
知事：
私もありました。
記者：
先日、24日に京都市で維新の会の党大会があり、知事も参加されたと思います。
過去、維新の会の党大会には参加していないと思いますが、今回初めて参加したのでしょうか。
知事：
兵庫維新の会の会には、何度か参加したことがあるので、そのような意味では初めてではありません。
日本維新の会の会に参加したのは多分初めてだと思います。
記者：
来年には知事選もあるので、そこに向けて連携強化なのかな、とも考えてしまうのですが、今回参加された目的や意味合いを教えてください。
知事：
兵庫県がやろうとしている施策の方向性や内容を共有したい思いがありました。
挨拶の中でも触れましたが、若い世代、いわゆるZ世代への支援策をしっかりと兵庫県としてやっていくことが、若い世代の支援のみならず、政策、政治に対する関心をつなげていくことが、日本のこれからにとって大事なのではないか。それを兵庫県がやっていきたいという思いを伝えて、共有したかったこともあるので参加しました。
記者：
深い政治的な意図というのはそんなにはないということですか。
知事：
そこまではありませんが、政治的には日本維新の会から推薦いただいたことはあるので、県議会でも、維新の会が政策に関してしっかりと支えていただいていますから、そのような意味でもこれからも政策推進について連携していくという意思を共有したかったという思いで行きました。
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