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知事記者会見（2025年5月15日（木曜日））
【発表項目】
- 石川県庁及び珠洲市への視察等（PDF：2,027KB）（別ウィンドウで開きます）
- 山陰近畿自動車道「竹野道路」の起工式開催（PDF：3,362KB）（別ウィンドウで開きます）
- 2025年大阪・関西万博におけるフィールドパビリオンの発信（PDF：2,231KB）（別ウィンドウで開きます）
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知事記者会見内容
1番目は、「石川県庁及び珠洲市への視察等」です。
来週5月22日になりますけれども、能登半島地震からの復興に取り組んでおられる石川県、そして珠洲市を訪問します。
馳知事、そして珠洲市の泉谷市長と面談をさせていただくほか、甚大な被害を受けた施設の復興状況の視察を行います。
また、県から石川県や珠洲市に派遣されている職員からの報告も受けたいというふうに考えています。
具体的には、5月22日の午前中に石川県庁を訪問して馳知事と面談をさせていただきます。
午後からは、珠洲市役所にて泉谷市長と面会をした後、派遣されている職員との意見交換、そして復興に取り組まれている現場を視察させていただきたいというふうに考えています。
次のページですけれども、今回の訪問の目的の1つとしては、今年が阪神・淡路大震災から30年という節目になります。
今年の9月には「創造的復興サミット」を兵庫県内で開催します。
このサミットは、既に何度かお伝えをさせていただいていますけども、国内外の被災地の首長さんなどに集っていただきまして、阪神・淡路大震災で生まれた復興のコンセプトである、「創造的復興」、災害前よりもよりよい社会を作っていこう、その創造的復興をテーマとして意見交換を行い、国内外に改めて災害からの復興を発信していこうというふうに考えています。
この理念の共有や発信にあたりまして、能登半島地震からの復旧復興に現在取り組んでおられる石川県庁と珠洲市役所を訪問しまして、知事や市長と面談を行って、その状況をお伺いした上で、サミットへの出席というものも依頼をさせていただきたいというふうに考えています。
また、県から派遣されている職員からも報告を受けることを予定しています。
それから次のページですけれども、復興の状況の視察としては、面談後に震災の津波などにより被災をし、現在、段階的な復旧工事が進められている飯田港、そして今年2月に完成をし、多くの方が入居されている宝立町というところの仮設住宅を訪問します。
現地での復興の歩みを実際に見て、創造的復興に向けての課題や、これからの復興に向けての地域の状況を把握したいと考えています。
今回の視察を通じて、「創造的復興サミット」の主催県の知事として、能登半島地震からの復興に取り組んでおられる被災地の声と復興の現場をしっかり把握をし、今現在開かれている大阪・関西万博で国内外から多くの方が、この兵庫県や関西に訪れる機会を機に開催をする「創造的復興サミット」で、復旧や復興にまさに現在取り組んでおられる状況、そして目指している復興の姿を石川県や珠洲市からも直接発信していただくことで、創造的復興の理念を国内外に発信していきたいというふうに考えています。
2番目は、「山陰近畿自動車道「竹野道路」の起工式開催」です。
この全体の計画されている12kmのうち、県内は約51kmであり、そのうち23.2kmが現在開通済みで使われているということになっていまして、残りの開通されていないところについて、鋭意、両府県や国と連携させていただきながら事業を進めているというところです。
現在、鳥取県側の浜坂道路Ⅱ期と竹野道路は、現在県が事業を進めています。
それから城崎周辺の城崎道路については、国が直轄権限代行ということで、国が事業を進めている状況です。
このうち、竹野道路については、北近畿豊岡自動車道の終点である、仮称になりますけれども豊岡北ジャンクション・インターチェンジと、山陰近畿自動車道の、仮称になりますけれども竹野インターチェンジを結ぶ4.9kmの道路になります。
これは、令和3年度に事業着手をし、これまで設計や用地買収を進めてきました。
この度、本格的な工事に着手する運びとなりました。
起工式については、（資料の）右の方になりますけども、工事の着工に先立ちまして、安全に順調にこの工事が進むということを祈念し、早期完成に向けた地元の機運醸成を図るため、起工式を6月14日（土曜日）に開催します。
当日は11時から開催することとしており、私も出席する予定です。
次のページですけれども、この竹野道路の効果ですが、竹野道路の整備によりまして、竹野海岸など但馬地域が有する観光資源を生かした観光振興、そして医療へのアクセスということで、公立の豊岡病院へのアクセス改善による竹野地域の医療環境の向上にも貢献するものと期待しています。
救急車の所要時間も、この竹野地域から公立豊岡病院までの所要時間も6分程度短縮するということで、やはり急患搬送にも夜間含めて大変重要なポイントになってきます。
さらに、竹野道路を含む山陰近畿自動車道の整備が進めば、鳥取や京都方面からのアクセスが改善され、公立豊岡病院など高次救急医療機関へのアクセス改善や鳥取県や京都府との交流の促進、物資輸送など災害にも強い道路網を形成することになります。
開通時期は、これから工事が着工しますので、まだ未定ではありますけども、引き続き山陰近畿自動車道の早期完成に向けて、地元自治体や国などとしっかり連携して取り組んでいきたいと考えています。
3番目は、「2025年大阪・関西万博におけるフィールドパビリオンの発信」です。
現在、大阪・関西万博が開幕して1ヶ月が過ぎました。
連日会場に多くの方が来場されまして、大変盛り上がっていると感じています。
兵庫県でも、兵庫県関連のイベントについては、地場産業であったりとか、関西パビリオン兵庫県ゾーンを中心に現在実施しているところですけども、これからひょうごフィールドパビリオンをはじめとした兵庫の魅力を発信するイベントを、今日はご案内したいと考えています。
具体的には、5月20日から5月30日までの11日間にわたり、2つのイベントを連続して実施をし、万博会場の来場者や兵庫の魅力を集中的かつ一体的に発信し、万博後も兵庫に来たいと思ってもらえるような誘客効果を図っていきたいと考えています。
まず、5月20日から25日にかけて、前段になりますけれども、万博会場の東ゲート寄りにある関西パビリオンの中にある「多目的エリア」において、そこでフィールドパビリオンや兵庫の酒、県内交通事業者の取組みなど、兵庫の魅力を広く発信する「ひょうごフィードパビリオンウィーク」を開催します。
5月26日からは、後半になりますけども、「ひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025」が開催されますので、それに向けた前夜祭としても位置付けていきたいと考えています。
そして、5月26日から30日にかけて、万博会場の西ゲート寄りに位置する「ギャラリーWEST」及び「ポップアップステージ西」、この「ギャラリーWEST」は、先般地場産業の発信イベントも実施しましたが、そこで「ひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025」を開催します。
ひょうごフィールドパビリオンのプログラム、今回は116のプログラムが参加をしていただきますけれども、そのプログラムが展示やワークショップ、ステージイベントなどを行いまして、各地域の魅力、そしてそれぞれの取組みを発信していきます。
次のページですけれども、ひょうごフィールドパビリオンウィークのイベントは大きく3部構成で予定しています。
5月20日、21日は、万博協会のテーマである「未来のコミュニティとモビリティ」に連動し、県内の交通事業者の取組みや展示、交通課題の解決に向けた講演、各分野でのドローンの活用事例紹介、神戸空港国際化のPRなど、ひょうごのモビリティの取組みの発信を行っていきます。
続いて5月22日から24日にかけては、兵庫県産の山田錦や灘五郷の酒、兵庫の大切な地場産品の1つである日本酒を発信していくということで、有料の試飲会や鏡開き、伝統的な酒造りの唄の実演のほか、酒米の㏚など、兵庫の酒の魅力を発信していきます。
5月25日には、播州織の端材を活用したワークショップや県内の子どもたちによるフィールドパビリオン関連の発表会など、ひょうごフィールドパビリオンの魅力を発信する場にしていきたいと考えています。
ひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025は、まず初日の26日がキックオフのオープニングイベントになり、ここに私も参加させていただきます。
5日間を通して、黒毛和牛の無料試食、日本酒の試飲、丹波焼や吹き戻しのワークショップ、揖保乃糸や出石そばの販売など、様々なブースが出展します。
ステージでは、高校生によるファッションショーをはじめ、書道パフォーマンスやデカンショ踊りの披露なども予定しています。
イベントの詳細は、専用のホームページから見ていただきたいと考えています。
ひょうごフィールドパビリオンウィーク、ひょうごフィールドパビリオンフェスティバル2025ともに予約不要のイベントですので、これから万博を訪問予定の方は、ぜひ機会を見つけてご来場いただければと考えています。
また、兵庫県としては万博期間中に関西パビリオンにおいて「兵庫県ゾーン」や県立美術館での「ひょうごEXPOTERMINAL」も行っていますし、楽市・楽座も毎週土曜日、日曜日に開催していますので、このようなイベントであったり、様々な万博に合わせて開いているゾーンに多くの方に来ていただきまして、兵庫県の魅力を知っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
日刊工業新聞：
5月22日から石川県に視察に行かれるということなんですが、先ほど知事のお話もあったように、馳知事に「創造的復興サミット」への参加をお願いしたいというところがあったんですけれども、まだ、主なメンバーに名を連ねていらっしゃる方々には、お願いベースということなんでしょうか。
お願いベースで、出席がまだ正式に決まっていないということですか。
知事：
そうですね。
創造的復興サミットについては、宮城県、岩手県、福島県の知事であったり、今回訪問させていただく石川県も含めて、知事に対しては、既に出席の打診というものは、事務的にはさせていただいています。
それを改めて今回、私の方からも正式に招待をさせていただきに行くというのが今回の主旨ですね。
日刊工業新聞：
それと関連して、座長として、どういった議論を促していきたいんでしょうか。
知事：
ここにも書いていますけども、やはり、今年は万博の年でもありますけども、阪神・淡路大震災から30年という節目になります。
阪神・淡路大震災で創造的復興というコンセプトが生まれまして、これが、東日本大震災や熊本地震、今回の能登半島地震でも、復興の計画やビジョンの中で、創造的復興というものが位置付けられているということですから、災害前よりもよりよい社会を作っていこうという意義で、復興に取り組んでこられたそれぞれの地域からですね、活動の発表であったり、高校生からの活動報告や提案なども受けて、それをひょうご宣言として、最終的に取りまとめて、発信をしていきたいということで、創造的復興という考え方を通じて、防災や減災のそういったこと、それから震災の経験や教訓というものも、やはり、みんなで受け継いでいこうという場にしていきたいというふうに考えています。
日刊工業新聞：
関西万博での発信ですが、イベントが11日間にわたって行われるんですけれども、今後もこの会期中に同様の集中的なイベントを実施する予定はあるんでしょうか。
知事：
今回、フィールドパビリオンの発信イベントをさせていただいていますけども、その前には地場産品の㏚イベントもさせていただきましたし、これ以外にも、随時やらせていただくということを予定していますね。
神戸新聞：
先ほどの万博の関連で、つい先日、万博開幕から1ヶ月が経ちました。
全体としては、客足が伸び悩んでいるという現状も報道されていますけども、兵庫県としては、楽市・楽座やフィールドパビリオンも含め、いろんな施策を展開されていると思うのですが、この1ヶ月、兵庫県としての手応えと課題、それぞれどのように、知事は感じておられますか。
知事：
1ヶ月が過ぎました。
来場者の方は、私の肌感覚では大変多いというふうには感じています。
元々の計画とか、そういったものとの比較であれば、いろんな評価があると思いますけども、実際、会場を訪れている方は大変楽しんでいただいているというふうに感じますし、実際、アンケートでも8割の方が満足したりとか、リピーターとしてもう1回来たいというような方も大変多いというふうに聞いています。
兵庫県ゾーン、関西パビリオンの中にも大変多くの方、日平均で言いますと、2500人程というふうに聞いていますし、そういった多くの方が来場いただいています。
ミライバスというコンセプトで、コンテンツを出させていただいていますけれども、体験された方は最後アンケートを答えていただくという形になりますけども、7割以上の方が、兵庫県に行ってみたいというふうに、とても行きたいというふうに感じたということが大きな声だと聞いています。
それ以外にも兵庫県立美術館のギャラリー棟でのひょうごEXPOTERMINAL、これも1日平均で400人近くが来ていただいていますので、これから夏休みに向けて、内容を拡充していきますから、さらに多くの方に来ていただくように仕掛けていきたいというふうに考えています。
それ以外にもフィールドパビリオンであったり、楽市・楽座というところがこれからの、しっかり力を入れていくというポイントにもなってくるかなとは思っています。
楽市・楽座はパークアンドライドの横にありますので、まだパークアンドライドの利用状況が、伸び悩んでいるという状況もありますけども、それでも多くの方に来ていただいていますので、このあたりはしっかり㏚などをしていくということが大事だと思っています。
神戸新聞：
文書問題に関してなんですけども、先日、元県民局長の公用パソコン内にあったとされる私的情報が漏えいして、SNSなどで拡散された問題の第三者委員会の調査結果が公表されました。
その中で、県保有情報と同一のものであるという調査結果が示されて、県に報告されたのは3月末だと思うんですけども、その後もSNS、XとかYouTubeの配信されている方への削除要請というのを、県としてはしていないということでした。
その理由としては、法的なハードルが高いのでということだったのですけども、そもそもの問題意識として、この県保有情報が漏えいしただけではなくて、元県民局長のプライバシーの情報が拡散された状態が続いていると。
プライバシー侵害、人権侵害にあたる恐れのある状態だという、そういう問題意識も県としてはあるのでしょうか。
知事：
県としては、やはり大事なポイントは昨日も申し上げたとおり、県の保有する情報が外部に漏えいしているということが、やはり大事な調査の目的のポイントだったというふうには認識していますね。
なので、委員会を開く中で同一性であったり、公益通報の該当性についても確認しながら、調査を進めてきたということです。
神戸新聞：
削除要請については一応検討中ということだと思うんですけど、具体的に法的なハードルというのは、現状どういったものがあるのでしょうか。
知事：
情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）などに基づく要請というものは、手続きとして想定されるということになるとは思いますけども、4月1日に整備されたものの施行状況、それからこれが削除を求める者の自身の権利侵害というものを要件とするということなどですね、法的なハードルというものが一定高いというふうに聞いていますので、そういったところは、昨日も申し上げたとおり、削除要請についてのハードルが高いというふうに捉えていますね。
ただ、県としてどのようなことができるかということは、今、所管課を中心に検討しているというところです。
神戸新聞：
削除要請のハードルについては、当事者というか、どういう被害が具体的にあるのかという、そういうところの詳細を詰めているというそういう意味合いなんでしょうか。
知事：
そこはこの情プラ法に基づく削除要請というものは、実際にSNSの投稿などで誹謗中傷を受けたりした方が被害を受けたということで、一定の手続きができるということになりますので、県がそういうふうな権利侵害という要件を有するのかどうかというところとかですね、そのあたりは慎重に検討するということが今の状況で、それはハードルが高いというふうには聞いてはいます。
神戸新聞：
調査報告書の中で会見でも、第三者委員会から言及があったんですけども、漏えいの目的というかですね、そこで元県民局長の信用失墜、流出したデータの内容からして、信用失墜という目的があるのかもしれないというそういう議論もなされたということだったので、一定そういう内容のものが流出していると。
元県職員の方のそういった私的な情報、県が保有している情報が流出して、それの拡散が続いている状態に対する危機感というのは、早急にそれは解消しないといけないという危機感は知事も持っておられるということですか。
知事：
やはり県保有情報というものが、今回漏えいしたということについて、県職員がやった可能性が高いという報告については、大変重く受け止めるということが重要だというふうに思っていますし、ご心配かけたということで、県民の皆さんには申し訳ないというふうには思っていますね。
神戸新聞：
昨年3月に告発文書の元県民局長の処分を公表した会見の際に、告発文書の内容について、処分の理由の中で、職員らの信用失墜とか、名誉毀損などの法的課題があると。
それに伴って、SNSなどを通じて公然と流布するということは法的な措置の対象にもなるということで、SNSで拡散しないようにというメッセージを明確に出されていると思うんですけども、今回流出しているデータも、元職員の信用失墜する恐れのあるものということでいうと、その対応の違いというのはどういうところから出てきているのか、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
知事：
それぞれの事案、それぞれのタイミングで、適切に対応してきたというふうには考えています。
元々の元県民局長が作られた文書については、これはこれまで申し上げてきたとおりですね、実名などを出して、誹謗中傷性の高い文書だということで、これを作成したことについてですね、やはり県としての問題を持った中で、その後の対応をさせていただいたということですし、今回については、県保有の情報漏えいに関して、事案が出てきたということですから、第三者委員会を立ち上げて調査を進めてきて、今回、同一性などの確認ができましたので、今後これについて、先日公表させていただいたということで、そういったそれぞれの事案について、適宜適切に対応してきたということだと思います。
神戸新聞：
削除要請については法的手続きの課題検討中ということですけど、斎藤知事からメッセージとして、今その拡散を現段階で、県保有情報と同一と確認されて、なおかつそういう内容のものなので、拡散をやめるように、あるいは削除してほしいと、そういうメッセージを出すということはされないのでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、法令の手続きに則って対応については一定のハードルがあるということだと思いますので、どういった対応ができるのかということは、鋭意検討しているというところですね。
神戸新聞：
公益通報者保護法の体制整備義務の法解釈について、先日、消費者庁担当大臣が参議院の本会議答弁で、法解釈として3号通報も体制整備義務の対象に含まれるというふうに述べられました。
知事がこれまで会見で、内部通報に限られるという考え方もあるとの発言、そういう意見もあるという意味だとご説明してこられたんですけども、県としての法解釈は、消費者庁の公式見解と、この度大臣が発言された見解、これと県の見解は相違ないということなんでしょうか、一応、確認なんですけども。
知事：
これまで申し上げてきたとおりですね。
消費者庁の法解釈、法見解というものは、しっかり受け止めたいというふうに考えています。
神戸新聞：
知事ご自身も同じ考え、解釈だということでよろしいですか。
知事：
消費者庁の法解釈に関する一般論としての見解ですね。
ここはしっかり受け止めていくということが重要だと思っています。
神戸新聞：
それがもし知事の解釈も変わらないということであれば、違う見解を並列して紹介されたこと、前回の会見では徳永弁護士の意見も参考にということだったんですが、その消費者庁の見解、消費者庁の担当大臣の見解、法解釈が示された、この段階で徳永弁護士の法解釈を並列したことは正しかったと思われますか。
知事：
百条委員会の意見書として確か出されたというものですから、そういった考え方もあるということは述べさせていただいたので、問題ないと考えています。
読売新聞：
先ほど質問あった削除要請についてお伺いします。
これまでの囲み取材とかの発言で、法的なハードルがあるということは理解するんですけれども、現状、漏えいしたプライバシー、私的な情報が流出しているというのを放置というか、黙認しているというふうに捉えられても仕方がないと思います。
法的ハードルがあって難しいのならば、削除要請以外にどのような対応を検討されているのか、具体的に、他の対応策、どのような検討があるのか教えていただけますか。
知事：
その点は、県としてどのようなことができるかということは、現在検討しているという状況です。
読売新聞：
例えば、どのような対応を考えているんでしょうか。
知事：
そこは今、何か具体的なものがあるかということは、私の方では答える材料がまだないですけども、いずれにしても、法的な観点ではハードルが高いということですから、どういったことができるかということを、引き続き検討していくということです。
読売新聞：
次の質問なんですけれども、先日公表された第三者委員会の調査報告書の中で、元県民局長の私的な情報の県庁内部での管理についての記載があったんですけれども、元県民局長の公用PCのデータというのは、副課長のフォルダであったり、また別のフォルダであったり、人事課の特定のサーバーの中で複数のフォルダに保存されたりしたんですね。
また、さらに別のサーバーのテストというフォルダにも移動させられていたんですけれども、県職員とはいえ、プライバシーに関わるような私的な情報を複数のサーバーとかフォルダに保存しているというのは、県の情報管理として問題はあったんじゃないでしょうか。
そこはどのようにお考えですか。
知事：
当時のデータや資料の保存状況については、今回の件も踏まえて、どういった課題があったのかということはしっかり踏まえた上で、先般の漏えいの第三者委員会も指摘されましたけども、やはりセキュリティの対策の強化というものは、しっかりやっていかなければいけないということで、そのあたりは、これから対応していきたいというふうに思っています。
読売新聞：
現時点で、情報管理がずさんだったとか問題があったとか、そういう認識はございますか。
知事：
人事課の方でもそこはきちっと留意しながら、もちろん懲戒処分に係る情報の管理というものは、これまでも徹底してきちっとやってきたというふうには思っていますし、人事課としても、きちっとそこはやってきた自負はあると思いますけども、ただ、やはり、セキュリティの脆弱性というものは、先般の第三者委員会でも指摘されていますので、そういったところはしっかり受け止めて、管理の体制を改善していくということはしっかりやっていくということが大事だと思いますね。
読売新聞：
最後にもう1点なんですけれども、同じく第三者委員会の調査において、当初、週刊文春を調査の対象としていたと思います。
改めて、この週刊文春を対象としたことについて、どのような、県内部の意思決定の過程があったのかというのを教えていただけますか。
知事：
そこはまた、担当課等に確認をしていただければいいというふうに思います。
調査される委員との間の中で、調査対象をどういうふうにしていくかということで、いくつかの項目が選定されたというふうには伺っていますね。
ただ、昨日も申し上げましたけども、あくまで県保有の情報が漏えいしたという観点からの調査ですので、繰り返しになりますけども、報道の自由を侵害しようとか、何か介入しようという意図はないということですので、ご理解いただきたいと思います。
読売新聞：
改めて確認なんですけど、そこについて、週刊文春を対象にすることについて知事から直接指示はされましたか、されていないですか。
知事：
特にしてはないですね。
共同通信：
石川県と珠洲市の視察について伺います。
知事ご自身が石川県に行かれるのは、今回何度目ですか。
知事：
震災後初めてですね。
共同通信：
今回のタイミングになった理由は、今回の30年の創造的復興サミットもあると思うんですけど、改めてお伺いできますか。
知事：
昨年度内に行くということも1つの考えとしてはありましたけども、まだ復旧復興が途上の、佳境の中で、今も懸命にやっていただいていると思いますけども、年度が明けたこのタイミングで行かせていただいて、そして9月の創造的復興サミットへの参加要請と、それから現地の復旧復興状況を見させていただきたいということでこのタイミングになったということです。
共同通信：
視察で珠洲市に入られる、応急仮設住宅に入られるということなんですけど、どういうことを見ていきたいというか、どういうふうな視察にしたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
知事：
港湾の復旧状況というものは、兵庫県で言いますと、もちろん阪神・淡路大震災のときに神戸港も大きな被害を受けました。
これは大規模な国際コンテナを扱うような港の被災ということで、これは1つの大きな被害、そしてそれをどう復旧復興していくかというのは、大きな経験だったと思いますけど、一方で、今回の珠洲市が市内にある飯田港というのは、日本海側の港になりますので、兵庫県も但馬地域など、日本海側を有している県になりますから、そういったこの日本海側での港に関する被害というものがどういうものがあったのか、そしてそれがどういう影響をもたらして、どういうふうに復興していくことが大事なのかということですね。
それから、物資の輸送ですね。
災害時の緊急物資の輸送などの際に、災害が起こって港が破損したということなどが、どういう影響があったかということもしっかり確認をしていきたいということです。
それを、兵庫県内で、仮に日本海側で同様の地震災害が起きたときに生かしていきたいというふうに考えています。
共同通信：
県保有情報の漏えいの第三者委員会のところなんですが、調査項目が1から10まであったと思います。
その中で、週刊文春に関するものが1から6で、YouTubeとかXに関するものが7から10と理解していますが、知事、改めてこの情報は見ているか見ていないかというと、この内容ですね、漏えいした内容を見た、データを見ているものはあるんでしょうか。
知事：
基本的に私は見てはないと思いますね、はい。
共同通信：
1から6も見ていない。
知事：
週刊誌の報道等でチラッと見たりとか、さっと読んだことありますけど、元データを何かこう聞いたり、したということは基本的にはないと思います。
共同通信：
チラッと見たというのは、どのデータとか分かりますか。
知事：
週刊誌の報道で、こういうのがあるなというのをさっと見たという感じです。
共同通信：
7から10は知らない、見ていないという理解でよろしいですか。
知事：
そうですね。
知らないですね。
共同通信：
知事が第三者委員会の報告書を受けた日というのは、覚えていますでしょうか。
3月31日に終わって、公表されたのが先日だと理解していますが。
知事：
ちょっと今、日時は定かではないですけども、その取りまとめがされるタイミングで、然るべきタイミングで報告を受けたというふうには記憶していますね。
共同通信：
刑事告発したということで、このデータの内容を、改めて知事自身が確認しようという議論みたいなものにはならなかったんでしょうか。
刑事告発するにおいて、どういう情報が漏えいしたというのを改めて確認しようという議論にはなっていないんでしょうか。
知事：
私自身は、そこは特にしてはないですね。
共同通信：
その保有情報が漏えいしたということに関しての刑事告発ということですか。
知事：
昨日も申し上げたとおり、保有情報の漏えいというものが、地方公務員法に抵触するということ、そして、内部でも調査をしてきましたけども、限界があるということでしたので、警察の方に告発をするということで、対応をお願いするということになりました。
共同通信：
このデータは今後も確認することはないということなんでしょうか。
知事：
何か必要があれば見るということはあるかもしれないですけども、現時点では私が見る予定はないですね。
NHK：
神戸新聞の質問に関連するんですけども、改めて伺います。
情報が漏えいしたことについて、「職員がやったことは重く受け止める」ということで、危機感はないのかという質問なんですけども。
もう一度聞きます。
危機感はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
知事：
それは漏えいしたということは大変良くないことですので、それに対する危機感はありますし、先ほども申し上げているとおり重く受け止めていきたいというふうに思っています。
NHK：
危機感とは、具体的にどういった危機感なんでしょうか。
知事：
やはり報告書でも指摘されているとおり、セキュリティの脆弱性ですね、こういったところなどを中心に、情報管理というものはしっかりやっていかなければいけないということを改めて認識をしましたので、先般の研修の中でも、個人情報保護に関する項目もやりましたけども、そういった意識を職員の皆さんにしっかり持っていただくということとともに、セキュリティの強化、といういわゆるハード面もしっかりやっていくということが大事だというふうに考えています。
NHK：
知事からメッセージ、これは昨日も伺ったんですけども、まだこうやって情報が出ている中で削除してほしいといったようなことを言わないのかということで、先ほども「法令の手続きでは、一定のハードルがある」と、法令の手続きは確かに一定のハードルがあると思います。
ただ、知事がメッセージを出すということは、そこの法令の手続きと何か関係があるんでしょうか。
知事：
やはり行政の長ですから、表現の自由への対応については、やはり一定慎重になるということが大事だということですけども、その上で、法令の対応については検討しつつ、そこはハードルが高いということになっていますので、どういったことができるのかというのは、今、担当課の方が検討しているところです。
NHK：
表現の自由、私的情報が出されている、これも表現の自由と思われますか。
知事：
個人の表現の自由というものは、一定の憲法などで保障されているというものです。
そこと、やはり保有情報の漏えいというものもありますけども、今回は保有情報の漏えいというものが、やはり県の立場としては、大変良くないということですから、そこはしっかり対応していくということが大事だと思います。
NHK：
もう一度伺いたいんですけども、私的情報、プライバシーの侵害というのが続く中で、法的なハードルがあるからといって、知事はそれを拡散するのもやめてほしい、広げるのをやめてほしいといったことも言えないんでしょうか。
知事：
ですから、情報が漏えいしたということは大変重く受け止めなければならないと。
やはり再発の防止含めて、セキュリティの強化などをしっかりやっていくということが大事だというふうに考えています。
NHK：
メッセージは言えないですか、出せないですか、拡散するのをやめてほしいということは。
知事：
かねてより申し上げているとおり、ネット上における誹謗中傷などというものはやはりよくないということですから、そういったことは、SNSを利用される方においては、しっかり留意していただくということが大事だというふうに考えています。
NHK：
しつこいようですみません。
法的なハードルがあるからといったところとか、今のような一般論でお答えされるその理由はなんですか、もう1回聞かせてください。
知事：
ですから、表現の自由というものとともに、今回やはり県保有の情報が漏えいしたという事実は、やはり良くないことですから、そこはしっかり重く受け止めて、必要な対応をしていくということですね。
NHK：
関係部署に指示をして検討していると。
早急にやるべき問題のひとつだと思うんですけども、いつ頃までに、それは、具体的方策というのは出されるんでしょうか。
何か発表する機会も出されるんでしょうか。
知事：
現在、先ほど来申し上げているとおり、所管課の方でどういった対応ができるかということを検討していますので、それはハードルが高い面があるとは思いますけども、きちっと検討していきたいというふうに考えています。
NHK：
伊東消費者庁大臣の発言について、同じ考えなのかというところで、一般論として見解を受け止めることが大事とお答えになりました。
もう1回聞きます。
消費者庁の公式見解と知事の見解を同じということでよろしいでしょうか。
知事：
ですから、先ほど来、答えているとおりですね。
消費者庁の見解というのは、しっかり重く受け止めるということが大事だと思います。
NHK：
重く受け止めるのは分かりました。
見解は同じなんですか、違うんですか。
知事：
ですから、先ほど来答えているとおり、見解というものは重く受け止めるということです。
NHK：
なぜ、公式見解と同じと言えないんですか。
知事：
ですから、重く受け止めるというふうに説明させていただいていますから、いろんなそういった趣旨も含めてですね、消費者庁の見解というものは重く受け止めていきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
項目内で、石川への視察のことを伺います。
馳知事と泉谷市長と面談されるということですけれども、知事としてどういうお話をされるというか、どういうことをお聞きになりたいかということと、加えて、この視察を機にして、石川県の能登の特に珠洲市だと思うんですけども、追加支援的なことも検討されるようなつもりでいらっしゃるのかというのを教えてください。
知事：
やはり石川県、そして珠洲市が、今、復旧復興に懸命に取り組んでおられるというところです。
兵庫県としては、カウンターパート方式の中で、珠洲市が対口支援先として、応援をさせていただいていますので、特にやはり珠洲市の状況、そして同じ広域自治体として、石川県庁においては、復旧復興の取り組み、それからどういった課題がフェーズ毎に、これからどういったものが発生することになるのかということを含めて、意見交換や視察をさせていただきたいというふうには考えています。
その上で、現在も中長期派遣として、石川県庁に確か1名、そして珠洲市に5名、合計6名の職員を派遣させていただいています。
これをしっかり続けていくということが大事で、特にこれから復興のフェーズになっていきますと、用地買収であったりとか、建設建築とか、そういった技術職のニーズというものは必ず高くなってきますから、そういった職種への配慮というものもしっかりやっていくということが大事だと思いますし、兵庫県以外にも、神戸市や、県内の市や町も派遣をしていただいていますので、そことも連携しながら、職種の問題含めて、派遣についてはしっかり対応していきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
派遣についてですけれども、人員のボリュームとしては、今、現状の6名程度だけれど、派遣する職員の専門を変えていくような、そういうイメージですか。
知事：
そうですね。
今の派遣については、おそらく全国知事会とか、総務省とか、いろんな全国団体などとの調整の中で、今の人数含めて相手方との調整の中で決まっていると思いますので、その中で今からも、息が長い支援を、中長期派遣を中心に続けていきたいというふうに考えていますし、今おっしゃったように、職種についても、様々なニーズがあれば、柔軟に対応していけるようにしていきたいというふうには考えています。
毎日新聞：
項目外で伺います。
先ほどNHKもお聞きしましたけれども、消費者担当大臣と知事との見解の相違の件なんですけれども、見解が違うのかどうかということで重く受け止めると、先ほどから知事が再三答弁されていますけれども、これは前回もずっとも同じだと思うんですが、その答弁だと、担当の職員の方が非常に困ると思うんですよ、果たしてどっちなのかと。
兵庫県としては、3号通報は外部通報に入るのか入らないのか、どっちで対応すればいいというのが分からないと思うんですけれども。
通報したい方も、果たしてどっちなんだろうかと。
そうであればもうしたい方はできない、職員も困る、知事はずっと会見でそう答えていれば何とかなるということなのかもしれませんけれども、それは明確にされた方がいいんじゃないですか、責任者として。
知事：
公益通報者保護法の運用対応については、これまでも述べさせていただいたとおりになってしまうんですけれども、法令の趣旨に則って、それから今回の改正法の対応も受けて、適切に対応していくということですので、そこは担当部局の方がしっかりとこれからも、運用面で外部窓口の設置とか、改善をしておりますので、そういった観点から対応をしっかりやっていくということで、対応についてはやっていけるというふうに思っています。
毎日新聞：
ある程度、担当部局の方でも考えてくれというようなイメージですか。
知事：
これは法律に則って、しっかり対応していくという主旨に則って、対応していくということが大事だというふうに考えています。
毎日新聞：
昨日の情報漏えいの件で、県職員による漏えいの可能性は極めて高いという、第三者委員会の結論でした。
昨日付で刑事告発されましたけれども、当然、守秘義務違反の内容ですから、もし特定された場合には、特定された職員の方は、何らかの懲戒処分の対象になると思います。
その時期なんですけれども、それは警察の捜査結果が出た段階というふうに考えてよろしいんでしょうか。
知事：
そこは私の方でも、人事の方がこれまでどのように対応しているのか。
要は、刑事的な事件の中での職員の懲戒処分などをどのように対応しているのかというのは今、材料がありませんので、それはまたどういう事例があるか確認していただければと思いますね。
毎日新聞：
どちらも前例に従って、然るべきタイミングでというイメージですかね。
その場合に、やはり現職の職員の方が、情報を漏えいしたというのはかなり重い事案だと思うんですけれども、ご本人には然るべき処分がくだるとして、当然、知事以下、幹部職員の方も処分の対象になるんじゃないかというふうには思うんですけども、そのあたりについてはどんなふうにお考えですか。
知事：
そこはまずは、第三者委員会で指摘された、情報セキュリティの強化含めて、しっかり対応していくということが大事だと思っています。
毎日新聞：
となると、知事も含め、知事だけでなく、その担当のセキュリティの部局の、幹部の皆さんは、何の処分もないということですか。
知事：
そこは今、告発を被疑者不明でさせていただいていますので、職員の可能性が高いという指摘はされていますが、どなたかということがまだ分からないという状況ですので、実際それがどういうふうになっていくのかというのは、やはり、今後の状況をみていかなければ分からない、というふうに思いますね。
毎日新聞：
管理監督責任という意味で、今回の事案に関して、当該職員、県職員の方がということがあればですけれども、当該職員だけじゃなくて、その上の方も含めて管理監督責任という意味ではあるとお考えですか。
知事：
そこは県の方は保有情報が漏えいしたということになりますから、しっかり責任というものは重く受け止めなければならないというふうに思っています。
毎日新聞：
受け止めるという言葉だけじゃなくて、実態的に何らかの処分なりというのはお考えでしょうか。
知事：
そこは実際にどなたが、県職員という可能性が高いというふうには指摘されていますけども、具体的にどなたがされたのかというところが分からない状況ですので、そこはこれからの捜査等の推移を見ていくしかないかなと思っています。
毎日新聞：
それはわかった段階で、判明した段階でということですかね。
知事：
大事なのは、やはり保有情報をしっかりセキュリティを強化していくということが大事だと思います。
そもそものセキュリティの脆弱性というものが指摘されていましたので、これは、長い間、システムというものが、脆弱性があったということなどもあると思いますから、そこはやはり情報を取りに行ったということになると思いますので、そこはシステムの管理状況とか、そういったものもしっかり、やはり改善しながら、問題点は何があったのかっていうのは、これから対応していくというふうに思います。
読売テレビ：
5月26日に万博に知事も行かれるということだと思うんですけれども、これは何回目の万博に行くことになるんでしょうか。
知事：
開幕日も含めると、4回目か5回目ぐらいですかね。
読売テレビ：
公務とプライベート合わせてですか。
知事：
公務だけでいうと、4回か5回だと思います。
読売テレビ：
プライベートでも行かれているのですか。
知事：
プライベートは1回行きました。
読売テレビ：
公務とプライベートで行かれての万博の感想を教えていただきたいです。
知事：
プライベートで行かせていただいたときが大変印象に残っているんですけども、予約が全然取れなかったので、行かせていただいて、まずは大屋根のリングを1周させていただいた。
これ本当にすごく印象的で、景色も含めて素晴らしいものがあったというふうに思っています。
それ以外にも予約なしで入るパビリオンですね、コモンズであったりとか、徳島県関係の物産のPRのイベントもやっていましたので、そういったところにも行かせていただきました。
それと夜のドローンショーとか、そういったライトを使った水のショーというものも大変素晴らしかったので、やはり万博にまたプライベートでも行きたいなというふうに思いました。
読売テレビ：
5月の末にひょうごフィールドパビリオンウィークとフェスティバル2025を開催すると思うんですけれども、どんなことを期待するか改めてお願いします。
知事：
やはりフィールドパビリオンというものが、兵庫県が取り組んできた1つの大きな柱ですから、260のプログラムが今、手を挙げていただいて集まっていますので、それをぜひ発信していきたいというふうに思います。
それが、ぜひ万博にこられた方などがですね、兵庫県に足を運んでいただけるような、そんなきっかけにしていきたいと思います。
毎日放送：
週刊文春への情報提供について刑事告発したことについてなんですけれども、この対象となっている週刊文春の報道は、後に県が設置した第三者委員会や、百条委員会で違法性が指摘された、その違法行為の実態について報じた、極めて公益性の高い報道です。
しかも、知事にとっては都合の悪い報道です。
このような報道に対して、権力の座にある側が、刑事告発という、権力の使い方をすることは、私は民主主義の社会の中ではあってはいけないことだと思うんですけれども、知事はこの点どのようにお考えですか。
知事：
今回の対応というものは、表現の自由や報道の自由を決して介入や侵害しようという意図は全くありません。
あくまで、県保有情報が外に漏えいしたということで、その観点から調査をさせていただいて、内部の調査では限界がありますので、刑事告発という形でさせていただいたので、その点はご理解いただきたいと思います。
毎日放送：
知事は表現の自由や報道の自由を侵害したりする意図はないとおっしゃいますけれども、情報源について刑事告発をするということは、これは圧力の最たるものだと思うんです。
これを、私はやるべきことではないし、今からでも刑事告発を取り下げるべきだと思いますけれどもその点はいかがですか。
知事：
そういったご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけれども、今回の対応については、先ほど説明させていただいたとおり、報道の自由や表現の自由を、介入や侵す目的はなくてですね、あくまで情報の漏えいをしたという観点から、調査などの対応をさせていただいていますので、その点はご理解いただきたいというふうに思っています。
毎日放送：
なかなか理解できないんですけれども、そういった意図がないというふうにおっしゃいますけれども、刑事告発をすれば報道の自由が萎縮することは、誰でもが想像つくことだと思うんですけれども、かつ、この刑事告発をするということは、その圧力の中でも最も強度の強い、圧力そのものだと思うんですけれども。
知事：
そういったご指摘は受け止めたいとは思います。
しんぶん赤旗：
先ほどから出ております、削除要請のことについて2点あります。
削除要請なんですけれども、一昨日の第三者委員会の記者会見の席での法務文書課長の説明では、削除というのは、削除を義務付けることは法的に難しい、というふうにおっしゃっているんです、聞き直しますとね。
つまり、義務付けることは難しいと。
しかし、要請するってことは、先ほども出ておりましたけども、法的なハードルはないはずなんですね。
呼びかけるということでいいわけですから。
しかもですね、知事の発言の中で、この問題の深刻さというのは、県からすると確かにその守秘義務違反という問題があるんですけれども、情報が流出することによって、多くの方が傷つけられ、人権侵害されて、名誉毀損がされていると。
これが日々繰り返されていっているということがあるわけですね。
亡くなった元県民局長もそうですけども、元県民局長流出されたと言われる情報で書いてあることは、真実かどうかってわからないわけです。
やはり、そこに出てくるさらに女性の元職員の方ということでですね。
結論は、そういう観点から、削除要請はされる意思がないのかということです。
知事：
先ほど申し上げさせていただいたとおりでして、削除要請については、法的なハードルというものはかなり高い、ということが認識しているところです。
その上で、どういったことができるのかということについて、現在、所管課の方で検討しているというところですので、引き続き検討していきたいというふうには考えています。
しんぶん赤旗：
昨日、参議院の本会議で、例の斎藤知事の法定指針、法解釈をめぐる問題で、斎藤知事が名前を挙げられてですね、国会の本会議で、名前を挙げて、名指しで糾弾されるというような事態に至っております。
少なくとも2人の議員が取り上げております。
それで、この法定指針の体制整備義務に3号通報が含まれるか否かというような問題というのは、非常に大きな問題になってきております。
そこで確認したいんですけども、例の消費者庁の公式見解はこうだというメールですね、4月8日のメールがあったと。
これは、知事はいつお知りになったんですか、このメールが来たということは。
知事：
いつだったかは記憶にはないですけども、然るべきタイミングでメールが来たということを教えていただいた、と思いますね。
しんぶん赤旗：
そんなに日は空いてないですよね、おそらく。
知事や関係部局の方に適切な対応をお願いします、という内容ですから、結論はね。
知事に伝わるのはそのすぐ伝わるはずなんですけども、すぐということでよろしいですか、直後というか。
知事：
4月8日に来たという直後に来たという記憶はないですね。
確か、情報公開されている。
今、記憶がないんですけども、報道等がされるタイミングで、こういったメールが来ているという報告を受けたという記憶はしています。
しんぶん赤旗：
報道がされたタイミングでお知りになった。
知事：
報道等がされるタイミングか何かで、報道機関の方から、資料要求的なものがあるというふうなことを、報告を受けた際に、そのメールが来ているということの報告を受けた、ということは記憶しています。
しんぶん赤旗：
報道で明らかになったのは、5月2日ぐらいだったと思います、確か。
そうなると、1ヶ月近く報告がなかったってことになりますけど、そんなことはありえないと思いますけど。
知事：
消費者庁の方からメールが来たということで、担当部局としてもそれを受け止めた、ということだと思いますし、私としても、そこは担当部局にメールが来ていたということは、そこは1つの事実としてあると思いますけれども。
消費者庁の方から、ご指摘の、本会議での大臣の答弁や、それ以外にも、委員会でも確か、指摘があったというふうには把握していますけれども。
そういった指摘というものは、これまで申し上げているとおり、真摯に受け止めていくという、重く受け止めていくっていう思いには変わりはありませんので、問題ないと思います。
しんぶん赤旗：
5月2日まではお知りになってなかったってことですか。
そんなことがあったら、大問題だと思うんですけど。
知事に対応を求めているわけですからね、消費者庁は、公式見解はこうだと言った上で。
だとしたら、そんな担当部局の方がとんでもないことしていたとことになりますけれども、伝えてなかったということであればね。
そんなことはないと思いますけどね。
知事：
消費者庁の趣旨というものは、担当部局の方にもメールが来ていたということですし、そういった趣旨というものは、うちの部局の方でもしっかり受け止めているということですから、私の方としても、しっかり受け止めていくということには変わりありませんので、問題ないと思います。
しんぶん赤旗：
伝えてなかったってことになると、これは大問題だと思いますけれど、もし本当に伝えてなかったんであればですよ。
わざわざメールで公式見解がこうですよ、ということを言ってきているわけですから。
少しちょっとにわかに信じがたい。
知事：
そこは、そういったメールが来ていたということを、すべての情報を知事に上げるということは、これは行政分野を含めてすごく広いですから、ケースバイケースであるということだというふうに思いますね。
そこは問題ないというふうに思います。
しんぶん赤旗：
4月23日の、前々回の定例記者会見の時に、こういう技術的助言は来てないんですか、ということは何度か問われておりましてね、その時に、知事は、4月17日の国会の委員会があって、その時大臣が答弁したと。
この大臣の発言を受けて、技術的助言がきたということはありません、ということを2回おっしゃっているんです、議事録拝見しますと。
大臣の発言以降来ていますか、というような質問ではないんだけれども、わざわざ知事はそういう質問がないにかかわらず、大臣の答弁以降は、技術的助言はしていませんと。
それ以前はあったかもしれないかのようなことは、示唆されているんです。
これを見ますとね、来ていたということをどうも隠していたのではないかという感じを受けるんですけれどもね。
さっきのように、5月2日まで聞いてなかったなんてことはありえないんだけれども、しかし、来ていたと、実際には8日に来ていたと。
にも関わらず、それをこの時点で4月23日時点では問われても答えずに、どうも隠していたんではないかというふうに捉えますけれども、いかがですか。
知事：
そういった意図は全くないですね。
消費者庁からのメールというものが、これは技術的助言かどうかっていうのは、いろんな考えがあると思いますけど。
技術的助言というのは、先ほどおっしゃっていただいたタイミングでは私としては受けてないというふうに報告を受けていましたので、それを答えさせていただいたというとおりで問題ないです。
フリー記者A：
繰り返しになるんですけど、消費者庁の指摘もそうですし、担当大臣もそうですし、この間のパワハラ研修の後の囲みでも聞きましたが、消費者庁はその体制整備義務は、外部通報も含まれるという見解。
この間のパワハラ研修は、通報者の探索行為は絶対的に禁止されるものであるというふうに講師の方がおっしゃっていました。
斎藤知事は、それに対して重く受け止めるとか、真摯に受け止めるということをずっと繰り返すわけですけども、しかし、告発文書に対する兵庫県の対応が適切だったという見解は、決して変えられない。
この2つは、真摯に重く受け止めるということと、見解をそのまま変えないということは、全く両立しない、矛盾していると思うんですけど、齋藤さん中で、どういう論理で成り立っているんですか。
知事：
矛盾しているかどうかというのは、質問されている方のいろんな受け止め方はあると思いますけども、私としては、これまで申し上げたとおりですね。
フリー記者A：
法解釈が間違っていると言われています。
通報者探索はしてはだめだと言われています。
しかし、それをしていました、適切ですと言っています。
全く矛盾していると思うんですけど、私自身の解釈とかではありません。
知事：
これまでの県の対応については、これまでの会見や様々なところで説明させていただいたとおりです。
フリー記者A：
そもそも根拠は何ですかと聞いているんです。
説明になっていないから聞いています。
知事：
それは、私としては説明をさせていただいていると思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
理解できないので、いろんな記者からの質問が相次いでいると思うんですけれども、ご指摘は真摯に受け止める、重く受け止めると言いながら、見解は決して変えない、自らの誤りはなかったという主張をずっと貫かれているんですけれども、それは何が拠り所なんですか。
あなたの主張の何が理由なんですか、そこは。
知事：
ですから、消費者庁や様々なご指摘というものは、やはり真摯に受け止めるということは大事だと思います。
フリー記者A：
真摯に受け止めるのであれば、県の対応は適切でなかったというふうになるのが普通のロジックだと思うんですけど、そこでロジックはもう破綻しているのですが。
知事：
これまでいろんな場で申し上げてきたとおりですね。
県の対応については、適切だったという考えに変わりはありません。
フリー記者A：
そこはどうしても説明はできないということですかね。
知事：
できないというか、これまでこの場でもそうですけど、議会の場でもそうですが、県の対応については、説明させていただいています。
フリー記者A：
説明になっていないというふうに申し上げています。
知事：
それはご質問されている方のご意見としては承っておきます。
フリー記者A：
一般の方にもそれで通じていると思いますか。
知事：
伝わっているというふうに、私はこれからも考えています。
フリー記者A：
同じような説明しか今後もしないということですね、そうすると。
知事：
この件については、我々の県としての対応については、適切だったという考えでお伝えしております。
フリー記者A：
県庁の職員からも、かなり異論が出て聞いていますが、それでも知事の立場としてそのようにおっしゃるということですね。
知事：
県としての考えというものは、これまで私がこの場などで申し上げさせていただいたとおりですね。
フリー記者A：
NHK党の立花氏が、参院選の出馬会見をしました。
その場で、斎藤知事に投票していた人に訴えていくと。
内容としては、適度なパワハラは容認されるべきだと。
斎藤さんを擁護する主張をされるということなんですけど。
それはどのように受け止めておられますか。
知事：
拝見や承知してないので、コメントできないです。
フリー記者A：
報道はされたんですけれども、それは見ておられないですか。
知事：
出馬されるということは報道で見ましたけども、どのようなことをおっしゃっていたかっていうのを承知はしていません。
フリー記者A：
その会見の中では、躍動の会の、特に増山議員等を通じてですね、通じてになるのか、直接なのか分かりませんが、斎藤知事の支援も呼びかけていければ、という、決まってはいないけれども、そのような意向もあるというふうな話でしたが、それはどのように受け止められますか。
知事：
私としては、公務優先でしっかり仕事をしていきたいというふうには考えています。
フリー記者A：
立花氏の支援をすることはないということでいいですか。
知事：
個別の候補者への対応については、公務優先で考えていますので、現時点では特に考えておりません。
フリー記者A：
現時点ではということですか。
知事：
特に考えていません。
フリー記者A：
条件さえ合えば、支援することもあり得るということですか。
知事：
それはないと思いますね。
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