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更新日:2025年4月9日

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知事記者会見(2025年4月9日(水曜日))

【発表項目】

  1. もとまち+NUKUMORIマルシェ!毎月開催について(PDF:1,756KB)
  2. 神戸松蔭大学・カワノ(株)・兵庫県による産学官連携での返礼品開発がキックオフ!!(PDF:1,176KB)

動画

知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

知事記者会見内容

広報広聴課:

円滑なご進行にご協力いただくとともに、ご発言の際は礼節を持って行っていただきますよう改めてお願いいたします。

 

知事:

1番目は、「もとまち+NUKUMORIマルシェ!毎月開催について」です。

県庁の再編がこれから予定されておりますけれども、県庁のマルシェというものを、これまで県庁の1号館の前の中庭で開催をさせていただきました。

そして、県庁2号館の1階で運営しているドリームカフェの営業も令和7年12月で終了ということになります。

これまでの皆様のご愛顧に感謝申し上げたいと思います。

その上で、今年4月から12月において、「もとまち+NUKUMORIマルシェ」として毎月開催をしたいというふうに考えております。

この「もとまち+NUKUMORIマルシェ」というものは、障害のある方が働いている作業所で作られた食べ物であったり、物産品を販売させていただくという機会になります。

それを「+NUKUMORIマルシェ」という名称のもとで、県庁の前であったり、各地で開催をさせていただいたというものです。

それを今回、毎月実施をさせていただきたいというふうに考えています。

ポイントは4点ございまして、1点目が県庁の芝生広場におきまして、かつ、各月ごとにテーマを設定して、テーマに即した商品を中心に出店をさせていただくというものです。

4月についてはここに書いていますとおり、4月24日でゴールデンウィーク直前になり、母の日にもなりますので、「春のパンカーニバル」ということで、パンを中心に販売をさせていただくという形になります。

作業所で作られているパンというものも多様なものがございますし、大変おいしいものになりますので、ぜひ天気が良いことを期待しながら、多くの方に買いに来ていただきたいというふうに考えています。

それから5月には初夏の陽気の下でランチですね、栄養満点のランチを食べていただくということになります。

それから6月には父の日をからましたキャンペーンということになります。7月から11月についても、今後、各月で実施するということを検討していきたいというふうに考えています。

そして、12月にはクリスマスということになりますので、ラストクリスマスキャンペーンというものを予定しています。

こういった形で、各月を実施するというものを、県庁の芝生広場で実施したいというふうに考えています。

2つ目として9月の土日ですね。

これはまた週末にオープニングイベントもしますけれども、ひょうご尼崎フェニックス埠頭で開催されるひょうご楽市楽座で、「+NUKUMORIマルシェ」も開催したいというふうに考えております。

土日を中心に、楽市楽座を開催しますので、合計8回を実施するということです。

ぜひ万博に訪れた県内外の多くの皆様に、「+NUKUMORIマルシェ」で販売される商品を知っていただきたいというふうに考えています。

そして3つ目が、こういったイベントをどうしてやるのかということですけれども、大きなポイントの1つが工賃です。

賃金のアップを図っていくということです。

平均的な工賃で言いますと、兵庫県は全国の中でもやはり高くないという状況ですから、ぜひ多くの方々に作業所で作られた商品というものを知っていただいて、買っていただくということが、働いておられる方の工賃、いわゆる賃金の上昇にも繋がります。

特に神戸、阪神間、播磨地域といったところが、工賃が比較的高くないというふうにされていますので、そういった地域の事業者の皆さんにも参加を積極的に呼びかけていくということです。

そして、4つ目として、県庁の周辺の店舗との連携も検討していくということです。

ぜひ、各事業者の皆さんが参加されるということを通じて、より多くの方に会場に来場いただきまして、ぜひ楽しんでいただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

 

2番目は、「神戸松蔭大学・カワノ(株)・兵庫県による産学官連携での返礼品開発がキックオフ!!」です。

ふるさと納税の個人版、企業版ということで、特に兵庫県としては、個人のふるさと納税によりまして、税収がある意味100億円近く、100億円以上になりますけれども、県外に流出しているという状況になります。

一方で、やはり兵庫県は魅力溢れる県産品も多い地域ですから、いろんな形でふるさとひょうご寄附金、個人版のふるさと納税を獲得していくということを含めた、ファンドレイジング、これは個人企業のみならず、いろんな形での寄付を増やしていくということが、非常に大きな税収外の収入確保として大事な取り組みになってきます。

ふるさとひょうご寄附金については、これまでもこの数年間取り組みをさせていただきました。

本県ならではの取り組みとして、ぜひこれから若者・Z世代を主役とした産学官の連携での返礼品の開発を行いたいというふうに考えています。

コンセプトから、開発からデザイン、市場マーケティング、プロモーションに至るまで手がけてもらう取り組みをスタートします。

第1弾として、4月から共学化をされる神戸松蔭大学と連携して、地域連携のさらなる強化を目指していくということです。

さらに、地場産業の活性化も大事なポイントになりますので、長田地域を中心にケミカルシューズが地場産業としてありますけれども、そこの老舗の婦人靴メーカーのカワノさんと連携しまして、レディースシューズをテーマとして、返礼品開発に取り組んでいきたいというふうに考えています。

神戸、長田地域の地場産業であるケミカルシューズ、靴を返礼品として何かできないかということを、県が両者にお声がけしたところ、両者とも快く賛同いただきまして、この度スタートするということになりました。

神戸松蔭大学には、すでに産学官連携で商品開発をする実績があったというふうに伺っていますので、ファッションデザインを学べる環境が整っているということでお声がけをさせていただいたというふうに聞いています。

こういった商品開発に取り組んでおられる11名の学生に参加していただいて、必要な知識を学んだ後、若い発想のもと、返礼品を開発していただきたいというふうに考えています。

カワノさんからはものづくりのノウハウを提供していただくということです。

そして、兵庫県としては返礼品の登録に向けた調整やPRを行うということを予定しています。

スケジュールとしては、4月15日のゼミでキックオフしていただいて、関係者間で開発に向けた進め方や方向性を共有する。

その上で、学生さんにはふるさと納税というものがどういう状況にあるか、そしてマーケティングに関してなど、5回の講義を受講していただいて、返礼品の開発に必要な知識や市場のニーズなどを学んでいただく。

そして、課題実習や市場調査を通じて、作りたい靴のイメージを仕上げていただきたいというふうに考えています。

最終となる7月29日に、マーケティングなどの専門的な知見・ノウハウを持った実務者によるプレゼン審査を行って、そして最終最優秀作品については、商品化に向けて開発を進めるということになっています。

ふるさと納税は12月が駆け込み需要の多い時期ですので、まずはそこまでの市場の投入を目指していきたいというふうに考えています。

連携協定の締結も視野に入れつつ、神戸松蔭大学とは、来年度以降も引き続き継続的に取り組んで、この靴以外にも播州織などを使ったシャツや、あとは豊岡鞄なども想定して、返礼品開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。

また、他に関心のある大学や高校、専門学校や企業などもあれば、積極的な連携も検討していきたいというふうに考えています。

ふるさと納税を含めたファンドレイジングの実績ですけども、令和6年度の実績としては、まず個人が11.19億円ということで、過去最高で、令和5年度比200%増というふうになっています。

企業寄附についても10.5億円、これも過去最高という形になりました。

全体としても、それ以外のネーミングライツとかも含めて、24億円弱となっていまして、これも過去最高という形になっています。

伸びで言いますと、令和元年度からですけれども、だいたい3億前後だったものが、令和4年度から財務部に担当官も設置しまして、精力的に商品開発や、返礼品の充実、そして声かけなどもしていった結果、大幅に伸びてきたということです。

ぜひ、今年度は高い目標ですけれども、32億円というものを目標にやっていきたいというふうに考えています。

いずれにしましても、こういった返礼品のプロジェクトについて、若い大学生などとの連携をしていくということが、地域の地場産品への関心と地場産業への関心にも繋がり、また、就職やそして県内の定着にも繋がっていくというきっかけになればいいなということを期待しております。

 

私からは以上です。

質疑応答

毎日新聞:

今、説明があったように、ファンドレイジングが非常に伸びているということで、前年度比200%以上を超えていると。

この要因と、個人寄附、企業寄附とありますが、どういったところからの寄附が多いとか、そういう傾向というのを教えてください。

 

知事:

非常に金額が伸びてきています。

昨年度の実績としては、24億円ということで、対前年比で210%という形になっています。

担当課に専門官を置かせていただいて、非常に精力的に頑張っていただいたということが大きなところだと思いますけども、具体的には返礼品のラインナップの充実とか、広報活動に取り組んでいただいたということですので、やはり職員の皆さんが、地道に営業活動などをされた成果だというふうに考えていますね。

 

毎日新聞:

実際にファンドレイジングで集まったお金というのは、特定の何か使途というのが決まっているのでしょうか、それとも一般財源に繰り入れるとか、そのあたりはどうなんでしょうか。

 

知事:

ネーミングライツとか含めて一般的には一般財源の方にいくというふうになりますけども、ふるさと納税の際に使い道を指定するということになっていますので、例えば、県立高校の環境整備であったりとか、そういったところの指定がありますので、あとは妊産婦の支援とか、そういったものにそれぞれの使途に応じて、使途が明示されることになりますから、それに使わせていただいているということになります。

 

毎日新聞:

知事のパワハラの件で伺いたいんですけど、前回の記者会見で、去年の12月に公益通報の措置として、パワハラ研修を受けるというお話が出ましたけれども、その件、まだ研修する予定が決まっていないというお話でしたが、1週間経ちましたけれども、予定は決まったんでしょうか。

 

知事:

元々、年度内に実施をしたいということで、場合によっては、年度明けになるかもしれないということは、これまでもお伝えしていたかと思います。

具体的な内容・日程については、今、総務部の方で調整をしているというふうに思いますので、そのあたりは、決まり次第しっかり研修を受けたいというふうに考えています。

 

毎日新聞:

公務等で非常に忙しいとは思うんですけれども、昨年度ですと、予算だったりとか議会であったりとか、優先することがたくさんあったと思うんですが、新年度になっていますので、パワハラをお認めになったということもあり、パワハラ研修を受けるのは最優先だと思うんですが、他の公務より優先して受けられるというお考えはないんでしょうか。

調整はしているということなんでしょうけれども。

 

知事:

そうですね。

第三者委員会としてのパワハラ認定については、真摯に受け止めていきたいというふうに考えています。

研修については、これは、講師との調整とか、そのあたりもあると思いますので、日程が決まり次第、受けたいというふうに考えています。

 

毎日新聞:

去年の10月に、県の人事委員会が勧告を出しています。

その中で、パワハラだけではなく、知事、副知事をはじめとする組織の調和、就任時にパワハラ、それからセクハラ、それから公益通報者保護法及び個人情報保護に関する研修を受講することが重要だという指摘がありました。

パワハラについては、先ほど知事がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、公益通報者保護法と個人情報保護法についての研修というのは受講されたんでしょうか。

 

知事:

そこは、まだ受講はしていないです。

今後、法改正などを踏まえて、新たな運用の仕方とかが定まってくると思いますけども、そういったところは、人事院の勧告ですかね、それは総務省からおそらく技術的助言の通知として来ていると思いますけども、そういったところの趣旨を踏まえて、適宜対応していきたいというふうに考えています。

 

毎日新聞:

法改正を待つ、国の動向を待つということなんですけれども、直近でやるべきじゃないんでしょうか。

法が改正されれば、また改めて受ければいいだけの話で、公益通報者保護法違反を指摘されている中では、即座に受けるというのが、もしくはもうすでに受けているというのが本来の姿だと思うんですが、それはいかがでしょうか。

 

知事:

そういった指摘はしっかり受け止めたいとは思います。

各種ハラスメント研修を含めた研修については、タイミングを含めて、しっかり、適宜受けていきたいというふうには考えています。

 

毎日新聞:

別のことを伺います。

パワハラ防止法では、職場におけるパワーハラスメントという事実が確認できた場合ということについて、指針で、行為者に対する措置を適正に行うことというふうに定められています。

知事はご自身、パワハラであったということをお認めになっているわけですから、行為者も知事と同様で、知事自身が知事にということになりますけれども、知事ご自身への措置というのは、どんなふうなことをやられているんでしょうか。

 

知事:

第三者委員会としての認定については、真摯に受け止めていくということが大事だというふうに思っています。

私自身は、先ほど質問もいただきました研修をしっかり受けさせていただくということですね。

それから、自分自身が襟を正して、これも、これまで述べさせていただいたことの繰り返しになりますけども、そういった意味で風通しの良い職場づくりに向けて、努力をしていきたいというふうに考えています。

 

毎日新聞:

それは知事ご自身の責任者としてのことであって、パワハラに対するパワハラ行為者としての知事に対して、何をするのかというふうにお聞きしているんですけれども。

何かされないんですか。

 

知事:

これまでの会見でも述べさせていただいたとおりですね。

研修を受けて、しっかり風通しの良い職場づくりに向けた責任を果たしていくということです。

 

NHK:

今月4日のひょうご県民連合が、斎藤知事に対して、自戒と辞職を求めた上で、不信任決議案の提出も検討するという、そういった方針を示されました。

このお話はご存じと思いますけども、まず受け止めをお願いいたします。

 

知事:

ひょうご県民連合が、先日の会見で述べられたということは、報道では承知しています。

 

NHK:

それに対する受け止めとしてはどういったことがございますか。

 

知事:

ひょうご県民連合としての見解だと思います。

そういったところはしっかり受け止めていきたい。

そしてその上で、議会からは、今年度予算も成立いただいたということは本当に感謝していますし、その上で、県議会とともに県政をしっかり前に進めていくということが、私の果たすべきことだと思っていますので、各会派との連携というものもしっかり、議会との連携というものも大事だというふうに考えています。

 

NHK:

ひょうご県民連合の会見の中で、幹事長が多数派工作をこれから行っていき、臨時議会を招集したいというようなご発言もあったんですけども、そういったことについて、仮に臨時議会とかそういった動きに対しての知事の受け止めとしてはどうでしょうか。

 

知事:

それは県議会の方でご判断されることだと思います。

 

NHK:

やはり、ひょうご県民連合が、こうやって不信任決議案の提出について検討されるという背景には、一連の知事の第三者委員会とか百条委員会の報告書に対する受け止めについて、真摯に受け止めてはいるが受け止めるばかりで何も変わっていないといったような、受け止めてその後何をアクション取るのか、というところが一番大事なのでというところで、不信任決議案の動きも出ているといった話もあります。

そういったことについての意見としてどういうふうに思われますか。

 

知事:

そういったご指摘、ご意見というのはやはりしっかり受け止めていくことは大事だと思います。

我々としても、先ほど、毎日新聞からの指摘もありましたとおり、研修については、確かに昨年度中という話はありましたが、今年度になっていますけども、しっかり受講していくとか、あとは職員の皆さんとの、まずは幹部職員の方との意見交換の機会というものは、昨年度から実施させていただいていますし、そういったものをしっかりやっていくということなどですね、百条委員会や第三者委員会で指摘されたことというものは、我々としても、私としても、しっかり対応していくということは大事だと思っていますので、そのことをこれからも続けていくということでいきたいと思っています。

 

NHK:

2つ前のお話でもあったみたいに、やはり先の議会でも、新年度予算というのは、賛成多数で可決をされたという事実はあると思うんですけども、やはり当初予算が通り、県政は停滞していないといった趣旨のご発言もこれまで会見等で何度かされていると思うんですけども、知事の思いを伺いたいんですけども、当初予算とかが通って政策は進めていきたいと、ただ、やはり議会の方からは、そういった不信任決議案であったりとか、別の会派とかでも、知事に対して、今の姿勢に対する疑問の声というものが上がっているというふうに取材では伺っているんですけども、こうした状況は、知事としても正常な県政運営というふうにお感じでしょうか。

 

知事:

議会側でいろんな意見やご指摘あるということは、それはやはりしっかり受け止めなければいけないとは思っています。

そんな中で、今年度予算については、可決、成立いただいたわけですから、これは、去年の11月に再任をいただいて、そして最初になる当初予算になりますから、そこは斎藤県政にとっての一番大きなポイントになりましたので、そこを議会側も認めていただいたということは、大変、県政推進にとっては大きな前進だというふうに考えていますし、それは、議会側も、そこは大事だということを判断されたということですね。

だから、それをもって、やはり私としても、成立した予算に基づく事業をしっかり執行していくというか、着実に仕事をしていくということが、これは県民の皆さんにとっても大事なお約束になりますので、それをしていくということができるベースが、今年度予算が成立したということは、大変県政にとっては、大きなことだと思いますね。

 

NHK:

正常に県政は回っているというような認識でいらっしゃるということですか。

 

知事:

日々の仕事というものは、今日の発表もそうですけども、新年度に入ってからも、様々な事業や政策というものは着実に進んでいますし、やはりこれから大事なのが、トランプ大統領により関税が発動するということになりましたので、それに伴って、やはり県内のものづくり、中小企業、製造業中心に、どうやって支援、サポートをしていけるかというところですね。

そういった政策面をさらに前に進めていくというために、今年度の予算に基づいて、県政をしっかりやっていくということが大事だと思っています。

 

NHK:

先ほどのご発言の中で、各会派と連携してやっていくといったご発言もあったと思うんですけども、振り返ると、第三者委員会の報告書が提出されて、先月26日にその見解を述べる会見を設けていただいたと思うんですけども、そのあと、やはり議会の一部会派からは、やはり議会に対する説明といったところを求めるというような声が上がっているんですけども、具体的に各会派とのコミュニケーションであったり、協議の場、会談の場などというのは設けられたんでしょうか。

 

知事:

26日の会見はオープンになっていますので、ネット中継もされていますから、そういった意味で県民の皆さんに広くお伝えをさせていただいた。

それは当然、県議会の議員の皆さんも見ていただいているかとは思います。

これから議会の方には、一応26日の会見での説明というものが、私の基本的な考え方でありますので、そういったところは県議会にはご理解いただけるようにしたいというふうに思っています。

 

NHK:

26日に限らずでいうと、結局、選挙のときからも議会とも連携して行っていきたいというようなご発言を街頭等でもおっしゃっていましたけども、再選した後、一連の内部告発文書を巡る問題で混乱する中で、議会に対しての26日の後に限らず、そういった具体的な協議の場などを、実際に設けたのか、それとも今後予定されているのか、そのあたりはいかがでしょうか。

 

知事:

そうですね。

そのあたりは、今の浜田議長ともしっかり連携しながら、具体的に何ができるかということを考えていくことが大事だと思います。

まずは今年度の予算が成立したということが大きなことだと思いますので、そこへの感謝は本当に申し上げたいと思います。

 

毎日放送:

文書問題に関連して、残り2つの第三者委員会が設置されていると思うんですけれども、2つの報告書が提出されたと思うんですが、知事はお読みになられましたでしょうか。

 

知事:

今、それぞれ人事課と法務文書課の方で、内容について精査をされているというところですね。

 

毎日放送:

読んではいらっしゃらないということなんでしょうか。

 

知事:

まず、担当の2部局、人事課と法務文書課の方で、内容をしっかり精査していただくということが大事だと思っています。

 

毎日放送:

知事が読んでいらっしゃらない理由というのは何かありますでしょうか。

 

知事:

まずは出てきた内容について、これは今後、法的な対応などにも関わることですから、まずは人事課と法務文書課の方で、内容をしっかり精査していくということが大事だというふうに考えています。

 

毎日放送:

前総務部長についても疑惑が指摘されていますけれども、懲戒処分のお考えというのはありますでしょうか。

 

知事:

ですから、そこをどうしていくかというところを含めて、第三者委員会の報告書が出てきたということで、このあたりを踏まえて、人事課ともう1つについても、法務文書課が内容を精査して、対応を検討していくということになると思います。

 

毎日放送:

第三者委員会での調査の中では、週刊文春への情報漏えいについても調査しているということですが、こういったメディアへの情報提供についても調査するということで、告発しにくい雰囲気だったりとか、告発者探しをまた繰り返してしまうのではないかというふうな指摘もあるかと思うんですけれども、そういった調査の仕方というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

今回、県の情報漏えいというものに対応するということでしたので、調査対象については、漏えいの疑いがあると指摘された情報について、所管課が調査対象となる情報を整理したというふうに認識しています。

 

毎日放送:

告発しにくい雰囲気などを作っているという、そういう調査ではないというふうな認識ということですか。

 

知事:

あくまで情報漏えいというふうに疑われたことに対して、調査対象となる情報を、人事課が整理して対応したというふうに考えています。

 

毎日放送:

百条委員会の報告書が出たタイミングで、知事が新たな局面であるということで、元県民局長の公用PCに入っていた文書のことを、「わいせつな文章」というように詳細に説明をされたと思うんですけれども、それについて2点お伺いしたくて、新たな局面になれば「わいせつな文書」というふうに踏み込んだ発言をしてもいいと思われた理由と、その会見以降、今まで「わいせつな文書」というふうな表現を使ってこられなかったと思うんですけれど、表現を変えた理由というのを教えてください。

 

知事:

これまでの会見で、それは何度も述べさせていただいていますので、ここでまた改めて説明させていただくと、ポイントで言いますと、百条委員会の報告書が出た後に、懲戒処分の取扱いについてのご質問が、この会見の場でございましたので、これについて説明する中で、当時の説明をさせていただいたということですね。

それが百条委員会の報告書が出たという新たな局面の中でのご質問でしたので、私としては説明をさせていただいたという趣旨です。

 

毎日放送:

それ以降の会見では、同じような表現はなかったと思うんですけれども、避けた理由というのはあるのでしょうか。

 

知事:

百条委員会の報告書が出た後の会見で述べさせていただいたという趣旨を言わせていただいたということですね。

特に何かを意識したというわけではないです。

 

毎日放送:

今でも行き過ぎた表現だったとか不要な表現だったとは思っていないということでしょうか。

 

知事:

あの場で、やはり質問を受けていた状況からですね、発言については適切だったというふうに考えています。

 

朝日新聞:

情報漏えいに関する第三者委員会が、週刊誌の情報源についても調査対象としたということ、県が依頼したということなんですが、これは知事の判断なのか。

また、県としてこれからもこういうスタンス、姿勢を通していくのか、このあたりお伺いできますか。

 

知事:

どういったものや情報を調査するのか、対象とするのかという具体的な指示は、私はしていません。

先ほど申し上げたとおり、この調査対象については、漏えいの疑いがあるというふうに指摘された情報の所管課である人事課が、調査対象となる情報を整理して対応したというふうに考えています。

 

朝日新聞:

昨年3月以降、この一連の問題の中で、先日の第三者委員会の報告書にもあるんですが、外部へ情報を出す、それを漏えいというのか表現はわかりませんが、それの公益性というものをどのように捉えるのか、というのが社会にも大きな問題提起をしたというような事案じゃないかなと思うんですけども、その意味を知事はどうお考えになっていますか。

 

知事:

そこは今回については、特に第三者委員会の、先般、報告書が出た2つについては、県として県の情報漏えいの可能性があるということでしたので、第三者に入っていただいて、調査をしたということです。

 

朝日新聞:

先日の第三者委員会の報告書の中の関連なんですが、パワハラで10件認定されていると思います。

先日の会見でも謝罪をしたというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これは10件の方、それが10人なのかどうなのかもあわせてお伺いしたいんですけども、県職員の方で日々接する機会のある方だと思うんですが、10件で何人の方で、謝罪したのは報告書が出てから会見の間なのか、あるいは、報告書が出るまでの間、長い期間、数ヶ月あったかと思うんですけども、その間にされたのか、それをお伺いできますか。

 

知事:

第三者委員会で認定がされたということは、真摯に受け止めたいというふうに考えています。

不快に思われた方などについて、申し訳ないという思いを、伝えさせていただいたというところです。

一部の方については、役職など含めて、そこは明確になっている方もおられますので、その方については全員ではないんですけども、報告書が出る前に、時期は今、覚えていないですけども、直接であったりとかという形で謝罪はさせていただいています。

 

朝日新聞:

全員じゃないということはまだ謝罪できてない県職員の方もいらっしゃるということですか。

 

知事:

そうですね。

ただ、これは百条委員会も第三者委員会も、匿名の中で証言をされたという状況もありますので、それは相手の立場とか、匿名の中での証言ということもありますので、ですから、具体的に役職とか、名前がいわゆる判明したという方については、謝罪をさせていただいていますけども、それ以外の方については、どういうふうにするかというのは、ある意味、第三者委員会や百条委員会の証言者という意味でも、慎重に対応するということも必要だと思います。

いずれにしましても、この場も含めて、先般の県議会でもそうですけども、不快に思われた方などに対しては、申し訳ないという思いは伝えさせていただきたいと思います。

 

朝日新聞:

先日の赤穂市議選で、躍動の会の公認候補の方が初当選されました。

躍動の会と候補者の方も、選挙期間中ずっと斎藤知事への支持というのを明確に打ち出しての選挙戦を展開されていたんですけども、初当選とか公認候補の当選をどのように受け止めていらっしゃいますか。

 

知事:

そうですね。

個別の市議会議員選挙に私が言及するということは、あんまりこれまでもなかったとは思います。

今回の赤穂市議会議員選挙についても、赤穂市民の皆さん有権者が、それぞれの候補者の政策など踏まえて、投票されて、その結果、現職・新人合わせて、20名弱の方が当選されたということだと思います。

 

朝日新聞:

躍動の会なんですけども、今後、別の市議選或いは首長選、国政にも打って出たいということもおっしゃっています。

そのときにその都度、斎藤知事への支持というのが選挙期間中、争点といいますか、かなり強調されていくんですけども、そのことに対してはどうでしょうか。

 

知事:

それぞれの会派であったり政党には、やはりそれぞれの主張や考え方がありますから、それは、今の斎藤県政に対するスタンスをどういうふうに選挙戦などを通じて、明確にしていくかということは、それぞれの候補者であったり、政党や地域政党も、それは本当にスタンスだと思いますね。

それは躍動の会や躍動の会以外も含めて、これまでも同様だと思います。

 

神戸新聞:

先ほどの質疑での念のための確認1点なんですけれど、パワハラの対象者に謝罪をされた時期なんですけど、報告書が出る前とおっしゃったのは、その報告書の内容を確認する前ということですか。

 

知事:

いえ、おそらく具体的に私が失職をする前ぐらいだったと思いますね。

百条委員会などで、証言をされて、そういった中で、やはりもし不快に思わせたとすれば大変申し訳ないという趣旨を伝えさせていただいたという形です。

 

神戸新聞:

その対象者の方が、今回の第三者委員会の調査報告書で認定されたパワハラの対象の中にいらっしゃるということですか。

その時点では、パワハラの認定の結果はまだ出てないと思うので、何をもって謝罪されたのかなと。

 

知事:

証言の中で、強い注意を私はさせていただいたんで、そういったところが負担に思ったということだということでしたので、改めて、そういった不快な思いをさせたということについて、「申し訳ありません」ということを伝えさせていただいたということです。

 

神戸新聞:

それで言うと、今回、第三者委員会の調査報告書が公表された結果がわかった後にはまだ、新たに謝罪をされたりとかというのは、直接はないということですか。

 

知事:

すでに1度、含めて、不快に思われたことに対する、申し訳ないということは伝えさせていただいています。

 

神戸新聞:

別の件なんですけれど、まだ結果が公表されていない残り2つの第三者委員会のSNSなどでの情報漏えい・情報拡散、公用パソコンに保存されていたとされる私的情報が拡散された件の調査委員会なんですけど、先ほども質問であったんで重複するんですけども、その調査対象に週刊文書電子版の報道機関の記事が含まれると。

先ほど知事は直接、知事がその調査対象を選んで指示したわけではないということだったんですけど、この調査項目で依頼しますという報告は受けておられたんでしょうか。

 

知事:

報告は受けてはないですね。

 

神戸新聞:

報告を受けないまま、県として依頼したということですか。

 

知事:

調査対象ですね、これについては、漏えいの疑いがあると指摘された情報を、いわゆる今回でいいますと人事課などが調査対象となる情報を整理したということですので、これは人事課の方で、適宜、整理をされたということだと思います。

 

神戸新聞:

これは、元々、設置の経緯でいうと、県保有情報と同一のものの恐れがあると、可能性があるということで、知事の方から調査項目は別にして、主題としては公用パソコンに保存されていたとされる私的情報が、県保有情報が漏えいしたんじゃないかということを調査するために、知事から設置を指示したものではなかったんでしょうか。

 

知事:

これは、2つの第三者委員会については、私とかあとは総務部などとの協議の中で設置するということが、方向として決められて、対応してきたというものです。

先ほどの質問に対応するものになりますけども、調査対象ですね、どのようなものを調査として、対象として情報を整理していくかということは、これは人事課と法務文書課の方が、適宜判断したというふうに考えています。

 

神戸新聞:

指示も承認もその内容に関してはされていないということなんですけれど、調査要綱が示されて、それが明らかになったわけですけども、それを踏まえて、知事としては、これが報道機関の記事が調査対象に含まれているということは、正しいという認識なのか、それは不適切という認識なのかどちらでしょうか。

 

知事:

今回の調査というものが、県の情報漏えいに関するものですので、そこをどのような情報を対象として整理していくかということは、それぞれの担当課の方で、適宜判断したものだというふうに考えています。

 

神戸新聞:

調査終了報告書が提出されたということで、調査要綱が3月の末日で公開されているんですけれども、本来2月定例会で調査費用の計上した補正予算を議決されるにあたり、議会の方には先に説明すべきじゃないかなと思うんです。

調査要綱を、3月末に公表された理由は何かあるんでしょうか。

 

知事:

それは、法務文書課と人事課に聞いていただきたいと思います。

 

神戸新聞:

それは、基本的には設置するときに調査要綱を公表するのはスタンダードだと思うんですけども、そこに関しては、特に調査要綱を発表する時期についても知事の方に相談とか全くなかったですか。

 

知事:

そのあたりのタイミングは人事課と法務文書課の方が、相談というか判断されたということですね。

もちろん、3月31日に報告書が提出されたことを公表するタイミングをもって、確か要綱を出すということは、報告は受けていましたんで、それは報告を了承したということはあります。

 

神戸新聞:

今の時点では、もう1つ第三者委員会があると思うんですけれど、いずれも処分はまだ決定はされていないという理解でよかったですか。

 

知事:

はい。

報告書を受けて、今、内容を精査して対応をこれから検討していくということですね。

 

共同通信:

担当課が判断したというのは分かるんですけれども、その上で、報道機関というものが、この調査の対象に含まれているということについて、今、知事はどういうふうにお感じになられますか。

 

知事:

先ほど来、お答えしているとおりですね。

担当課の方が適宜判断したものだというふうに考えています。

 

共同通信:

実際に出したことについては、担当課が判断したという過去の事実があると思うんですけれども、今、知事が今おっしゃる事実があると思うんですが、その上で、今、知事はそれについてはどう思われるんですか。

 

知事:

県の情報漏えいに関しての調査ということで、それが必要だということで、担当部局が判断したということです。

 

共同通信:

今月の1日に今年度の新規採用職員の入庁式があったと思うんですけれども、総合事務職の通常枠の合格者の中で34人の方が辞退をされて、例年の辞退率より10%ぐらい高い値だったというふうに聞いているんですけれども、こちらも辞退した理由を知事はお聞きになられているんでしょうか。

 

知事:

私は承知をしていないですけれども、新規採用の職員の方がこの4月から入庁していただいたということ、そして県政をともに進めていくということで、一緒に働くことができるということになったことについては、本当に歓迎を申し上げたいと、そして一緒に頑張っていきたいという思いを、あのときも伝えさせていただきましたし、この場でも改めて伝えたいというふうに考えています。

 

共同通信:

この1年間、この文書問題というものについて問題になっていて、それに対する知事の対応というものも、批判的な見方というものも多いわけですけれども、こういう一連の対応というものがこういう辞退率だったり、新規職員の獲得に影響しているようには知事はお考えにならないでしょうか。

 

知事:

いずれにしても、この4月に、新規採用の職員が県庁での仕事をしたいということで志をしてくれたということです。

それを私はすごく、これからの県政を前に進めていくために、ともに働いていくということを選んでいただいたということですから、それは心から歓迎申し上げたいですし、その方々と一緒に働いていく、そのための職場づくりをしっかり作り上げていくということが大事だというふうに考えています。

 

共同通信:

第三者委員会のパワハラの認定を受けて、知事ご自身もパワハラをお認めになられて、風通しの良い職場づくりを進めるとおっしゃっている知事のスタンスはありますけれども、その一方でご自身への処分はしないということで、おっしゃっている姿勢に対して逆行するような、姿勢の取り方じゃないかというふうにこちら考えるんですけれども、そういった姿勢が今後の職員獲得というものに影響も出かねないと思うんですが、それを受けても知事はそのお考えというか、今後の行動というのを変えるというお考えはないでしょうか。

 

知事:

そうですね。

その点についてはもうこれまでの会見でも述べさせていただいたとおりです。

働き方改革、そして、ワークライフバランスなどをしっかりやる、そして何よりも、兵庫県政としてのやはり若者・Z世代を含めた県の政策をしっかり進めていくということが大事ですから、そのために優秀な人材にぜひ県庁へ来ていただけるように、そして今年度も多くの優秀な人材が来ていただいたわけですから、その方々とともにしっかり仕事をしていくということが、大事だというふうに考えています。

 

読売新聞:

先ほどの質問の中で、確認なんですけれども、報告書でパワハラ認定がされた後というのは、直接職員の方には、まだ謝られていないということでよろしかったでしょうか。

 

知事:

もうすでに百条委員会の審査の際に、直接、一部の方には謝罪をさせていただきました。

その上で、先ほど来述べていますとおり、匿名ということもありますので、この場を含めて、謝罪をさせていただいたということですね。

 

読売新聞:

認定後は、直接謝られていないということでよかったですか。

 

知事:

ですから、直接はすでに謝罪はさせていただいたということです。

 

読売新聞:

今後、直接会って謝罪されるという予定はございますか。

 

知事:

すでに謝罪はさせていただいています。

機会があれば、また一緒に仕事をしていくということについて、思いは伝えさせていただきたいとは思います。

 

読売新聞:

もう1点、情報漏えいに関する第三者委員会の調査が3月末に終了したと思うんですけれども、職員の漏えいというのが事実認定された場合、県としては刑事告発するのかどうか、知事のお考えを教えてください。

 

知事:

そのあたりも含めて、もう先ほど来申し上げていますとおり、報告書の内容を精査していただいているところですから、それを踏まえて対応を検討していくということです。

 

読売新聞:

知事としてはどうされたいというお気持ちはありますか。

 

知事:

それは、今の報告書の内容を精査した上で、どういうふうに対応するのかということを、まずは人事課等が対応を考えていくということを踏まえての対応だと思いますね。

 

読売新聞:

13日から万博が開幕します。

県の取組み全体を通じて、期待感というか抱負、どのようなレガシーを残したいかというところも含めて教えてください。

 

知事:

そうですね。

いよいよ万博が開幕します。

テストランも終わりまして、いよいよ13日からということになります。

ぜひ、多くの方々が、この関西にやって来られることになりますから、我々としては、仕掛けを3つ主に作らせていただいていますけれども、万博会場における関西パビリオンの兵庫県ゾーンですね、ここでの発信と県立美術館に設置するひょうごEXPO TERMINALです。

それと、ひょうごフィールドパビリオン、おそらく260を超えると思いますけど、こういったプログラムを3年かけて用意してきましたから、そこに多くの方々にできるだけ知っていただいたり、訪れていただくことを通じて、兵庫県の魅力を知っていただくと。

これがある意味レガシーとして、今後の具体的に言うと、ひょうごフィールドパビリオンについては、万博終了後もツアーであったりとか、新たな観光コンテンツ、さらにはいろんな地場産品も、今回新たな商品開発されている方も、淡路の線香とかおられますから、そういったところのやはりファンに繋がっていくということに繋げていきたいですし、それが、神戸空港の国際化も、しっかりその機運を盛り上げていきながら、そういうふうにレガシーとして繋げていくように、準備をしてきましたんで、それを今回、万博を機にさらに盛り上げていきたいというふうに思っています。

 

読売テレビ:

2つの第三者委員会の報告書についてなんですけれども、この人事課と法務文書課の方は前回の発表で、公表を前提に動いているという説明をされていたんですけれども、そもそもその2つの委員会の報告書っていうのは公表するっていう認識でいいんでしょうか。

 

知事:

そこは、これから2つの報告書について、それぞれの担当課で精査をしていますので、その上で法的な対応とかが出てくることも含めて、今、対応を検討しています。

そういった際に、内容を精査して公表をできるものについては公表していくという、今のスタンスですね。

 

読売テレビ:

今、対応を検討している内容を精査しているということなんですけれど、いつ頃目途に公表する、しないとか、処分が出るとかというのは、その目途というのは、大体決まっているんでしょうか。

 

知事:

そこはやはり人事課でいいますと、懲戒処分とか人事的な対応になるとですね、一定やはり手続きとかも時間がかかりますので、そこは何かいつまでにというよりも、然るべきタイミング、というふうに言わせていただかざるを得ないかなと思いますね。

 

読売テレビ:

法務文書課の方も、もう目途とかはなくて、然るべきタイミングでということなんですか。

 

知事:

そこは、然るべきタイミングにはなると思います。

それが早くなるのか少し時間がかかるのかというのは、これは内容を精査しながら決めていかざるを得ない、というところはご理解いただきたいとは思います。

 

読売テレビ:

もう1点、委員の方々による説明とか、そういうのも検討はされているんでしょうか。

 

知事:

基本的にはおそらくそれぞれの担当課が、前回と同じように説明をするということになるとは聞いていますけれども。

 

産経新聞:

先ほどのNHKさんの質問に関連するんですけれど、報告書の見解について議会側の説明についてなんですけど、議長と連携しながら考えるということで、先週の会見でも議会側とどうするか考えるということでしたけれど、百条委員会が出てから1ヶ月以上経っていて、いつまでに決めたいと考えていますか。

 

知事:

これはどういうふうにするのか、もうすでに26日の会見では伝えさせていただいていますし、私の発言の内容については、多くの議員の皆様も存じ上げておられるというふうに思います。

その上で、どういった対応が必要かというのは、また議会側のご意向などを踏まえながら、対応を検討していくということだとは思います。

 

産経新聞:

議会側、県議の皆さんを取材していますと、記者会見を通じて、とは別にちゃんとそういう議会側に説明する場を設ける必要があるっていう考えを持っておられる方は結構いらっしゃると思うんですけれど、知事としてはちゃんと別途説明の場を設ける必要はあるというふうに考えていますか。

別に必要ないと考えていますか。

 

知事:

必要があればだというふうに思います。

26日の会見ですでにお伝えをさせていただいていますし、報道等でも出ておりますので、その上で何か対応が必要であれば、議長などとも相談をして、対応は検討していくということだとは思いますが。

 

産経新聞:

仮に説明の場があったとして、26日の会見とほぼ同じような説明をされると思うんですけど、その場合はなかなか理解を得られるのは難しいのじゃないかと思いますけど、具体的に、どうやって議会側の理解を得ていくのか、この混乱をどのように収束させていくのか、考えを聞かせてください。

 

知事:

そうですね。

私としては、百条委員会と第三者委員会の報告書は、重くしっかりと受け止めていくっていうことですから、その思いはすでに伝えさせていただいたというとおりですね。

そのことを26日の会見、それからこれまでの会見でもお伝えさせていただいていますので、それを議会側にご理解をいただきたいというふうに思っています。

 

産経新聞:

その説明で理解を得られると思いますか。

 

知事:

私としては自分の終始考え方っていうのはこれまで説明させていただきましたので、理解いただけるようにしたいというふうに考えています。

 

フリー記者A:

今日の会見内容と3月26日の記者会見の内容でいくつか確認させてください。先ほど、僕が、聞き間違えしたら訂正していただきたいんですが、パワハラに関しては、直接、百条委員会の審査の最中に謝罪された、失職前にというふうにおっしゃったんですが、謝罪が行われたのは失職前で間違いないでしょうか。

 

知事:

確か失職の前だったと思っています。

 

フリー記者A:

失職の後に行われた選挙で、なぜ有権者に対して「パワハラなんかしていません」なんて演説したんですか。

 

知事:

私自身は、業務上の必要な範囲で強く指導や注意をさせていただいたという趣旨で、これまで発言させていただいたということです。

 

フリー記者A:

パワハラに対する謝罪は、失職の前なんですよね。

 

知事:

第三者委員会で認定されたということは、真摯に受け止めている、ということです。

 

フリー記者A:

謝罪はしてないんですか。

 

知事:

一部の職員の皆さんに対しては、職員の方に対しては、不快に思わせたということで、謝罪はさせていただいています。

 

フリー記者A:

失職前に。失職前に。

 

知事:

具体的な日時はちょっと覚えていないですけれど。

 

フリー記者A:

先ほどの、今日の記者会見の中では失職前とおっしゃったんですが、それは訂正されますか。

 

知事:

失職前だったと思います。

 

フリー記者A:

失職した後の選挙では、パワハラしてないとおっしゃったってことですね。

 

知事:

不快に思わせたことについて、職員の皆さんにお詫びをさせていただいたと。

 

フリー記者A:

それをパワハラの謝罪とおっしゃっているわけですよね。

 

知事:

第三者委員会で認定されたということは重く受けとめて。

 

フリー記者A:

いや、僕が聞いているのは、先ほど知事がおっしゃった謝罪というのは、失職前に行われたんですよね。

 

知事:

失職前に行いました。

 

フリー記者A:

謝罪をしたと。

 

知事:

はい。

不快に思わせたことについて、申し訳ないと伝えさせていただいた。

 

フリー記者A:

謝罪の後に、有権者に対してそんなことはなかったと説明したわけですね。

 

知事:

不快に思わせたことについては、謝罪をさせていただいたということです。

 

フリー記者A:

ということは、パワハラには謝罪してないんですね。

 

知事:

選挙戦中については、業務上の必要な範囲で厳しく注意したということを説明をさせていただきました。

 

フリー記者A:

質問を変えさせてください。

不快に思わせたことに対する謝罪と、パワハラに対する謝罪は違うもんなんですか。

 

知事:

私としては、これまでの会見でもそうですけども、不快な思いや負担を感じさせたことについて謝罪をしているということですね。

 

フリー記者A:

それはパワハラに対する謝罪ではないんですか。

 

知事:

第三者委員会で、ハラスメント認定されたということは重く受け止めています。

 

フリー記者A:

今日の記者会見でNHKの方の質問に対して答えられたことをもう一度クリアにしたいんですが、先ほどの方も質問されておりましたが、県議会に対する説明は、決して3月26日の記者会見をもってするということではないですよね。

県議会から求められれば、改めて説明の場に応じるということでよろしいですよね。

 

知事:

私としては、26日の会見でオープンの場で、このようにさしていただきましたから、報道を含めて多くの県議会の皆さんは、ご覧になられてるというふうには考えていますけれど。

 

フリー記者A:

ということは、知事のご意向としては、会見をもって、議会に対する説明に替えたいというふうに思ってらっしゃるってことでいいですか。

 

知事:

いや、私は先ほど産経新聞さんの質問にもありましたとおり、26日の会見で述べさせていただいたということが、私の基本的な今のスタンスですけれども、もちろん必要があれば、いろんな機会で議会とも相談しながら、対応はしていくということです。

 

フリー記者A:

一般論としてお伺いするんですが、二元代表制のもとにおいて、知事と議会の意見が対立した時って、知事側は、議会からの求めがあれば説明に応じるっていう、受け身の態度でいいんですかね。

一般論で聞いているんですけれど。

 

知事:

様々なケースがあると思います。

予算については、まずは、知事当局側から予算案を出させていただいて、それを審議するということもありますし、議会側から、例えば、常任委員会とかで、担当部局が出席をして、そこで質問を受けたことに対して回答する、ということもありますので、それはケースバイケースで、それぞれの議会側と知事側が連携をしていくということだと思います。

 

フリー記者A:

少なくとも、私が自民、県民連合、共産の3会派に取材したところ、皆さん改めて議会への説明は必要だとおっしゃっておりました。

3月26日の会見で、読売新聞の方の質問に対して、第三者委員会において、元県民局長の文章が3号通報であるとの指摘は極めて重たいけれども、3号通報に対応するのはなかなか難しいし、県としても体制整備が難しいと。

なので、我々としては、県としての対応は間違ってなかったとおっしゃったのを覚えておられますか。

 

知事:

そういう発言かどうかというよりも、体制整備の必要性というものを第三者委員会からも指摘されている中で、3号通報に対する体制整備というものは、国の法改正なども踏まえながら、対応していくと。

ただ、外部通報、3号通報というものに対して、どういうふうに体制整備していくかというのは、どういうふうにしていけばいいかというところは、やはりハードルが高い面もある、というふうに私も認識していますので、それは、国や企業、それから他の自治体などの対応状況も参考にしながら、対応を検討していきたい、という趣旨を申し上げたということです。

 

フリー記者A:

つまり、体制が整備されてなかったということをお認めになるということですよね。3号通報に対する体制整備はできていなかったということですよね。

 

知事:

内部通報の体制整備というものは、県庁の財務部の方に体制は整備しておりました。

 

フリー記者A:

当時です。

当時、昨年3月の段階は体制整備がされてなかったってことですね。

それの不備を指摘されたというふうに認識されているってことですよね。

 

知事:

いずれにしましても、外部通報、3号通報の体制整備については、他の都道府県がどのようにしているのかも含めて、これから第三者委員会の報告書を真摯に受け止めて、法改正の内容なども踏まえながら、適切に対応していくということを、26日にも申し上げました。

 

フリー記者A:

それは体制整備に対してですね。

3号通報であるという指摘は受け入れられておられるんですか。

 

知事:

26日の会見で述べさせていただいたとおりです。

 

フリー記者A:

イエスかノーかです。

3号通報として認識されておられるんですか。

 

知事:

これまでの県の対応については適切だったというふうに考えています。

 

フリー記者A:

あの文書は3号通報だという第三者委員会の指摘を受け入れるんですか、どうなんですか。

 

知事:

当該文書については誹謗中傷性の高い文書だという認識です。

 

フリー記者A:

僕が聞いているのは、3号通報なのかどうなのかということです。

 

知事:

お問い合わせいただいたことについては、先ほど申し上げた通りです。

 

フリー記者A:

ということは、読売新聞の記者に3月26日、嘘ついていたってことになりますよ。

 

知事:

誹謗中傷性の高い文書が今回の文書だったということで、県の対応については適切だったというふうに考えています。

 

フリー記者A:

3号通報であるということは認めているけども、認めたとは言えないということですかね。

 

知事:

ですから、誹謗中傷性の高い文書だったというふうに考えています。

県の対応については適切だというのが、26日の会見で話した内容です。

 

フリー記者B:

3月26日の会見以来、今日もそうなんですけど、第三者委員会としてのパワハラ認定については真摯に受け止める、という言い方を、ずっとされているんですけれど、この言い方というのは、第三者委員会がパワハラ認定をしたことは理解するが、自分自身では、自分の行為はパワハラと思っていない、というような意味に理解をするのですが、改めて聞きますが、斎藤知事は、ご自身の第三者委員会で認定された10件の行為について、これはパワハラであったというふうに認識を認められているのですか。

受け止めるじゃなくて、受け入れておられるのですか。

 

知事:

先ほど来申し上げているとおりですね。

第三者委員会としての報告書は真摯に受け止めます。

 

フリー記者B:

その言い方の意味を聞いているんです。

なぜその言い方をするんですかと聞いているんです。

 

知事:

そういう報告書で認定がされたからですね。

 

フリー記者B:

第三者委員会の結論については、納得して受け入れているということですか。

 

知事:

ですから、第三者委員会としての認定については、真摯に受け止めていくと。

不快に思われた方などに対しては、謝罪を申し上げたということです。

 

フリー記者B:

失職前に、一部の職員に不快に思わせたことについては謝罪をした、ということなんですけど、第三者委員会では、新たな事例も含めて、10件と言っていますけども、複数の職員が対象になったりとか、1つの項目の中に複数の事案が入っていたりしますので、かなりの対象者がいると思うんですけれども、結局、その人たちには、第三者委員会の調査報告書が出てからは、何らのアクションを起こしていないということでよろしいんですね。

 

知事:

一部の方については、役職などが明確になっているということですから、そこは、先ほど説明申し上げたとおり、謝罪はさしていただいています。

 

フリー記者B:

一部の方というのは、どの事例の方ですか。

それは教えていただけますか。

 

知事:

この場で、具体的なものを述べさせていただくのは差し控えたいと思います。

 

フリー記者B:

ということは、第三者委員会の調査を受けて、ご自身のその反省であるとか、謝罪の意をですねあらわす具体的な行動は、何一つしていないというふうに受け取れるのですが。

 

知事:

不快に思われた方、負担に思われた方に対しては、この場でも、県議会の最終日にも謝罪はさせていただいています。

先ほど朝日新聞さんにもお答えさせていただいたとおり、匿名での証言ということもありますので、そういった際に、どのようにお伝えしていくのかというのは、慎重に考えなければならないという面はご理解いただきたいと思います。

ですので、この場であったりとか、議会の場をお借りして、謝罪を申し上げたということです。

かつ、自分自身としては、まだ受けられてないという面はありますけど、ハラスメント研修についてしっかりと受けていくということなどを通じて、自分が果たすべき対応をしっかりしていくという意味で、ご理解いただきたいと思います。

 

フリー記者B:

第三者委員会の調査報告書を読めば、かなり役職や勤務先、いつの期間にどこの部署の役職であったかっていうのは、かなり明確になっている方も、相当おられます。

それは別にそれを読めば、当時、どなただということは分かると思うんですけれども、匿名の証言だからというのは、ごまかし、まやかしにしか聞こえないんですが、そのような認識はないですか。

 

知事:

先ほど来申し上げたとおりです。

 

フリー記者B:

具体的にパワハラを受けた、第三者委員会の報告書に出てこられている方から話を聞きましたが、謝罪を受けていない、ということで非常に不信感を持っておられます。

他の方についても、知事が直接謝罪したというふうに聞いたこともないというふうにおっしゃっていて、会見の場で「不快させたことは」という非常に曖昧な謝り方をすることで、非常にうやむやにしようとしているんじゃないかと。

それで、ご自身は何ら処分もなく、研修を受けるといっても受けず、そのままやり過ごそうとしているんではないか、という強い不信の声を聞いています。

職員さんからです。

どうお答えになられますか、それについて。

 

知事:

これまで述べさせていただいたとおり、職員の皆さんには大変感謝をしていますし、自分が至らなかった点については大変改めて申し訳ない、というふうに思っています。

しっかりと政策などを通じて、風通しの良い職場づくりに向けて、私自身もしっかり責任を果たしていきたいというふうに考えています。

 

フリー記者B:

週刊文春の流出した問題についてありましたけれども、1年前の4月に人事課調査の中で、新聞社に元県民局長の告発文書が届いているかどうかというのを、人事課の職員があるメディアに直接聴取をして、非常に問題になった、新聞労連がそれに対する抗議声明を出したということがありました。

斎藤知事は、その調査には自分では関わっていないとか、指示をしていないということおっしゃっていたと思うんですけども、報道機関に対してそのような調査あるいは、取材源を明かすように迫るような行為は適切だというふうに考えておられるんでしょうか。

 

知事:

先ほど来、お答えさせていただいているとおりですね。

情報漏えいの疑いがあるとされた情報について、調査対象を人事課等が整理しました。

 

フリー記者B:

人事課等ではなくて、あなた自身はどのように思うんですかっていうことです。

 

知事:

調査対象について、適宜、整理、対応したということですね。

 

フリー記者B:

問題はないというふうに理解しているってことですね。

 

知事:

人事課が必要とされる調査について、整理して対応しています。

 

フリー記者B:

人事課に指示を出す権限を持っている知事に聞いているんです。

 

知事:

繰り返しになりますけども、申し訳ないですけども、人事課の方が、今回の情報漏えいにあたると、疑いがあるというふうにされたことについて調査をすると。

その上で、対象となるものについて、整理をしたというのが今回の状況です。

 

フリー記者B:

前の会見でも出ましたけれども、ほとんど意味のない、繰り返しの言葉を述べられてもですね、会見の意味がないと思うんです。

なので、もう少し真摯にお答えいただけるようにお願いしたいと思います。

 

知事:

ご指摘はしっかり受け止めたいと思います。

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