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知事記者会見（2025年6月17日（火曜日））
【発表項目】
- 救急安心センターひょうご（♯7119）の開始（PDF：786KB）（別ウィンドウで開きます）
- プレミアム付デジタル券「はばタンPay＋」第4弾一般枠の追加販売（PDF：2,057KB）（別ウィンドウで開きます）
- 兵庫「すごいすと」インターンシップ参加者大募集！～地域のネクストリーダー発掘プロジェクト～（PDF：2,721KB）（別ウィンドウで開きます）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「救急安心センターひょうご（#7119）の開始」です。
この度、高齢化の進展などによりまして、救急需要が近年伸びている状況です。
そして、それに対応するために、救急安心センター事業を全県対象としてサービスを開始します。
現在、この事業は、神戸市、姫路市、芦屋市で実施していますが、限りある救急や医療資源を適正に利用していくことは、県民の皆さんの安全安心の確保、医療サービスを適正に活用していくこと、医師の働き方改革などにも寄与するということで、この間、県と県内の市町と協議を重ねて、今回整ったので、全県で展開することとなりました。
そもそも、#7119事業は何かといいますと、具合が悪いときに本当に悪いときには、救急車を呼んでいただくことが大事ですが、少し迷っているケースとか、例えばお子さんが夜中に熱を出されてうなされているとか、そういう状況に救急車を呼んだ方がいいかどうか迷われている方もおられます。
そんなときに、この#7119に電話していただければ、看護師の方とかそういった医療の関係の専門家が相談にのってくれます。
コールセンターで相談をしながら、必要に応じて病院を紹介したりとか、あとは救急医療を受けられた方がいいですよ、ということを電話で相談をしていただくという事業になります。
これが、神戸市などが先行的にやっていますが、一定の救急体制の負荷を軽減させる効果が出ていることがあり、兵庫県としても全県展開が必要だと今回判断しました。
利用方法については、ここに書いているとおり、#7119にダイヤルをしていただきます。
ここで注意すべきは、尼崎市とか、あと一部の地域は078ではなくて、06であったりとか、072の固定電話の番号がありますので、そういった方には直通のダイヤルである078-331-7119におかけいただきたいと思います。
それ以外の神戸市内とか078地域は、この#7119を押していただければ、自動的にセンターに繋がります。
また、携帯電話からは基本的には#7119で全県どこでも繋がります。
相談料は無料ですが、通話料は相談者のご負担になります。
サービスの利用開始は来月になりますが、7月11日午前9時からを予定しています。
この事業は、県と県内の41市町で「救急安心センターひょうご運営委員会」を設置し、委託事業により実施します。
24時間365日体制、多言語対応で運営することを予定しています。
事業スキームは次のページになります。
先ほど申し上げたとおり、病院に行くべきか、そして救急車を呼ぶべきか迷ったときとか、応急手当の方法が分からないときなどがあると思います。
そういったときに、#7119にまずご相談をいただきたいと思います。
そこで看護師や相談員等が電話口で病気になられている方とか、傷病者の状況を聞き取って、緊急性の有無や病院を受診する必要があるのかどうか等を相談しながら、判断していきます。
相談内容から、緊急性が高いと判断される場合には、119番を案内させていただいて、緊急性が比較的高くないと判断される場合には、休日や夜間が中心になると思いますので、現在では、熱中症のリスク等も高まってきていますので、受診可能な医療機関等のアドバイスを行います。
今後、7月からようやく兵庫県全体でスタートになります。
やはり、各市町の消防救急業務というものは、市町が行うことになりますが、救急体制は逼迫しています。
これから夏が本格化する中で、熱中症や体の調子が悪いということも出てくると思いますので、ぜひこの#7119の活用をお願いしたいと考えています。
なお、緊急を要すると思ったら、迷わず119番を活用いただくことが大事だということはお伝えしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
2番目は、「「はばタンPay+」第4弾（一般枠）の追加販売」です。
現在、お米など長期化する物価高騰の影響を受ける県民の家計を応援させていただくために、「はばタンPay+」をこれまでもさせていただいていますが、先般6月補正も成立いただきましたので、早速、第4弾の一般枠を拡充して、追加販売を実施します。
申込期間は、6月25日から7月20日までです。
利用期間は、当初計画では8月上旬からでしたが、できるだけ早くご活用いただける方がいいということで、7月31日から10月31日の3ヶ月間ご利用いただけるようにしました。
既に第4弾まで多くの方にご活用いただいていますので、多くの県民の皆さんは何度か利用されたことはあると思います。
対象者としては、スマートフォンをお持ちのすべての県民の皆さんとしており、第4弾の一次販売を購入した方も追加で購入いただけます。
予算額は27.8億円になります。
27.8億円でプレミアム分を、基本的に対応させていただきますので、お1人につき5000円で6250円を最大2口購入いただけることになりますので、デジタル券の発行総額、これは個人で本人がチャージする分とプレミアム分を合わせて、約112億円になりまして、口数としては全体で179万口を用意しています。
プレミアム率はこれまでと同じ25％で、1口6250円分を5000円で販売します。
今回、予算の中でやらせていただきますので、申込上限は1人2口までとしています。
過去最大の申込があった第4弾の一次販売を約7万人上回った場合でも購入いただけるように、約90万人の利用を想定しています。
利用が上回る場合には抽選になりますが、できるだけ多くの方々に使っていただけるようにしていきたいと考えています。
申込は、先着順ではなく、26日間という十分な申込期間を用意していますので、申し込みいただきたいと考えています。
それから、高齢者の方などスマートフォンの利用に不慣れな方がおられますので、そういった方へのサポートもしっかりやっていきます。
コールセンターも開設させていただきます。
県内約300ヶ所の携帯電話ショップにもご協力いただきまして、県民局・県民センターや旅行代理店などにも相談窓口を設置していますので、対面でのサポートをご希望の方は、相談窓口をご利用いただきたいと考えています。
やはり、現在、家計に物価高騰の影響をかなり受けていますので、こういった形でプレミアム付きのデジタル商品券は、現在、政府の方は現金給付を想定していますが、これよりもスピード感を持って対応できるということと、過去の利用実績を見ても販売額の9割以上が実際に使われていますので、消費にも回ると思います。
ご活用いただける店舗にとっても手数料がないということで、いろいろな方面から見てもこのデジタル商品券事業は給付事業や家計応援事業として、私はすごく合理的だと思っていますので、アナログの現金給付も一つの方法としてはあると思いますし、スマートフォンを利用できない方へのサポートというものも留意点としてはあると思いますが、デジタル商品券事業が一つの対案として、これからのデジタル社会における家計応援や現金給付的な事業として、消費喚起事業として、これは政府においても全国展開も視野にしっかり検討していただくことが大事だと思っていますので、兵庫県としては一つの提案としてこの「プレミアム付きのデジタル商品券「はばタンPay＋」」事業をしっかりやっていくことで、県民の皆さんを応援していきたいと考えています。
3番目は、「兵庫「すごいすと」インターンシップ参加者大募集～地域のネクストリーダー発掘プロジェクト～」です。
令和7年度の新規事業として、「兵庫「すごいすと」インターンシップ」というプロジェクトを進めています。
6月6日から大学生など若者の参加者募集を開始しています。
これは、平成25年(※訂正内容を反映しています)頃から「すごいすと」ということで、独自の取組みで地域を元気にしている人や団体を「すごいすと」ということで、これまでに167人、34団体を紹介してきました。
紹介させていただくだけではなく、大学生などこれから兵庫県や社会を担う方々に、そういった人や団体とともに、地域活動の体験いわゆる地域活動インターンシップとして取り組んでいただくことで、これから若い世代の方が地域や社会活動に関心を持っていただくと、ひいては兵庫県への定住や定着にも繋がっていくということで、今年からこのインターンシップをやっていきたいと考えています。
対象は、県在住や県出身、または兵庫県に関心がある大学生や専門学校生などの若い世代の方を募集したいと考えています。
活動期間は週に2回で、3ヶ月の24日程度を想定しています。
応募者は、ウェブサイトで希望する団体を選んでいただいて、応募していただきます。
応募締切は、6月30日です。
今回の募集人数は20名程度で、応募者と団体との面談により受け入れ先を最終決定していきたいと考えています。
参加費は無料で、活動支援金として交通費実費分を上限で4万円まで支給することになっていますので、大学生をはじめとする若い世代の方々に申込をしていただきたいと考えています。
体験の場を提供してくれる、いわゆる「すごいすと」の方は、当初は10人程度を見込んでいましたが、結果17名と想定を上回る方のご協力をいただくことになりました。
本当に感謝申し上げたいと思います。
活動イメージは、まず「すごいすと」の活動を学んだ後、自ら新しい企画を作成、実践する場を設けたいと考えています。
SNS等で活動の様子を発信、活動の終了後には、県民や受け入れていただいた「すごいすと」にもお越しいただきまして、報告会で成果発表してもらいたいと考えています。
受入団体ですが、今のところの一覧ですが、淡路や豊岡、阪神間、北播磨など様々なテーマや分野で活躍をされている方や団体です。
躍動カフェやひょうごフィールドパビリオンなどにも参画いただいている方、玉木新雌さんなどもおられますし、それぞれの方が特色を持った取組みを各地域でやっておられますので、ご興味持っていただきたいと思っています。
申込は、QRコード（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）から申し込みいただけますし、県内の大学には案内チラシなどで既に周知を行っています。
申込締切まで2週間ほどありますので、若い皆様の応募をお待ちしていますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
読売新聞：
救急安心センターひょうごの全県に展開というところなんですけれども、全県に拡大することで、対応しないといけない件数というのも増加が予想されると思います。
その際に、コールセンターで対応するということなんですが、例えば、回線を増やしたりとか、電話を受ける人の人員を増やしたりとか、そこの受付の体制というのはどれぐらい拡大されるものなんでしょうか。
知事：
現在、委託事業者との契約で進めていくということになります。
すでに実施されている団体の委託先の体制を拡大していくということでやっていきたいと思います。
なので、すでにノウハウがあるところですから、一定の対応能力というものは十分あるというふうに考えています。
現在、令和6年度の実績ベースで、神戸市・姫路市・芦屋市において、年間で約13万6000件の電話相談対応をされているということです。
人口比率から考えますと、全県展開した場合には34万件ほどの想定をしていますので、やはり2倍から3倍近くの対応が必要になると思いますので、このあたりはすでにノウハウがある事業者さんですから、しっかりそのノウハウを生かしながら、対応を7月からやっていきつつ、やはり必要に応じて十分、これまでの実績から、体制も拡充をしていくというふうなことになると思いますので、もちろん万全に期していきたいと思いますけども、しっかり対応できる体制は整えていただいているというふうに思っています。
読売新聞：
救急対応の負担を軽減のためというところで全県展開ということだと思うんですけれども、改めてやはりそういう展開することで医療側のメリットというか、期待できる部分も、もう少し詳しく教えていただいてもいいですか。
知事：
やはり、救急車というものは、いざというときですね、脳梗塞とか心筋梗塞とか、本当に一刻を争うときなどですね、やはりしっかり県民の皆さん市民の皆さんにご利用いただくということが大事だというふうに思っています。
ただ一方で、年間の搬送件数とか、出動件数というのは、ここ数年やはり、コロナ後でも右肩上がりで件数が伸びているという状況になります。
一方で、医療機関や救急体制というものは、例えば、消防隊員や救急隊員の方もやはり人数や台数は限られていますし、そこが大きな負担が生じてくるということがあればですね、ここは人員を増やしていくという方法もひとつの方法ですけど、やはり全国的に様々な業種や分野で人手不足というものがある中で、やはりそこが難しい中で、じゃあどうすべきかというところで、できるだけこの＃7119を利用させていただいて、負担を減らしていくということが大事だと思います。
実際には神戸市などですでに対応していますけれども、かつては6割近くの方が救急車で、軽症の方が搬送されていたんですけども、それが5割近くまで減っているということで、一定の軽症者の搬送率というものは低減されるということになりますから、それがおそらく＃7119の一番大きな効果だと思いますので、これをやることで、各市や町の実施されている消防救急体制というものが、一定、やはり負担が減って、本来対応すべき、重篤の方への対応に力を注げるということになると思います。
読売新聞：
職員によるとみられる県保有の情報漏えいについて伺います。
NHK党の立花氏が14日の街頭演説で、実際に漏えいしたという県職員の個人名を挙げられました。
知事は先日の囲みで捜査機関に対応を委ねるというふうに述べられましたけれども、今日時点でも、県の対応としてはそれから変わりはないでしょうか。
知事：
そうですね。
本件についてはすでに刑事告発を警察の方にさせていただいております。
警察に捜査を含めた対応は委ねているという状況ですね。
読売新聞：
わかりました。
それはですね、もう1つの情報漏えいについてなんですけど、懲戒処分を先に行って告発をしなかった井ノ本前総務部長とちょっと対応が異なるように思うんです。
同じ情報漏えいなのに一方は、懲戒処分して刑事告発を行わなかった。
もう一方の情報漏えいについては告発をしていて、たちまち懲戒処分するとかいう対応にはなってないというのは、対応が一貫してないというか、矛盾があるように思えるんですけれども、そこになぜ対応が違うのか、理由を教えていただけますか。
知事：
対応はそれぞれで適切に行っているというふうには考えています。
まず、今回の1つ目の第三者委員会に関する対応については、県の内部で調査等をさせていただきましたが、どなたがやったか分からないということ、ただ一方でやはり、県の保有情報が漏えいしたという可能性が高い以上ですね、そこはしっかり、調査そして捜査をしていくということが必要だということで、我々内部の調査では限界があったことを踏まえて、警察の方に被疑者不明で告発をさせていただいたということです。
告発させていただいて受理されていますから、ここは警察の方が、やはりしっかりまずは捜査をしていただくということに委ねさせていただくということが大事だというふうに考えています。
もう1つの方については、すでに元総務部長の対応というもので、調査をさせていただいて、一定、県保有情報を外部に提供したということが確認できましたので、これは必要な県の規定に基づいて懲戒処分をさせていただいて、かつ、やはり懲戒処分というものを公表させていただいたということは、社会的・経済的にも一定の制裁を受けられたということを踏まえてですね、今回は刑事告発は県としてしないという判断をさせていただいていますので、それぞれの対応はきちっとやらせていただいているというふうに思いますね。
読売新聞：
県内部で調査した時点では、誰か分からないということでしたけど、今時点では状況が変わって漏えいしたかもしれないという人の名前が挙がっている状況なんですけれども、それでも告発が受理されたので捜査の方を優先されるということですかね。
知事：
この件については、まさに刑事告発させていただいていまして、受理されている状況ですので、捜査機関に対応を委ねるということが、まずは県がすべき状況ですね。
読売新聞：
県としては追加調査もしないということだと思うんですけれども、立花氏が名前を挙げた職員個人の方には、実際にその立花氏と接触したのかどうかという、調査とまではいかないですけども、事実確認や聞き取りみたいなことはなされたんでしょうか。
知事：
いずれにしましても、この件については、現在、刑事告発をして、捜査が行われているということになりますので、コメントについては差し控えたいというふうに思います。
我々としては捜査機関の方に対応を委ねているという状況ですね。
読売新聞：
ということは、職員の方にも、県としてはこの件については何も確認というような行為は行ってないんでしょうか。
知事：
ですから、繰り返しになりますけども、この件については刑事事件として告発をさせていただいていますので、まずは警察の捜査というものを注視していくということが、まず第一だということだと思います。
読売新聞：
最後に1点だけお伺いします。
先ほどから質問している情報漏えいなんですけれども、立花氏とかの話によるとですね、人事課以外の県職員の方が情報を漏えいしたということなんですけれども、この漏えいについては、ハッキングとかそういう違法な手段で情報が漏えいされたと、県の方は見ているんでしょうか。
知事：
そこは県職員が情報を漏えいした可能性が高いというのが、現在の県としての認識で、それなので、我々ではなかなか分からないので、刑事告発をさせていただいたという状況ですけども、いずれにしましても、捜査が今進みつつあるという状況ですので、この対応については捜査機関に委ねていますので、県としてのコメントというものは差し控えるべきだというふうに考えています。
ラジオ関西：
項目内から2点まず伺います。
はばタンPay+ですが、これ知事非常に肝いりといいますかね、大事にされていた施策なんですが、やっぱり夏場ですね、特にメーカーさん、食料品の値上げがまたラッシュで、もうどんどんどんどん告知をしている中での、このタイミングというふうなところで、きっちりと追加販売ができるということで、どういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
これ非常に各家庭は助かる話だと思うんですが。
知事：
このプレミアム付き商品券というものは、今回でも90万人ですから、かなり多くの県民の皆さんにご利用いただいているということになります。
やはり、米の価格が倍になっていたりとか、ガソリンも少し今値下がりを、一時期180円レギュラーだったのが160円前後ということになってきていますけど、それでもかつてよりは高いと。
それ以外も色んなものが値上がりしているという状況で、県民の皆さんからはですね、2500円、前回の一次販売に関しては5000円というところの、プレミアムについても、大変ご好評いただいているということです。
ポイントは、やはり予算成立が6月12日でしたから、そこからもう10日あまりで、受付がスタートできるというこのスピード感だと思いますので、それと先ほど申し上げたとおり、これは給付事業・支援事業としては、発行した額の99％が、実際に使われているということですので、消費に確実に回るということもすごくポイントだと思いますので、ぜひこれは政府におかれてもですね、現金給付というものが今一つの案として考えられていますけど、スピード感や、自治体のコスト、それから市場の消費への喚起ということを踏まえればですね、やはり、このデジタル商品券やデジタルポイント事業というものは、ぜひこれは、兵庫県は今先行してやらせていただいていますけれども、全国レベルでも、やはりこの現金給付という、これも1つのスマートフォンなどをご利用いただけない方も踏まえた対応策だと思いますけど、やはり市町村の事務コストが大変大きいとかいろんな課題が指摘されていますし、実際は年内ということで、非常に補正予算がまた組まれた後とかになると、国の方になると思いますので、非常にスピード感でいうと非常に遅いということになりますから、ぜひこのデジタル商品券事業というものを、全国的に展開するということが、1つの兵庫県からの対案として、大事だというふうに思っていますね。
ラジオ関西：
実際ばらまきなのか、いわゆる減税なのか、いろんな議論がある中で、やはり県単位で、いかにお金を落としてもらうかという、色んなパターンがあると思うんですが、そこがすごく大事なんですけれども、結構全国的にそこが蔑ろになっているのかなというふうに思うんですが。
そのあたりどうでしょう、県としては今。
知事：
このデジタル商品券事業というものは、本当にスピード感や、事業としての効率性、それから消費を喚起するということ、それから事業者さんの方にとっても手数料がゼロになりますので、何よりも家計にとってもプレミアムというものが早く実感できるということで、いろんな方面からいって本当に合理的な良い取り組みとして、やはりぜひ政府の方においても、この事業を全国展開、いろんなハードルあると思いますけども、それはぜひ対案としてお示ししていくということも含めて、今回の追加販売という形なりますね。
ラジオ関西：
あともう1点、「すごいすと」なんですが、気づけばこんなにたくさんいらっしゃったんだなとちょっとびっくりしました。
確かに今回、河口さんであるとか、玉木さんという非常にパワフルな方、我々も取材させていただいた時に思ったぐらいで、今回こういう形でインターンシップっていうのは、本格的には初めてというわけではないんですか。
知事：
インターンシップ自体初めてになります。
この「すごいすと」事業というのは、さっき27年と言いましたけど、平成25年からスタートしまして、167名、34団体を掲載させていただいているということになります。
これをしっかり発信するだけじゃなくて、実際に若い世代の方にそこの人や地域に触れていただいて、そのすばらしさを体験してもらうということが重要だということで、今年から本格的にインターンシップをスタートするということですね。
ラジオ関西：
項目外なんですが、いわゆる県の保有情報の件で、縷々これ我々質問して同じ答えを聞いているんですが、時系列を追うとですね、いわゆる県保有情報に関しては全く不詳の中で、県としては刑事告発をせざるをえない、当然そのプロセスだと思います。
井ノ本さんのケースは、最初から第三者委員会の方が井ノ本さんという指摘があったから、そういうふうに形になっていると思うんですが、実際ですね、職員の方がもしそうであったとすれば、今、立花さんがそういうふうに暴露されていますけれども、簡単にそういう情報が持ち出せたんだというふうな状況が、もしそうならば、やはりこれは知事としてお受け止め、どうなんでしょう。
知事：
今回の件については先ほど申し上げたとおり、現在捜査機関に対応を委ねさせていただいていますので、そちらの状況をやはりお願いしているという状況です。
情報のセキュリティの問題点、いわゆる脆弱性については、第三者委員会でも指摘はされておりましたけども、県としては、外部からの不正アクセスの遮断とか、内部ネットワークのセキュリティの確保というのはこれまでもしていたと。
保存情報に関する、フォルダのアクセス権というものも権限が付与されていた方に限定しているということで、一定の対応をしていたということだと思いますけども、やはりこれから一層の情報管理に関するシステム、仕組みの強化というものは、これは職員一人一人の方に対する意識啓発も含めて、しっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えています。
ラジオ関西：
これはもう具体的に、いくつかそういうのを始めているというふうな考え方でいいんでしょうか。
知事：
そうですね。
すでに幹部については研修を実施させていただきましたし、システムの対応強化については、これは一定コストをかけなければいけないので、予算対応になってきますから、これはすでに対応を準備するように指示はもうしていますので、今年度もしくは来年度にかけて、本格的にきちっとやっていくということが大事だと思っています。
産経新聞：
立花さんと丸山さんがSNS上に拡散した私的情報について、先月県の方でプラットフォーム側に削除要請をされていたと思うんですけど、その後の状況を確認したいんですけど、要請に対して何か回答はあったんでしょうか。
知事：
県の方から対応を要請させていただいたという状況です。
どのような、それを踏まえた対応状況になっているかというのは、今、私の方には、すみませんが手元に資料がありませんので、後ほど、担当課が答えられるのであれば、お答えさせていただきたいというふうに思っています。
産経新聞：
知事の方で何か報告を受けたりとか、進捗を確認したりとか、まだされてないということですね。
知事：
一定、状況については報告を受けたりしていますけども、今、すみませんが手元に資料等がありませんので。
かつ、それがどういう状況までお答えできるかっていうことも含めて、きちんと担当課の方で対応させていただきたいというふうに思っています。
産経新聞：
あと拡散した私的情報についてなんですけど、担当課の会見の方で、県が保有する秘密に該当するので発信や拡散を控えてほしいという呼びかけもあったんですけど、一方で、知事、3月にわいせつな文章というふうに指摘情報に言及していまして、県が私的情報について削除要請をしていて拡散しないよう呼びかけているという状況で、改めてお伺いするんですけど、その発言について撤回はされないんでしょうか。
知事：
これまで申し上げたとおり、対応としては適切だというふうに考えています。
産経新聞：
ただ、県がその私的情報ついて削除要請もしていて、拡散しないよう呼びかけをしているっていう状況なんですけど、そうした状況の中でも撤回しなくていい理由を教えてください。
知事：
これまで述べさせていただいたとおり、当時の記者会見で百条委員会の結果が出た後の、県としての懲戒処分に関する対応をどうするんですかというふうに聞かれましたので、当時の私の記者会見での発言として、こういった状況ですからということを説明させていただいたということで、問題ないというふうに考えています。
産経新聞：
ただ、3月からですね報告書が公表されたり、県が削除要請したり、状況がまた変わっていると思うんですけど、改めて知事の方でそこは対応変えないんですか。
知事：
今申し上げた理由での対応としては適切であり、対応は適切だったというふうに考えています。
産経新聞：
立花氏の件なんですけど、告発をしているから県として追加調査はしないということですけども、追加調査しないという判断は、知事のご意向ということでよろしいでしょうか。
知事：
通常、刑事案件として受理、捜査されている段階ですので、まずはそこに委ねている以上、そこでの対応を、しっかり委ねていくということが大事だということですので、県としては今の段階では何か動くということは考えておりません。
警察の方に、しっかり対応を委ねていくということが大事だと思っています。
産経新聞：
捜査機関の方で何かしら結論が出て、そこから、懲戒処分が必要かどうかという判断になるっていうことですか。
知事：
今後の捜査の状況を踏まえて、判断すべきということだと思いますね。
現時点では、やはり捜査機関に委ねさせていただいているところですので、捜査機関の状況を、今委ねさせていただいて、お願いしているという状況ですね。
産経新聞：
調査したほうがいいのではないですかという進言とかはあったんでしょうか。
知事：
そこは捜査機関に委ねているので、捜査機関に対応をお願いしていくということが適切だということで、庁内で対応を、今、定めているというところですね。
産経新聞：
そういう進言はなかったということですか。
知事：
進言というか、現在捜査機関に委ねているので、県としてはその捜査状況への影響もありますから、やはりこれは捜査機関へ対応を委ねていくということが適切だという対応を、今判断しているということです。
神戸新聞：
県保有情報が漏えいした件なんですけれども、我々の取材ではですね、特定の職員が関与をほのめかしているというところなんですけども、先ほど知事は関与についての事実確認についても、しているかどうかはノーコメントだというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、新しい真実が発覚して、それは県民の重大な関心事だと思うんですけれども、そのあたり事実確認するのが自然だと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
知事：
ご指摘は受け止めますけども、今日、これまで述べさせていただいたとおりですね。
神戸新聞：
立花さんがおっしゃるように、もし人事課外から持ち出されているのであれば、第三者委員会で指摘されたセキュリティ上の脆弱性以外に何か課題とか問題点がないのかというのを早急に聞き取りする必要があるかと思うんですけども、そのあたり緊急性についてはいかがでしょうか。
知事：
ですから、これまで述べさせていただいたとおり、第三者委員会からもシステムの問題というものは指摘されておりますので、既に情報システム担当課、それから人事課などですね、関係課の方で情報セキュリティの強化について、準備、作業を進めているというふうに考えています。
神戸新聞：
今回の当該職員が漏えいしているのであれば、セキュリティ上の第三者委員会で指摘された以外に穴がある可能性があるんではないかという話なんですけども。
知事：
フォルダへのアクセス権の付与とか一定のセキュリティというものは当然、県ですから、きちっとやってきたということはありますけども、やはりそんな中で県保有情報が漏えいしたということが発生しているので、やはりそこはシステムをもう一度強化すべく、作業を進めているということですので、それは既に対応は進めていますから、これをしっかりやっていくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
事後的に他に穴が見つかれば対応するということですか。
知事：
今、セキュリティの強化というものはやはり専門家の方含めて、アドバイスをいただきながら強化していくということが大事だと思いますので、引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っています。
神戸新聞：
今回、当該職員が実名挙げられて犯罪行為に加担したとか誹謗中傷を受けている状況かと思うんですけども、昨日は囲み取材の中で誹謗中傷をやめるように呼びかけるのかということに関しては、状況の詳細を承知していないというふうにおっしゃっていたかと思うんですけども、このあたり、県のトップとして把握する責務とか義務があるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
知事：
本件については現在、捜査機関に対応を委ねています。
その状況を見守る、注視するということが大事ですので、詳細についてのコメントは差し控えたというふうに思います。
SNSにおける運用については、それぞれ個人等が適切に対応しているということだと思いますし、これからもSNSの運用については、しっかり適切に行うように、啓発をやっていきますので、そういったところで対応していくということですね。
神戸新聞：
ご本人も、我々の取材に対して組織として守ってもらわないと困るというような趣旨のことをおっしゃっているんですけれども、この問題では既に複数人の死者が出ている状況の中で、斎藤知事自身が何のアクションも起こさないということに関しては、トップの管理責任としてはどうかと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：
いろんなご批判やご指摘は真摯に受け止めたいと思いますが、私どもとしてはSNSにおける利用の適正化を含めて、対応はこれまで適切に対応してきたというふうに考えていますので、これ私としても考えていますので、引き続き、するべき対応をきちっとやっていくということが大事だと思っていますね。
神戸新聞：
一定、捜査の行方を見守るのはわかるんですけれども、保護的な観点から当該職員にお話を聞いたりということはされていないんでしょうか。
知事：
今日、これまで述べさせていただいたとおり、本件は今警察に対応を委ねていますので、コメントについては差し控えたいと思います。
神戸新聞：
最後、確認なんですけども、後に立花さんが否定されているんですけども、我々の取材に対しては、当該職員は「運び屋」だというような表現をしておられてですね、本人の主張をそのまま取ると指示をした人がいるというような、趣旨になるかと思うんですけども、確認なんですけども、知事自身はこの漏えいについて指示をしたのかしてないのかお伺いさせてください。
知事：
関与していませんし、指示もしていません。
いずれにしてもこの件については警察に対応を委ねておりますので、これ以上のコメントは差し控えたいというふうに思います。
毎日新聞：
今の神戸新聞の件に関連なんですけれども、県の方としてですね、情報漏えいについて、告発されたことに関しては、告発した時点では、誰がというのは全くわからないような状況だったと思うんですけれども、現状この人じゃないかというような話も出てきてですね、その場合、一定実際にどういうことがあったのかということを解明できる可能性が高まったと思っています。
それが捜査の行方を見守って、その捜査の結果が出た後なんですけれども、そうなった場合に、県のセキュリティに脆弱性があったというような第三者委員会の指摘もありますが、そのあたりの県側の端末に関して、当然、当該職員だけではなくてですね、そこの担当課の人だったりとか上司だったりとか、そのシステムを組んでいるその関連の方だったりとか、そういう方の処分だったりとかですね、県組織として、そのあたりどういうふうに責任があるのかというようなことについては、捜査結果が出た後に捜査されるようなお考えがあるんでしょうか。
知事：
捜査状況を踏まえて、これから対応していきたいというふうに思っています。
毎日新聞：
対応していくというのは。
知事：
対応を検討していくということになると思います。
まず、私については、既に結果として県保有情報が漏えいしたということの組織の長としての責任を重く受け止めて、給与の減額措置ということを提案させていただいたというところです。
これは今回継続審査という形になりましたが、私と副知事ですね。
それ以外の、県の組織としての今回の状況を踏まえた対応どうするかというのは、現在、捜査が進んでいるところですので、そういった状況も踏まえながら、どういう対応がいいかというのは今後検討していくことになると思います。
いずれにしても、今回、捜査に委ねているところですので、そこの状況を引き続き注視をしていくということ、委ねていくということが大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
先ほどから知事はちょっとお答えしないということのようなんですけれども、当該の方がですね、今も職務に就かれていると思うんですが、その方が職務に就かれることで、何らかの県の新たな情報流出に繋がったりとか、そういう危険性だったりとか、それを防ぐ措置だったりとかですね、そのあたりというのはどんなふうにお考えでしょうか。
知事：
今回、情報セキュリティについてはしっかり対応していくということが大事ですので、既に人事課を含めた、各部局において情報管理というのはしっかり留意しながらやっているというふうに思います。
いずれにしても、ご指摘の点を踏まえまして、私が昨日も含めて答えさせていただいたとおりですので、この件については、捜査が今進んでいるところですから、それの状況を委ねているという状況ですので、コメントができないということは、この後、何度か聞かれたとしても同じ答えしかできないということはご理解いただきたいというふうに思いますね。
毎日新聞：
別の件で、先ほど給与の減額条例のことを、知事おっしゃいましたけれども、知事としてはご自身のトータルでいうと50％の給与減額ということで、提案されて、今、継続協議になっているということです。
今後、議会側とこの件について、水面下でも表でもいいんですけれども、何らか協議されるお考えはあるんでしょうか。
それとも、もう議会に投げたまま、議会が後は勝手にしてくれと。
通さないなら通さないと、その結果、減額を受けないでいいなら、受けなくてもいいと、そのあたりどんなふうにお考えなんでしょうか。
二元代表制なので、今、一方の意見を完全に無視して、そのままほったらかしてもそれもどうかと思うんですけれども、そのあたりどんなふうに収拾策をお考えなんでしょうか。
知事：
基本的に、兵庫県の知事部局なり首長部局から今回の給与減額措置の条例提案も含めて、執行部として、議案を出させていただくと。
そして、それを最終的に議会がどういうふうに判断されるかというのは、最終的に議会側の判断です。
提案させていただくときに、提案理由の説明であったりとか、今回も本会議等の質問、それから総務常任委員会だと思いますけども、委員会の方で、私もしくは担当部長などから、一定の説明をさせていただいておりますので、組織の長として、やはり県保有情報が外に出た、管理すべき立場だったという責任というものを、今回、身を処す形で対応させていただきたいということで、説明はさせていただいておりますので、あとは、今回は継続審議ということで、議会が対応を6月議会においては判断されたと思いますけども、これから9月議会でまた議論されることになると思いますが、我々としては、説明すべきことをきちっと説明させていただいて、必要があればですね、そして、可決いただけるように、お願いしたいということですね。
毎日新聞：
議会からですね、共産党会派とそれと県民連合からですね、辞職要求が出ています。
知事は議会とのコミュニケーションということを、2期目のスタートからずっとおっしゃっていますけれども、2つの会派からですね、辞職要求をされていて、今後、今のままではですね、さらにもう対立が深まっていくと思うんですけれども、議会との様々な意見調整だったりとか話し合いとかですね、知事が率先して、もっと強力にやる必要もあるような気もするんですが、そのあたりどんなふうにお考えなんでしょうか。
知事：
そうですね。
議会とのコミュニケーションは大変大事だというふうに思っております。
これは本会議を通じて、委員会などを通じて、質疑を政策的なことなどですね、今回もしっかり、代表質問、一般質問にお答えをさせていただきましたし、それに先立って、各会派の新しい執行部の皆さんとの意見交換もさせていただきました。
最終日にはきちっと会派の挨拶回りですね、これは慣例として知事が条例や予算成立のお礼をさせていただくということで、これまで、これはどこの自治体でも、国でもやっておられることなんですけども、そこのお礼参りも、共産党や県民連合の方にも私もしっかり行かせていただいて、6月補正の成立、不妊治療支援条例も含めた成立について、お礼をしっかり申し上げました。
今回の6月議会でも、予算や条例については、議会の方として、これは可決いただきましたので、県政運営としてはしっかりそこで前に進んでいるというふうには考えていますね。
ただ、引き続き、議会の方とは様々な形で議論やコミュニケーションしていくということは大事だと思っています。
日経新聞：
以前からお話をされている、県として、インターネット上の人権侵害の防止に関する条例についてお伺いできればと思います。
有識者会議とかも回数を重ねていて、条例案みたいなものも出ていて、以前は、25年度中にも、というお話があったと思うんですけれども、例えば新たにまた有識者会議を重ねるであったり、今何が懸案としてあがっているとか、そのあたりのお話があれば伺えればと思います。
知事：
ご指摘の条例については有識者会議で議論が進められまして、条例に関する一定の方向性がまとまってきたという状況にあります。
今後を含めてですね、パブリックコメントなど必要な手続きを経て、今年度中には、議会に提出して、成立をしていただけるように、していきたいというふうには考えていますね。
様々な課題や論点については、すでに有識者会議などで指摘されているところもありますので、インターネット上の様々な課題ですね、そういったものをしっかり対応できるように、県民の皆さんにまずは条例制定という形で、意識を持っていただくということ。
それ以外にも、具体的に県として、被害を受けられた方の対応をしっかりできるような仕組みを講じていくということが大事だと思いますので、まずは条例制定に向けてしっかり対応していきたいというふうに思っていますね。
日経新聞：
例えば、いつの議会に提出しようというお考えとか、目途とかをお持ちな状態でしょうか。
知事：
6月議会が終わりましたので、9月議会、12月議会もしくは2月議会、必要な手続き、そして準備が整い次第、出させていただきたいとは思っています。
NHK：
はばタンペイPay+について、もう一度確認なんですけれど、先ほども兵庫県がデジタル商品券を先行しているとおっしゃっているんですけど、これ私分かっていないですが、他にもっと早いところもいっぱいあったと思うんですけれども、何をもって先行しているっていうふうにおっしゃってらっしゃいますか。
知事：
これだけ継続的にやっているというのは、おそらく兵庫県だと思いますし、あと民間の「何とかPay」（QRコード決済アプリ）というもののキャッシュバックキャンペーンでやっておられるところはあると思いますけれども、独自アプリで、手数料なしでやらせていただいているというところは、おそらく、確認したらもしかしたらあるかもしれないですけど、県以外の市や町村レベルでも、おそらく兵庫県が、規模もそして継続性ともに、全国で随一の対応をしているというふうに思っていますね。
NHK：
県として見たらというか、小さな市や町とかだと結構やっている印象があったんですよね。
知事：
それは民間の「何とかPay」のキャッシュバックキャンペーンとか、いろんな形でやられているところあると思いますけども、全県的に広域レベルでやっているっていうところでは、兵庫県がこういった継続的に規模も含めてやっているというところはあまりないと思うんですね。
NHK：
あと先ほどもおっしゃっていた、現金給付のところというのをもっとデジタル商品券に変えたらいいのにというところなんですが、やはりそれは当然なんですけど、いろいろ事情があって、できてないというところがあろうかとは思うんですけども政府の方も、そこら辺、改めてもう一度お考えを教えていただけますか。
知事：
スマートフォンを使って、いろんな行政サービスを提供するということは、非常にこれからを見据えますと大事なポイントだと思います。
それは今高齢者の方も、今回のはばタンPay+についても、多くの高齢者の方が、スマホの利用方法を把握しながら、対応されている方もかなり増えてきていますので、やはりスピード感を考えると、今回のはばタンPay+も予算成立から10日あまりで、実際に申し込み受付ができるということになりましたので、やはりこういったデジタル機能を活用した、給付事業であったりとか、家計応援事業というものは、これからこれは全国的に政府の方もしっかりやっていくべきだというふうには思いますね。
朝日新聞：
情報漏えい問題に関してなんですが、県が容疑者不明のまま刑事告発している情報漏えい問題で、立花孝志さんが情報提供者として県職員の実名を挙げた件で、知事は今日も県としては対応しないということで、捜査の行方を見守るということで、おっしゃっているんですが、やはり新たな事実かもしれないことが判明している中で県が何もしないというのは合点がいかないんですが、例えば、立花氏が実名を挙げた職員については、すでに県として何らか、もう告発する前に把握されてですね、聴取が済んでいる、その上で刑事告発しているといった状況があるんでしょうか。
知事：
今回についてはどなたがそういった情報を外に漏らしたかということは、県の内部調査では分からないということから、被疑者不明のまま刑事告発をさせていただいたという状況です。
今後については、先ほど来申し上げていますとおり、これは刑事告発で受理されている案件ですから、警察の捜査の状況を踏まえて、県としての対応というものはやはりしっかりやっていくべきだというふうに思いますので、現時点では警察に対応を委ねている以上ですね、委ねている状況でしっかり対応お願いしたいというふうには考えています。
朝日新聞：
今回の事案について、知事は県が告発している事案という認識ということでして、県が告発した情報漏えいを調べていた件、法務文書課所管の第三者委員会の調査報告書で、調査項目の6から10ですね元県民局長の私的情報を投稿したXとYouTubeアカウントはA氏B氏のものということで、匿名ということになっていましたけれども、ということは、このいずれかが立花氏のものであるということでよろしいでしょうか。
改めてお聞きします。
知事：
そこを私は答える立場にはないと思いますし、そこは第三者委員会でも、最終的にはそこまでは言及しなかったと思いますけども。
朝日新聞：
先日の県議会代表質問のご答弁の件で、斎藤知事、体制整備義務に関しましてですね、このようにご答弁されました。
改めて1号通報、2号通報、3号通報、公益通報者に対する不利益処分の禁止や範囲外共有の禁止など、法の趣旨を踏まえた体制整備をしっかり行っていくということで、これは公益通報者保護法の体制整備の対象に、3号通報も含まれるという認識を述べたものというふうに理解してよろしいんでしょうか。
知事：
本会議でも述べさせていただきましたとおり、公益通報者保護制度については、消費者庁の通知などは、なお重く受け止めているという状況で、県としても、公益通報者保護法の改正なども踏まえて、改めて1号、2号、3号、すべての公益通報者に対して、法の趣旨を踏まえた体制整備をしっかりしていきたいというふうにお答えさせていただいていますので、まさにそのとおり対応していくということですね。
朝日新聞：
とすると、その3号通報が体制整備義務の対象に含まれるというふうに理解できると思うんですけれども、これまで知事はあまりそのようにはっきり明言されてこなかったと思うんですが、今回答弁が変わったように思うんですけれど何か理由があるんでしょうか。
知事：
それは公益通報者保護法の改正等を踏まえて、県としても、当然これまでも公益通報者保護制度については、しっかり消費者庁の通知等は重く受け止めていくということは、これまでも申し上げているとおりだと思いますので、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げたとおり、法の趣旨を踏まえた体制整備をしっかりと行っていくということを述べさせていただいたということですね。
共同通信：
今朝、井ノ本元総務部長の漏えいに関して自民党の長瀬県議が県警に告発状を出したとYouTubeアップしました。
これに関して把握の有無と、議会でこういう動きがあるということに関しての受け止めを伺えますか。
知事：
報道で承知はしていますけれども詳細は承知していません。
議員としてのご判断だというふうに思います。
我々としては、しっかり、今後、捜査協力等があればですね、必要であれば、しっかり協力対応していくということですね。
共同通信：
改めてこれはもう告発しないという認識は変わりないということでよろしいでしょうか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおりですね。
共同通信：
先日、神戸市の久元市長が、4選の出馬を議会で表明されました。
政令市で県庁所在地ということで関わりも深いと思うんですけれども、これに関してはご所感と市政の評価などを伺いたいと思っているんですけれども。
知事：
久元喜造さんが次期市長選に表明されたということで、もちろん承知はしています。
それはご本人が政治家としてのご判断だというふうに思います。
県としては、これまで兵庫県と政令市神戸市との関係というものは、やはりかなり重要なものだったということで、県市連携という形で、再開発事業とかいろんな連携はしてきました。
すでに三宮やベイエリア含めて、ジーライオンアリーナ神戸もそうですけれども、非常に久元市政の手腕が、この10年の中で、須磨のベイエリアの再整備とかも含めて、三宮、神戸の再開発というものは、しっかりと進んできているというのは、これ市民の皆さんも、生活されていて実感をされることだと思います。
引き続き、兵庫県と神戸市、近々県と市の連携会議というものも、また開催されることになると思います。
そういったところも踏まえてですね、神戸市との連携はしっかりやっていきたいというふうに思っています。
共同通信：
特段、市長選でどなたか応援する予定とか、そういうことは考えておられないでしょうか。
知事：
私としては特に考えていません。
私は公務優先で対応していきたいというふうに考えています。
ArcTimes：
斎藤知事、行政と司法はどちらが上でしょうか。
知事：
三権分立ですから、それぞれがそれぞれの立場でやるべきことをやっているというふうに思いますね。
ArcTimes：
どちらが上というわけではないわけですよね。
兵庫県庁と兵庫県警はどっちが上でしょうか。
知事：
（議会は）二元代表制ですから、それぞれが車の両輪として、県政を前に進めていくべく政策の議論、対応しているということですね。
ArcTimes：
その場合に、今回ですね、この立花氏が明らかにした漏えい県職員ですね、その職員が県庁にいて、地方公務員法違反であることは第三者委員会の結論でも、そして刑事告発したことでも明らかなんですが、そういう職員がいて、地方公務員法29条に従って、斎藤知事そして兵庫県は自ら動く責務があるわけですけれども、それを捜査機関に刑事告発したからといって動かない理由は何でしょうか。
それは県庁の方が県警より下だというふうに思っているとしか思えないのですが、知事の説明を聞いているとですよ。
法制上はそうではないと思いますが。
知事：
先ほど来、答えさせていただいているとおりですね、はい。
ArcTimes：
それでは答えになってないんですけれども、知事は、県庁のトップですよね、長であるとよく仰っていますよね。
その長が自らの部下を管理できていなくて、そして地方公務員法違反、非常に重いですね、懲戒処分の対象の事案が出ているわけです。
それが出ていても何もしないというのは、それによって知事の責任はどんどん重くなっていくと思いますけども、その不作為の作為になるので、なぜ何もしないんでしょうか。
刑事告発しただけですから、刑事告訴でもないですから、別に県は県としていくらでもいろんな事案で、今までも刑事告発された事案で、県庁内で調査した事案はいくらでもあります。
それをなんで今回はですね、これだけ重要な事案なのに調査しないんでしょうか。
知事：
ですから、県は刑事告発をしていますし、捜査が進展しつつある状況ですから、県としては、その捜査の状況をやはり委ねているところですので、これまでお答えしたとおり、県の対応としては、それをしっかり委ねているという状況を、注視していくということです。
ArcTimes：
さっきおっしゃっていましたけれども、県としては、被疑者不詳だったということですよね。
県としては、被疑者を知れなかったけど、知りたかった、という理解でいいですか。
不詳であっても、告発したわけですから。
知事：
県保有情報が漏えいしたということが確認されて、それが、県職員がされた可能性が高いということはありますけども、県保有情報が漏えいしたということは、やはり重いことですから、それを県としての調査は内部調査では限界がありましたので、警察の方に対応を委ねるということで、刑事告発をさせていただいたという次第ですね。
ArcTimes：
その限界があった中で、その限界を立花氏が取っ払ってくれたわけですけれども、この人物だと言って本人も取材に対してその関与を匂わせることを言っているわけですが、それでも県が調査をしないというのは、全く普通の常識では理解できないんですけれども、なぜそこで頑として、地方公務員法上の義務も、知事には地方自治法上の義務もあると思いますが、それを捜査機関に告発したからというだけの理由で何もしないのはなぜなんでしょうか。
何か隠したいことがあるんでしょうか、斎藤知事に。
知事：
ですから、先ほど来申し上げているとおりですね。
刑事告発をさせていただいていて、警察が受理をされていますので、それで捜査が進みますから、そこできちっと対応をまずはしていただけるところで、我々としては、捜査機関に対応を委ねていますので、それを注視していくということで、対応としては問題ないというふうに思います。
ArcTimes：
それは、あくまで県警側の話で、兵庫県として、斎藤知事として、県民に対しても責務を持っているわけですけれども、それでも兵庫県としてですね、もう捜査権を委ねているというところはいいので、県として責務を果たしていると思いますか。
これだけ地方公務員法違反が明らかな中で、その本人が今も勤務していて、さらに漏えいが出る可能性もある、非常に大きいリスクがある中で、知事として何もしないということで、知事としての責務を果たせていると思いますか、トップとして。
知事：
ですから、今回については、県保有情報が漏えいしたということを踏まえて、被疑者不明の状況で刑事告発をして、県として対応はきちっとしていると思いますね。
ArcTimes：
捜査機関に告発するだけすればいいんですか。
これからも兵庫県では何かあったら告発して、兵庫県の内部調査はしないで、懲戒処分もしないでいくという理解でいいですか。
知事：
警察の捜査の状況を踏まえて、今後の対応については検討していくということだと思います。
警察に捜査を委ねておりますので、その状況を注視するという判断でいますので、それは問題ないというふうに思っています。
ArcTimes：
問題ないということなんですね。
では、これによって新たな情報漏えいが出る、そして、漏えいしたという本人が保護してもらいたいと言っているということもさっき神戸新聞もおっしゃっていましたけれども、本人に何か起こるかもしれない。
県に対しても、損害を与える可能性がある。
そのリスクは今、厳然とあるわけですけれども、何もしないで、斎藤知事はいいと思っているということなんですね、その確認です。
知事：
ですから、刑事告発をするという形ですね、そして警察に対応をしっかりお願いしていく。
そして、我々としても捜査協力等があれば、しっかり協力していくということで、県としてやるべきことはきちっとやっています。
それから、情報セキュリティについても、職員の意識啓発、そして再発防止に向けたセキュリティの強化を含めて、きちっとやるべきことは進めておりますので、県の対応としては、やるべきことをやっているというふうに思っていますね。
ArcTimes：
斎藤知事、最後に、この間ですね、斎藤知事の対応を見ていると、自らにとって不利な情報については、元県民局長のときのように徹底的に調べさせる。
それも自ら先頭に立って調べる。
一方で、自らに都合の悪い情報については、常に第三者委員会が調べるということを、この間もずっとこの1年ぐらい繰り返してきてですね、最後に第三者委員会は井ノ本元総務部長による情報漏えいが知事の指示だったという、そういう結論になったわけですけれども、ただ、知事の行動を見ていると、自分に都合の悪い話はとにかく調査をしない。
そして、調査をしない理由を何か作るということを繰り返していて、前回は第三者委員会、今回は捜査機関に告発ということですけども、これ、知事、やはり何か関与していて、都合の悪いことがあるんじゃないんでしょうか、ご自身でですね。
知事：
ですから、私は、指示や関与していないということです。
今回については、やるべき対応、刑事告発、第三者委員会の設置含めて、それぞれの案件に対して、それぞれのやるべきことをきちっとやらせていただいていると思いますので、いろんなご指摘は受け止めますけども、県としては、対応はそれぞれの状況によって適切だったという認識で変わりはありません。
フリー記者A：
問責決議可決の岸口県議と、議会後、記念撮影をされていますが、竹内県議を死に追い込んだ立花氏入手文書について、これ誰が作成したのか、岸口県議に尋ねられなかったでしょうか。
片山元副知事が立花氏に会いたいということで、ホテルでの面談が設定されて、そこに岸口県議が同席してその文書が手渡されたと。
これ普通だったら、片山元副知事が文書作成したというふうに考えられるんですが、その点は確認されなかったんでしょうか。
知事：
議会終了後に、各会派を挨拶で回らせていただくということ、これは予算や条例の成立へのお礼ですね。
これは先ほどご指摘のあった県民連合や共産党にも行かせていただいたと。
それとともに、躍動の会の方にも行かせていただいたというところですね。
それからご指摘いただいた点は、ちょっと私も詳細はよく分からないので、コメントできないですね。
フリー記者A：
立花氏入手文書が、竹内県議を死に追い込んだというのは、報道特集をはじめいろいろ報道されていますが、この文書の現物すら見たことないんですか。
立花氏がネットなんかで晒して公開していますが、見てないんですか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよく分からないんですけども。
フリー記者A：
報道されて、竹内県議を死に追い込んだきっかけとなった文書という報道記事、番組等は見たことはないですか。
知事：
特に見てはないですね。
フリー記者A：
あと、岸口県議は週刊文春にも登場されて、去年6月29日の既読LINEにですね、斎藤知事が支援者から送られていた既読LINEに、岸口県議が元県民局長の口封じのために私的情報を使ったと。
その工作が失敗に終わったという既読LINEが画像付きで週刊文春に年末に紹介されていたんですが、これは確認されました、LINEに残っていたのと相違ないと。
知事：
ちょっとそこも、何かおっしゃっていることがよく分からないですね、はい、すみませんが。
フリー記者A：
LINEは確認されてないんですか、週刊文書で報道されて画像付きで。
これがそのまま事実なのかどうか、確認してないんですか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよく分からないですし、そういったことは、ご指摘の点が、ちょっとあまり理解ができないんですけども。
フリー記者A：
週刊文春読んでないんですか、いまだに。
知事：
そうですね。
全ての書籍物に私は目を通しているわけではないので、そういう状況です。
フリー記者A：
元県民局長の私的情報が、岸口県議に渡ってですね、それを使って不倫をばらすぞと言って口封じをしようとしたと、その工作が失敗に終わったという内容なんですけど。
それを受けて、週刊文春は、斎藤知事は情報漏えいを既にその時点で把握していたというふうに指摘しているんですが。
これ、第三者委員会とか捜査機関にスマホを提供されて、事実かどうか確認する作業というのは進んでいるんでしょうか。
スマホを提供した事実はあるんですか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることが分からない点はご理解いただきたいと思いますけども、第三者委員会を含めまして、これまでの対応は適切にやらせていただいたというふうに思います。
フリー記者A：
スマホに重大な組織的犯罪のですね、斎藤知事が井ノ本さんに守秘義務違反の命令をしたと、それに関する情報がそのスマホにあるんですが、それなんでよく分からないんですか。
それが、それは週刊文春が画像付きで紹介しているわけですから、これは当然、第三者委員会とかですね、捜査機関に提供して、これは事実ですとか、事実無根ですとかいう説明をしないとおかしいんじゃないですか。
知事：
ですから、これまで申し上げた認識のとおり、私としては指示などはしていないということですので、それは第三者委員会へのヒアリング含めて、きちっとこれまで説明させていただいたとおりですので。
フリー記者A：
指示してないんだったら、スマホを提供して、これ事実無根ですというふうに証明してもらえばいいじゃないですか。
知事：
私としてはこれまでの認識で答えさせていただいたとおりですので。
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