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知事記者会見（2025年9月3日（水曜日））
【発表項目】
- 創造的復興サミットの開催（PDF：760KB）（別ウィンドウで開きます）
- 「五つ星ひょうご」テストマーケティング事業キックオフ！～県産品を県内外で販売し、市場ニーズを調査～（PDF：793KB）（別ウィンドウで開きます）
- 「HYOGOうまいもんCOLLECTION」の開催-(株)ワールド・ワンと連携したグルメフェアの開催-（PDF：740KB）（別ウィンドウで開きます）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「創造的復興サミットの開催」です。
今年は、阪神・淡路大震災から30年という節目の年になります。
国内外の被災自治体をお招きして開催する「創造的復興サミット」を開催します。
本サミットは、万博の兵庫県版テーマウィークのひとつである「災害からの創造的復興ウィーク」のイベントとして開催します。
参加者の皆さんが創造的復興をテーマとして意見交換を行い、万博で国内外から多くの方が関西・兵庫の地を訪れているこの機会を捉え、創造的復興の理念について討議を行い、最終的には「ひょうご宣言」として発信していきたいと考えています。
日時は、9月20日に神戸ポートピアホテルで開催します。
サミットでは、参加団体から復興に向けた各地域のこれまでの取組みについて発表していただくほか、復興の理念や今後の備えなどについて意見交換を行う予定です。
これらを踏まえ、創造的復興の理念を「ひょうご宣言」として、国内外に発信をしたいと考えています。
参加団体は、都道府県では岩手県、宮城県、福島県など東北の被災3県はじめとする各県になります。
能登半島地震で被災されている石川県なども参加いただきます。
市町村については、南三陸町や飯舘村、そして珠洲市などに参加いただきます。
海外からも先般大きな地震の被害を受けられたトルコには、「土日基金」を通じて学生への支援などをしておりますが、そのトルコからも来ていただきますし、ウクライナもいまだ戦禍が続いていますが、今後いち早く戦争が終結して、復興に向けて歩んでほしいと思っていますが、ウクライナからも提携をしている2つの州の知事などに来ていただくことを予定しています。
参加者については調整中なところもありますので、変わることもあると思いますが、サミット会場は報道機関と関係者以外の方は入場できないということで、ひょうごチャンネルを通じて県民などの皆さんにはオンラインで視聴いただきたいと考えています。
また、関連イベントとしてサミット当日の午前中に「高校生・大学生による活動報告会」を開催します。
宮城県や石川県、そして兵庫県から高校生や大学生に参加いただきまして、それぞれの学生が各学校における防災や被災地支援への取組みについて、パネルディスカッションを通じて、発表や話し合いをしていただくことを予定しています。
「災害の経験と教訓をどのように継承・共有するか」というテーマに対して、生徒たちの考えを「次世代の行動宣言」として発表することを予定しています。
学生活動報告会は、一般の方の参加も可能となっていますので、傍聴されたい方はURLから、定員は50名を想定していますので、申込みをお願いできればと思っています。
私たちはこの30年、県民一丸となって創造的復興に向けた歩みを重ねてきました。
今回のサミットを通じて、兵庫県のみならず国内外の各地における復興の知見や経験を共有することによって、これから起こり得る可能性が高い南海トラフ地震など、大きな規模の災害への備えとして、未来への道筋をともに描いていけるようなサミットにしたいと考えています。
また、「高校生や大学生による活動報告会」は、震災の経験と教訓という大切なバトンを、震災を経験していない世代にも繋いでいくためにも貴重な機会ですので、多くの皆様の傍聴をお願いしたいと考えています。
2番目は、「「五つ星ひょうご」テストマーケティング事業キックオフ！～県産品を県内外で販売し、市場ニーズを調査～」です。
兵庫県は、5つの国からなる多様な県で、それぞれの地域に農業や水産業含む素晴らしいものがある県です。
これまで地域らしさや新しさを兼ね揃えた商品を「五つ星ひょうご」として選定をし、情報発信をしてきました。
数百品目に上る選定になってきていますが、さらなるPRや販路開拓への支援を求める声が多かったことを受け、県産品の売上拡大を推進するために「五つ星ひょうご」の選定商品をはじめとする県産品の約200品目を対象としてテストマーケティングを実施したいと考えています。
事業の内容は主に4つです。
1つ目は、特設コーナーの販売です。
県内の道の駅などに期間限定の特設コーナーを設置し、普段取り扱っていない五国の県産品を販売します。
県内第1弾としては、丹波にありますが、道の駅「丹波おばあちゃんの里」で行います。
春日インターのすぐ近くになりますが、9月13日から販売をスタートします。
また、第2弾では、淡路市の土日には非常に多くの観光客の方が訪れる「淡路ハイウェイオアシス」にて、10月中旬から販売を予定しています。
さらに、11月頃には東京都内の量販店や百貨店の2カ所で販売を予定しています。
2つ目は、イベント販売です。
多くの人が集まる東京や大阪の集客施設において、五国の県産品を販売するイベントを開催します。
大阪では、梅田駅近くの地下街「ディーズスクエア」にて、12月3日から9日にかけて実施します。
東京では、駅前の旧郵便局の建物のKITTE丸の内地下1階「東京シティアイ」にて、12月19日から25日にかけて実施します。
3つ目は、研修会です。
特設コーナーやイベント販売での売上データを集計し、どのような商品がどのような場所で売れるかなどの分析を事業者にフィードバックをすることで、今後の販売拡大に繋がるようにしていきます。
4つ目は、個別コンサルティングです。
県の委託業者による個別コンサルティングなどの支援を実施し、商品改良やより手に取っていただけるPR手法について助言を行っていきます。
県産品の販路拡大に向けては、このテストマーケティング事業に今回初めて取り組みますが、7月に開催した事前説明会では100名近い事業者の皆様に参加いただくなど、大変大きな期待をいただいています。
ぜひ、皆様にも手に取っていただきたいと思います。
今後はオンラインでの販売などもしっかり充実させていくことがイベントやショップに訪れることができない方でも、全国各地でお取り寄せご愛顧いただくことにも繋がりますので、そういったことも含めまして、「五つ星ひょうご」をはじめとした兵庫五国の魅力溢れる県産品の認知度向上や販路拡大に向けて、県としてもしっかり支援をしていきたいと考えています。
3番目は、「「HYOGOうまいもんCOLLECTION」の開催-（株）ワールド・ワンと連携したグルメフェアの開催-」です。
大阪・関西万博が残りいよいよ2ヶ月を切りましたが、県産農林水産物などの更なる認知度向上や需要拡大を図っていくために、株式会社ワールド・ワン、神戸市内などで飲食店を展開していますが、連携協定を締結しており、これまでも兵庫県産品を使ったグルメフェアを実施していただいていますが、今回またご協力をいただけることになりまして、播州百日どりなどの兵庫県産の食材を使った料理を楽しめるグルメフェアを開催していただくことになりました。
株式会社ワールド・ワンとは、令和元年8月連携協定を締結しました。
これまでも県産食材の認知度向上を目的としたフェアの開催など、農林水産業の振興を目指して、県と連携をしてきました。
大阪・関西万博で多くの方が関西や兵庫を訪れる中、県産の食材の効果的なPRを目的として、これまでの連携実績やノウハウを有するワールド・ワンに打診したところ快諾をいただきましたので、フェアを開催します。
感謝申し上げたいと思っています。
場所は、神戸市中央区にある「ひょうご五国ワールド神戸三宮横丁」と「地魚大衆酒場金八」、「郷土料理からす」の計3つの店舗で開催します。
本日9月3日から2週間、9月16日まで開催します。
食材は、多可町の播州百日どりや加東市のもち麦、神河町のゆずを使用しています。
メニューは、播州百日どり、もち麦を使用した「朴葉山椒みそ焼き」や、播州百日どりやゆずを使用した「ひねぽん仕立て自家製神河町産自家製ゆずポン酢」の2種類をワールド・ワンにメニューを開発していただきました。
本フェアは、ワールド・ワンが主体となり、ひょうごの美味し風土拡大協議会や、兵庫県がPRなどに協力する形で実施します。
また、より県産食材の魅力を感じていただけるように、グルメフェア期間中にはご来店いただいた方にアンケートも実施させていただき、商品が抽選に当たるキャンペーンを実施します。
今回のフェアを通じて、県産食材の魅力を1人でも多くの方に感じていただき、認知度向上に繋がればいいと思っていますので、ぜひ、多くの皆さんにご来店いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
毎日新聞：
創造的復興サミットの件なんですけれども、今回サミットの最後にですね、ひょうご宣言をするという、まとめるということなんですけれども、知事としてはどういった内容を盛り込みたいかという点をまず1点目お聞きしたいと思います。
知事：
兵庫県としては阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えます。
震災という、未曾有の災害に直面しながらも、災害前よりもよりよい社会を作っていくという創造的復興の理念を掲げて、これまで復旧・復興そして防災力の強化に取り組んできたというのが兵庫県になります。
こういった創造的復興という考え方が東日本大震災などですね、他の地域の災害における復興でも、同じ理念を皆さん掲げられて、災害前よりもよりよい社会を作っていくということに今も取り組んでおられます。
そういったそれぞれの地域での創造的復興というものの取り組みの状況ですね、そういったものをやはり紹介していただいて、その理念というものを共有していくと、それを世界に発信していくということが大変大事だというふうに思っています。
そういった機会を通じてですね、県民の皆さんや、国内外の皆様に、災害からの復興の経験や教訓そして創造的復興という理念をですね、今一度、地域や世代を超えて共有をしていただきたいというふうに思っています。
毎日新聞：
サミットについてもう1点だけ。
今回のサミットでですね、先ほど知事がおっしゃったようにウクライナとかも、知事も含めてですね、海外・全国からたくさんゲストが来られます。
サミットの場では議論されるんだと思うんですけれども、それとは別に知事が個別にゲストと会われるような機会を持たれるんでしょうか。
知事：
メインとしては、サミットの場でお会いさせていただくということになると思いますが、前日入りされたりする場合もあると思いますので、そういったケースでは、お会いしたりご挨拶するということはあると思います。
毎日新聞：
震災の関連なんですけれども、昨日のフェニックス共済の件なんですが、昨日の有識者の検討会のですね、中間取りまとめが出ました。
それで、南海トラフ地震のマグニチュード9.0レベルの地震が起こった場合、最大1437億円の給付金が必要になる可能性があるという試算が出ました。
共済自体の積立金自体は、その10分の1の143億円しかありません。
この試算が出るのは初めてなんですけれども、この額についての受け止めをお願いします。
知事：
フェニックス共済については、議会の会派からも、財政的なリスクを踏まえてですね、そのあり方をしっかり検証すべきだ、見直すべきだという議論がありました。
それを踏まえて今、検討の場を作らせていただいて議論しているということになります。
ご指摘いただいた、南海トラフ地震などのですね、マグニチュードの大きい地震が起きたときの被害に対してですね、兵庫県が今ある基金でですね、どこまで対応できるのかというところをですね、やはりしっかりと議論していくということが必要だというふうに考えています。
自助・共助・公助の中で、フェニックス共済というものは、全国で初めてですね、こういった形で共済というものをさせていただいていますけども、一方で、基金を通じてですね、再建の費用を支給していく場合に、財源が不足するというケースがやはり懸念されますので、そういった場合に、財政的なリスクを共済という仕組みの中で、どういうふうに実現可能な形、かつそれが、共済に加入していただいている方にもご理解いただけるような形でできるかどうかということをですね、しっかり議論していくということが、大事だというふうに思っています。
毎日新聞：
副知事の人事の件、選任の件についてお聞きします。
副知事が1人体制になってからですね、もう1年以上が過ぎました。
これまで知事は就任再選直後ぐらいからずっと記者会見でも議会の場でもですね、2人目をどうするんだって話を質問されてきました。
知事は大体いつもしかるべきタイミングでしかるべき方にというような答弁をされているんですけれども、兵庫県と同じぐらいの人口規模の都道府県ではですね、2人から3人というのが通常の体制であって、今服部副知事お1人ですね、1年以上続いていると、ある意味異常事態がずっと続いていると、過重になっていると思うんですけれども、知事としてこの状況をいつまで続けられるおつもりなのかという点と、なぜ人選が進まないのか、候補があがっていたりとかいう話はちらほら聞くんですけれども、いっこうに実現する様子がないと。
その背景というか、理由を教えていただけますか。
知事：
副知事については今定数としては2人という形になっています。
服部副知事、今1人の体制になっていますので、服部副知事にはご負担をかけている面はあると思います。
各部長さんなどですね、しっかり業務を遂行していただいているということには感謝申し上げたいというふうに思います。
副知事人事については、ちょっと繰り返しになってしまうんですけども、まさにしかるべきタイミングでしかるべき方に就任をしていただきたいというふうには思っていますね。
毎日新聞：
今までと同じようなご答弁なんですけれども。
服部副知事の任期がですね、もう来年3月末に迫っていると思います。
このまま、それこそ、1人体制のまま続ければですね、それこそ再任を辞退される可能性もなくはないかなと思われます。
そうなってくると、かなり県政が厳しくなってくると思うんですけれども、2人目を選任するリミットみたいなものも一切考えてらっしゃらないんですか。
要するに、しかるべき方にしかるべきタイミングでということを言っているうちにもう1年以上過ぎてですね、この調子だともう1年半過ぎるような気もするんですけれども。
どこまで切迫感を持ってお考えになっているのかを聞かせください。
知事：
2人体制が望ましいという考え方はこれまでも述べさせていただいております。
副知事人事については知事が提案をして、議会でご議決をいただくという事項になりますので、私の方としてはちょっと繰り返しになってしまいますけども、知事の提案事項として、しかるべきタイミングでしかるべき方になっていただけるようにしていきたいというふうには思っています。
毎日新聞：
先ほど理由についてですね、お聞きしたんです。
なぜ人選が進まないのか、その点についてはお答えいただけますか。
知事：
繰り返しになってしまいますけど、しかるべき方にしかるべきタイミングでなっていただくことが大事だというふうには思っていますね。
毎日新聞：
人がいないということですか。
それをもう断られているということですか。
知事：
いや、ですからしかるべきタイミングでしかるべき方になっていただけるようにしたいなというふうに思っていますので。
ですから、しかるべきタイミングで、議会の方に提案をさせていただいて、任命をさせていただけるようにしたいなというふうに思っていますね。
日経新聞：
県産品のテストマーケティングの話なんですが、来年2月に事業者へフィードバックするということですが、フィードバックを行った後、さらにその県産品の販売状況を捕捉するご予定というのは今のところあるでしょうか。
知事：
今回、4つの形で特設コーナーの販売やイベント販売などをさせていただきます。
そこで得られた知見をですね、事業者の皆さんに、100名近い方が事前説明会では参加いただいていますので、フィードバックをしていきたいというふうに考えています。
その後は、これは基本的に各事業者さんが、県が認定させていただいた五つ星ひょうごというものを販売促進をしていただくということになりますので、もちろん県がいろんなフィードバックをさせていただくと同時に、もちろん民間の事業者の皆さんですから、行政がやるよりもですね、もちろん厳しい販売ビジネスの中で、ノウハウや知見を日々やっていただいているとは思いますので、そこに少しでも一助になればいいなというふうには思っていますし、またオンラインマーケティングですね、オンラインショップを通じた販売というものも大事な視点ではありますので、現在予算はそれについては確保していますので、将来的にはオンライン販売というものもしっかり充実できるようにしていくということが、五つ星ひょうごの販売促進に繋がるポイントだというふうには考えていますね。
日経新聞：
昨日、鳥取県の平井知事が、県独自の人権条例で、SNSでの差別的な誹謗にあたる投稿の削除要請に応じない場合は、過料を科すという検討を行っているという報道がありました。
今、県もですね、SNSの誹謗中傷を防止するための条例というものの制定を進めていると思います。
県として、例えば、過料のような行政罰を科すということに関してはどのようにお考えになっているかっていうのが1点と。
あとそれから、それを実際今準備中の条例に盛り込む可能性があるかをお尋ねできればと思います。
知事：
鳥取県がSNSの誹謗中傷に対する条例改正を検討されているということは報道等で承知していますけれども、詳細については今後検討だというふうに伺っています。
兵庫県としては、今ご指摘いただいたとおり、インターネット上の人権侵害の防止に関する条例の制定に向けて、有識者会議で昨年7月から議論を重ねてきまして、今回8月19日から条例案についてのパブコメをですね、実施しているというところです。
基本的には条例案をベースにして、議会提出成立をですね、目指していくということを考えています。
罰則を設けることについては、表現の自由の観点などですね、慎重な検討が必要だという指摘もありますので、基本的には現行の条例案をしっかりパブリックコメントをしながらですね、様々な意見を聞いて、成立いただけるように努めていきたいというふうには考えています。
神戸新聞：
フェニックス共済に関してなんですけれども、今毎日新聞さんの方からありましたけれども、あり方検討会の中間報告で、制度変更の検討が必要だという一方で、制度の存続が必要だというふうに指摘されています。
議会の方からも制度変更の必要性については指摘されていますけれども、16万戸以上と加入者が非常に多いことから、存廃について心配する声も聞かれるんですけども、知事自身は存廃についてはいかがお考えでしょうか。
知事：
フェニックス共済というものは、阪神・淡路大震災後に、兵庫県が全国に先駆けて創設した、共助の仕組みになっています。
大切な制度だというふうに思っていますので、まずは指摘されている、財政的なリスクをですね、どのように、1年単位での契約が基本ですから、複数年一括支払の方もおられますけども、契約をいただく方にご理解をいただきながらですね、財政的リスクをクリアして、持続可能な制度のあり方にしていくということが大事だというふうに思っています。
制度そのもののあり方については、基本的にやはり、昨日の検討会の議論でも、制度はしっかりと大切なものだというふうな意見もありましたので、そういったところを尊重していきたいと思います。
今後、民間の保険であったりとか、国の支援施策の状況も充実してきますので、そういった状況を見ながら、将来のあり方については、もちろんこれは制度というものはずっと変わらないというものではないですから、しっかり社会情勢の変化を見ながら、あり方をしっかり見ていくということが大事だというふうに思っています。
神戸新聞：
基本的には存続を前提に、制度変更を考えていきたいということですか。
知事：
そうですね。
神戸新聞：
あともう1点、今あり方検討委員会の方では、検討の方向性として給付額の減額とか4つの案を示しているんですけども、現時点でいいんですけれども、知事の考え方で一番近いものっていうのはあったりされますでしょうか。
知事：
あり方検討の場からの報告を踏まえて、今後最終的にはどういう形がいいのかということを検討していく必要がありますので、出たいくつかの案からですね、最終的には、条例改正などが必要になってきますので、おそらく12月議会などまでに検討していきたいなというふうに思っていますけれども、最初の質問にもあったように、巨大地震が起きたときの補償というものが、県の財政への影響をですね、急激にあるということは、大変、確率的にもですね、やはり遠くない時に起こる可能性がある南海トラフ地震を踏まえるとですね、一定その基金の積み立て状況を踏まえて、給付額というものをどういうふうにすべきかというところを中心に、制度のあり方を議論していくことが大事だというふうに思っています。
神戸新聞：
もう1点、自民党総裁選についてなんですけれども、この度、兵庫県連の方がですね、自民党総裁選の実施についてですね、実施すべきだというふうな意見を先週末にまとめていてですね、都道府県知事としてこの国のリーダーを決めるという総裁選について、どういうふうに見ているかということをお伺いさせてください。
知事：
参議院選挙の結果が出たということで、責任をどうするかということをしっかり明確にしなきゃいけないんじゃないかっていう議論だとは思いますが、私としてはやはり、物価高騰対策とかですね、待ったなしの議論が山積している中で、早く、政府においても、政権をしっかり安定化していただいて、必要な政策というものをしっかり実施していただきたいというふうには考えていますね。
参院選であれほど議論になった減税であったりとか給付という議論も、いつの間にかまだどうなっているんだと、有権者の皆さんもそんな議論もあったなという形になってしまいかねないので、やはり秋の経済対策の実施含めてですね、現政権がしっかり軸足を定めて、必要な対策をスピーディーにやっていただくということが大事だというふうに思っていますね。
神戸新聞：
自民党内ではですね、石破首相が続投の意向を表明している一方で、森山幹事長以下党4役の側近が責任を取ってやめるというふうに言っていますけれども、そのことについての見解をもしお伺いできたらと。
知事：
自民党の中での話になりますので、一自治体の首長としてのコメントというものは、なかなか難しい面もあると思いますけども、しっかりとですね、党執行部の方も、体制を構築していただいて、必要な物価対策などですね、やはり県民、国民生活に直結するような、施策や予算をですね、いち早く、実施していただきたいというふうに思いますし、県の立場からすると、物価高騰対策として、はばタンPay＋ですね、デジタルプレミアム付き商品券というものは、やはりこれから、新米が出てきてですね、値段も高くなるということが懸念されている中で、はばタンPay＋とかもしっかり追加的に実施していきたいという思いがありますので、国の方からや臨時的な物価高騰対策の交付金などですね、そういった経済対策というものも、いち早くやっていただきたいというふうに思っていますね。
神戸新聞：
石破首相が、辞職を求められている状況についてはですね、昨年、例えば知事の方がですね、側近から辞職を促されたりとかですね、職員組合であったり県議とか、各政党から辞職を求められた際に、86万票の県民の負託があるということで、継続されて続投と、その後失職出直し選挙に臨まれたと思うんですけども、そのあたりの政治家の出処進退について、政治家個人が判断するのが基本だと思うんですけども、職を辞さない時というのはどういう時なのかということについて、一政治家としてのお考えをお伺いできたらと思います。
知事：
昨年においては、そういった私自身も、副知事が辞職されるなどですね、大変厳しい状況もありましたけども、私自身は県政をやはりしっかり、前に進めていきたいという思いですね。
県政を担うということが、自分自身の責任の果たし方だという強い思いをですね、持たせていただいて、辞職はしないということをさせていただいたというところです。
それはやはり、首長といえども1人の人間ですから、大変厳しい状況の中で、本当に心がくじけそうになる場面もありましたけども、そんな中でも、自分がしっかり政治家として、知事としてですね、仕事をしていきたいと、県民の皆さんに政策を届けていきたいという思いで、ある種、歯を食いしばって頑張ってきたというところはありますので、それぞれの政治家の出処進退というものは、そういった意味でもご自身がどうされたいかというところの信念というものが、大事だというふうには考えています。
神戸新聞：
石破首相の意向というか、その続けたいという意向については共感できたりするところっていうのはあるんでしょうか。
知事：
それぞれの責任の果たし方というものはあると思いますので、それはそれぞれの判断で、対応されていくものだというふうに思います。
産経新聞：
昨日の県政改革審議会についてお伺いします。
委員の方からは、多岐にわたる県政課題について様々ご意見があったと思います。
いただいた意見の中で、知事の中で印象的だったものだったり、また実行に移したいと思ったものがあれば教えてください。
知事：
昨日の審議会では、様々な委員からのご意見をいただいたということを改めて感謝申し上げたいと思います。
印象に残った意見としては、木田委員からですね、県立高校の現場の方から、学校の現場がエアコンであったりとか備品であったりとか、そういったものがみるみる改善しているっていう状況に、喜びの声があるということを伝えていただいたりとか。
あとは婦人会の方からもですね、県がやろうとしている施策の不妊治療であったりとか、そういった施策が伝わってきたという声もいただきましたので、そういった県民の皆さん、若い世代などに対して、県の施策が伝わっておられるというところをお伺いできたということは、大変印象に残ったというふうには思っていますね。
産経新聞：
知事は若者支援などに対して強い思いを持たれていると思うんですけど、一方で意見の中には、若者の県政の関心が薄いと、そのために何かAIを活用して政策の発信をしたりとか、知事の嗜好や価値観を学習させた「AI知事」のようなものを作ったらどうかという意見もありました。
それについてはどのようにお聞きになっていたかということと、あと若年層に対して県政に関心を持ってもらうためにどうしていきたいか、教えてください。
知事：
若い世代の方の投票率の話もありましたし、若い世代の方は、最近はテレビや新聞などを見ないと、SNSを中心に情報収集しているという方が多いという背景の中で、どうやって県の政策であったりとか政治の状況を伝えていくかということが大事だということだと思いますし、そういった世代の声をどうやって県政に反映させていくかっていうところの問題提起だったというふうには思いますね。
ご指摘いただいたとおり、SNSやデジタルツールを活用してやっていくということも非常に大事なポイントですし、それは一方で生の声というものを聞くということも大事だと思いますので、県内の高校であったりとか大学とかですね、そういったところで、できるだけ多くの学生さんなどと、話を伺える機会というものもしっかり増やしていきたいというふうに思いますね。
いずれにしても大事なのは、政治や行政に関心を持っていただくっていうことのためには、これまでも伝えさせていただいていますけども、政策を通じて、関心を持っていただくということが大事ですので、高校生や大学生に直接届く、若い世代の方に響く政策を通じて、県政というものを実感してもらうということが、県政や政治への関心を高めるということに繋がるんじゃないかなというふうに思っています。
産経新聞：
また意見の中で、文書問題への信頼回復が道半ばだという指摘もあったと思います。
これについてはどのように受け止められたでしょうか。
知事：
様々なご指摘やご批判というものは、これからも真摯に受け止めていきたいというふうに思いますし、県民の皆さんの、県政改革へのご期待に応えるということが大事ですから、県民の皆さんをはじめとする様々な方々との対話を通じた信頼関係の構築を図りながら、真摯な姿勢で県政に努めていきたいというふうに考えています。
産経新聞：
知事のご認識をお伺いしたいんですけども、文書問題に関する信頼回復は道半ばだと思うのか、信頼回復が図れたと思うのか、どちらでしょうか。
知事：
様々なご指摘があると思いますけども、私自身は1日1日ですね、県政を今進めさせていただいております。
いろんな批判や指摘というものは真摯に受け止めながら、様々な方との対話を通じて、信頼関係の構築を図ってですね、県政をしっかりと、真摯な姿勢で前に進めていくということが、私が果たすべき道だというふうには考えています。
産経新聞：
まだ信頼回復が図れていない部分もあるという理解でよろしいでしょうか。
知事：
様々なご指摘やご批判はあると思いますので、そういったところは真摯に受け止めて、引き続き県政運営のためにですね、真摯な姿勢で頑張っていきたいというふうに思いますね。
関西テレビ：
先週の話題の続きでもあるんですけれども、阪神タイガース、最速で明後日にも優勝するかもということで言われておりますが、今日時点でのですね、優勝パレードに関する考え方というのを、改めてになりますが、お伺いしてよろしいでしょうか。
知事：
阪神タイガースにおきましては、首位を独走しているという状況で、マジックも日々減少しているという状況です。
阪神タイガースは、兵庫県を代表するプロスポーツチームですので、その活躍は大変県民としても喜ばしいと思っています。
ぜひ、このままですね、優勝に向けて、歩みを進めていただきたいというふうには思っています。
パレードの実施については、先日の会見でお答えしたとおりですね。
警備費用の高騰などを踏まえまして、パレードの開催については慎重に検討する必要があるというふうには考えていますね。
関西テレビ：
非常に知事の今のご発言で、なかなか不思議な感じがしたのがですね、一昨年のパレードの時というのは、基本的にはクラウドファンディングであるとか、企業の協賛金であるとか、そういったところから警備費用などの運営費用というのは捻出をされ、県として税金を投入したのは、職員の人件費のみであったというふうに理解をしています。
警備費の高騰というのが、県の支出とは全く関係ないと思うんですが、そこを理由に挙げられるのは何か理由があるんでしょうか。
知事：
2年前にパレードを実施させていただきましたが、その後も様々な人件費であったりとか警備費用とか資材価格の高騰などがございますので、そういった面を踏まえますと、先ほど申し上げたとおり、パレードの開催については慎重に検討する必要があるというふうに考えているというところですね。
関西テレビ：
警備費用であったりとか資材価格の高騰であったりというのは、やはりいわゆる前回だったら協賛金とかで賄っていた実行委員会の方の費用であって、県の出費はあんまり関係ないと思います。
それだけ県の職員の人件費がどんどん上がっているということが起こっているのかというとそうではないと思うんで、そのあたりが理由として、ちょっと不思議だなと思いました。
なんかやはりちょっと頭をもたげてしまうのが、警備費であったり、そういった運営費というものを、もしかしたら知事の中で、何か協賛金という形を経由させる形で県費を出したような感覚がもしかしたらおありなのかなということすら思ってしまうようなご発言かなと思ったんですが、その辺いかがでしょうか。
知事：
様々なご指摘やご意見は、記者さんの個人的な考えとしては承りますけども、私としては、先ほど来述べさせていただいているとおりですね。
いずれにしても、今後、阪神タイガースにおかれましては、引き続き、ペナントレースの優勝に向けて、しっかり勝利を積み重ねていただきたいというふうには考えています。
関西テレビ：
ちょっと3年半ぶりに戻ってきて、本当に知事、記者個人の意見でとちょっと逃げてしまう場面が非常に多いなと思いながら聞いていたんですけども、別の質問にいきます。
経済界の方がパレードやるんだというふうなことを言い出した場合は、これは県としてはどのように対応されますか。
知事：
仮定の質問にはお答えはなかなか難しいというふうに思いますね。
県としては先ほど申し上げたとおりですね。
朝日新聞：
（創造的復興）サミットの件なんですが、終了後の共同記者会見というのは、各県の知事の方たちと揃って「ひょうご宣言」を発信するなり、そういうイメージでよろしいですか。
知事：
そうですね。
その方向で考えています。
朝日新聞：
井ノ本前総務部長の人事の辞令が9月1日付けで出されています。
人事の担当部局からは、降格ではないという説明を我々受けていますが、知事として改めてなぜ降格ではなかったのか、つまり井ノ本さんは刑事告発を既に受けていて、神戸地検の方で受理もされているような状況の中で、そういう職員が降格ではなく、ほぼ同等クラスということで、本庁ではありませんが、部長級で戻っていることについて改めて説明いただけますか。
知事：
先般、元総務部長の人事異動についての発表をさせていただきました。
業務体制を構築して、県政をしっかりと前に進めていくためにですね、適材適所で、人事配置を行わせていただいたというところでございますので、職責をですね、しっかりと果たしていただいて、県民の皆さんのために、勤務をいただきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
フェニックス共済に関して、住宅耐震工事の補助を受ける際にですね、共済の加入が紐づけられているという現状があります。
これについてもいろいろな賛否あるかと思うんですが、知事のご意見をいただけますか。
知事：
議会側からもご指摘があると思いますので、今後のあり方については、しっかり検討していきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
県立高校のエアコンのことを、先日から知事はいろいろXでも発信されていますし、総合教育会議の方でも、最重要課題ということで挙げられていますが、知事、任期でいうと4年目になると思うんですね。
去年の文書問題がなければ、一番最後の年、任期4年目で最後の年になるかと思います、今年度というのが。
その中で、高校現場の状況というのは、これまでずっと声は上がっていたんではないかと思います。
普通教室であったり、一部の特別教室のエアコンの普及率はかなり高いと思いますが、一部の科学なり生物が残っていたのはなぜなのか。
これまで、逆に言うとですね、総合教育会議というの毎年のようにあったわけで、そこでなぜ議題に上がらなかったのかということの方がむしろ不思議かなという気がしています。
なぜ、今年になって任期4年目、最後の年になって、こういうことになったのか。
今までの声が届いていなかったのか、そのあたりをお聞かせいただきますか。
知事：
エアコンの設置についてはいろいろな形での声は届いてはいました。
財源の問題とですね、エアコンの設置については、予算を付ければ、どんどんどんどん付けていけるかというと、やはり学校現場に付ける場合には設計であったりとか、結構マンパワーもいるという世界がありますので、やはり優先順位と教育委員会側、学校現場側の設計などの準備状況も見ながら、計画的にやっていくということが実はすごく大事な世界なんです。
兵庫県の場合は、私としてはですね、まずは体育館のエアコンですね、ここが避難所にもなる状況ですから、これは今回のこれまでの災害等においてもですね、避難所におけるエアコンの設置というものは、大変急務でかつ、日常でも、朝礼であったりとか体育の授業で、非常に体調を悪くして倒れるような生徒も出てきているという状況ですから、体育館のエアコンについての優先をしっかりやっていこうということで進めてまいりまして、これも引き続き進めていきたいというふうに思いますし、特別教室への設置についても、いろいろななぜできなかったのだという指摘はあるとは思いますけども、とはいうもののやはり改善をしていくということは大事ですので、遅いという指摘はもしかしたらあるかもしれないですけど、そこはご批判をしっかり受け止めてですね、ご指摘いただいたとおり、特別教室の物理や生物とか、理化学系への設置というものをしっかりやっていきたいというふうには考えていますね。
読売新聞：
幹事社からの質問があった副知事のポストについて伺います。
しるべきタイミングでということなんですけれども、直近の9月議会で人事案を提出するというお考えはありますか。
知事：
そこも含めまして、ちょっと繰り返しになってしまいますけども、しるべきタイミングで、しるべき方にやっていただけるようにしていきたいというふうに思っています。
読売新聞：
昨日行われた県政改革審議会のことでお尋ねします。
委員の方からの意見書には、文書問題の対応について、県民や全国から厳しい視線が注がれていますと、県民の期待に真摯に応える姿勢を持つ必要があるというふうに、意見書に書かれておりました。
これに対して知事として取り組むべきこと、この意見を踏まえて取り組むべきことは何だとお考えでしょうか。
知事：
少し抽象的になってしまいますけども、やはり県政改革審議会でのご指摘というものは真摯に受け止めていきたいと思いますし、県民の皆さんから行財政改革や若者支援策などですね、審議会の場でも、いろいろなご期待や改革をすべきだという声もいただきましたし、そういった県政改革の期待に応えていくということが大事だというふうに考えています。
県政に関する、私に関する批判やご指摘というものも、真摯に受け止めていくことも大事だと思いますし、そういった意味で、県民の皆さんをはじめとする様々な方々との対話を通じた信頼関係を構築していくと。
まさに昨日の審議会での意見書でも指摘いただいた点が大事だと思いますので、引き続き真摯な姿勢で県政に尽力していくということが大事だというふうには思っています。
読売新聞：
県民の期待という中には、県政を前に進めることというところはもちろんだと思うんですけれども、議会の方では、文書問題に対してご説明がまだ不十分だという指摘もあるかと思います。
県政を前に進めると同時に、知事自らが当事者として、文書問題によるこの混乱の収束を図る必要があるというのは、お考えはお持ちでしょうか。
知事：
文書問題については、もうこれまでこの場でも議会でもですね、不十分だという指摘はあるかもしれないですけども、自分なりに答えさせていただけることは答えてきたというつもりではあります。
県民の皆さんは、やはり、政策をですね、しっかり前に進めていただくということを大きく期待していただいている面もありますので、そういった意味でも、間もなく9月議会が開会しますけども、9月補正予算や条例などですね、県民生活に直結するような、やはり施策、物価高騰対策などですね、そういったところをしっかりやっていくことが、県民の皆さんから期待されていることの一番大きなことですので、そういったところをしっかりやっていきたいというふうには思いますね。
読売新聞：
ということは、知事としては文書問題についての対応というのは終えていて、文書問題による混乱というのは収束しているという認識なんでしょうか。
知事：
文書問題についてはこれまで答えさせていただいているとおり、私としても県としても適切に対応させていただいたということは述べさせていただいております。
様々なご指摘やご批判というものは真摯に受け止めながら、先ほど申し上げたとおり、様々なご指摘や批判を真摯に受け止めながらですね、県政をしっかり前に進めていくということが大事だというふうには思っています。
読売新聞：
知事、再選後の12月議会の所信表明の時に、議会と知事が車の両輪として、歩みを進められるように、議論と対話を積み重ねていくというような所信表明をなさったかと思います。
現在、知事は公務、政務問わず、議員の方と直接議論とか対話をされる場というのは、実施されているんでしょうか。
知事：
イベントなどで様々な場面でお会いすることもありますし、それ以外にも政策を巡る懇談の場というものも、また9月議会に際して開かれますし、そういった場で意見を交わすということは自分なりにはしているつもりではありますね。
読売新聞：
9月議会に際した懇談の場というのは、どういったものでしょうか。
知事：
いつも夏頃に、政策提言とか政策に関する懇談をする場も確かあると思いますし、今年度入ってからもさせていただいたということもありますので、そういった場などを通じて、また大事なのはやはり、9月議会においての代表質問や一般質問というのが、やはり議会の側からのですね、政策に関する大事な提案や提言があるところですから、そういったところで、しっかり政策に関する議論を交わしていくということが大事だというふうに思いますね。
共同通信：
9月1日が防災の日でした。
兵庫は1995年に阪神・淡路大震災を経験していますし、県民を代表する知事にとって災害時の初動対応は肝心、要かと思います。
歴代知事は、努めて県庁に近い場所に住むことで、危機管理の初動対応に当たるよう努めてきたことかと思いますが、そこでお伺いいたします。
災害発生時にどこにいるかは定かではございません。
おそらく自宅で被災する場合もあれば、豊岡に視察に行っているということだってあり得ると思いますが、知事に関してはこのあたりどうやって初動対応で、県庁が指令本部になると思いますが、辿り着くようにしているかとかそういう話し合いというのは県庁の内部ですとか、しるべき関係機関と、警察等が考えられますが、そういう対策とかそういうのは、しっかりと練っているのでしょうか。
知事：
知事就任後に、災害時などの有事における緊急連絡体制、そして、県庁への登庁をどのようにするのかということころについては、秘書課を中心に、体制についてしっかり構築しているというふうになっていますので、警察などとも連携しながら、災害時の緊急対応についてはしっかりやっていきたいというふうに思っています。
共同通信：
知事に初当選されたときにですね、居住地をできる限り県庁の近くにしようとかというお考えというのはあったんでしょうか。
こういう、むしろ有事とかというのがありますので、そのあたりは、当時はいかがだったでしょうか。
知事：
当時そういった議論もありまして、近くに住むべきだというご指摘も議会などからもありましたけども、その時にも説明させていただいているとおり、私も知事という立場でありながら、一方で私人であるという立場もありますので、居住地については適宜判断させていただいて、住んでいるということになっています。
災害時の対応についてはしっかり先ほど申し上げさせていただいたとおり、連絡体制含めてしっかりやっているというつもりでありますので、引き続き、災害時の対応含めて、万全を期していきたいというふうには考えています。
共同通信：
専門家の中ではですね、トップはやはり災害発生時から30分以内に到着するのが望ましいということを言うそういう専門家の方もいらっしゃいますがそれは可能でしょうか。
ご自宅からということになると思いますが。
知事：
その時の道路状況や様々な状況があると思いますけれども、できるだけそうなるように努めていきたいというふうに思っています。
共同通信：
はい、わかりました。
しっかり何かあった際には検証していきたいと思います。
フリー記者A：
8月15日に日本武道館で行われた、全国戦没者追悼式に石破茂内閣総理大臣から、当日は天皇皇后両陛下の行幸啓を賜りたい旨お願い申し上げているというエクスキューズがついた状態で、参列のご案内が届いていたはずです。
それでも知事は、天皇皇后両陛下との参列よりも高校野球を優先されていましたけれども、このとき知事は、写真をアップしてですね、追悼というか黙祷している写真をアップしていました。
これは追悼にリモート参加していたという認識でよろしいでしょうか。
知事：
追悼式典については、まず県で8月1日に県主催で、あと兵庫県戦没者追悼式を厳粛に行ってですね、私も式辞を述べさせていただくということをさせていただきました。
先の大戦で犠牲になられた方への、追悼の誠を捧げるとともに、やはり平和を次世代に継承する必要があるというふうに認識しています。
他の戦没者慰霊行事への出席については、これまでの取扱いなども参考にしながら、これは担当が福祉部になりますので、協議して総合的に判断をして、今回も同様に対応しているということでございます。
ご指摘いただいた全国戦没者追悼式には、これまでと同様にですね、福祉部長が出席するなど、適宜対応させていただいているという状況でございます。
フリー記者A：
冠婚葬祭にあまり代理出席というものというのはあまりないかなと思うんですけれども、災害対応とか特別な状態は除いて、やはり野球観戦の方が、天皇皇后両陛下の参列よりも、優先順位が野球の方が高くなっちゃったんじゃないかというふうに、考えられてしまうと思うんですけど、この辺はやはり適切だったとお考えでしょうか。
知事：
そうですね。
8月15日の全国戦没者追悼式にはこれまでの対応状況を踏まえて、福祉部長が対応していると。
それ以外にも、県内各地の追悼式には、県民局長などが出席するなど、適宜適切に対応させていただいているというふうに考えております。
ご指摘いただいた高校（野球）観戦については、やはり地元の高校がですね、出場するということで、プライベートではありましたけども、応援をさせていただいたというところです。
フリー記者A：
適切だったということで。
人と命の優先順位の話になりますけれども、今日も「HYOGOうまいもんCOLLECTION」の朴葉山椒みそ焼きとか紹介されていましたし、先日もセブンイレブンの新商品を紹介されていました。
一方で斎藤知事が2馬力選挙を黙認し、立花孝志氏が名誉毀損を繰り返してですね、竹内英明さんがお亡くなりになったという話で、立花孝志氏の取り調べも始まっています。
まさに自分の選挙の犠牲になったというふうにも考えられると思うんですけれども、県議の方々が今中心となって、竹内さんの遺児を支えるための、基金を募集しています。
居酒屋とかコンビニの商品を紹介していますけれども、ここで遺児の基金の募集を呼びかけるお考えはあるでしょうか。
知事：
前回の選挙についてはこれまで述べさせていただいているとおり、私としては選挙戦中も含めてですね、自分ができることを懸命にさせていただいたと。
そして、県民の皆さんからのご負託をいただいたということでございます。
竹内元県議に対しましては改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
ご指摘いただいた基金は議員の方などがですね、有志として設置されたというふうに受け止めています。
フリー記者A：
ここでもし、斎藤知事が呼びかければ、斎藤知事を支援しているような方々もこれに参加するんじゃないかと思いますけれども、ここで呼びかけるというお考えがあるかないかを聞いています。
知事：
基金への対応については各個人のご判断になるというふうに考えております。
議員の皆様などがですね、有志で設置されたというふうに受け止めております。
フリー記者A：
今の回答だとですね、「山椒みそ焼き」とか、「ゆず香る淡路産玉ねぎのピクルス」の方が優先順位高い感じになっちゃうんですけども。
それは適切だとお考えでしょうか。
知事：
先ほどご指摘いただいた基金については、先ほど申し上げたとおりというものでございます。
県としては様々な家庭状況や経済的な理由によらず、すべての児童生徒たちが、進学など人生の選択肢を広げるための政策を推進していくことが大事だというふうには考えていますね。
フリー記者A：
子供の未来よりも、「山椒みそ焼き」ということですね。
ありがとうございます。
フリー記者B：
神戸学院大学の上脇博之教授が、今年の1月8日から7月7日までの定例記者会見が行われた日の知事の公務の予定や日時の分かる文書を情報公開請求されたところ、ご予定が開示されました。
それを拝見しますと、1月8日、22日、3月19日、5月8日などは、会見の後にご予定が入っておられましたし、3月27日や6月17日は時間が書いていませんでしたが、会合の記載がありました。
ただ、残りの17日は、会見の後、公務の予定がないようでした。
この会見、ここのところ1時間で区切られているんですけれども、公務がないときは延長していただきたいという申し入れ結構あると思います。
ご検討なさるお気持ちはあられますでしょうか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
記者会見において記者さんからの質疑に対して、答えさせていただくことを含めてですね、大切な機会だというふうには思っていますが、時間についてはこれまで述べさせていただいたとおりですね、公務の関係もありまして、行事もあればですね、庁内での重要な案件の打ち合わせなどもありますので、公務の都合で現在1時間というふうにさせていただいておりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思いますね。
フリー記者B：
2022年にこの場で知事がですね、「会見については、基本的に後を区切らず、公務が後にない限り皆さんの質問が終わるまで続けたいなと思っています」というふうにおっしゃられたんですよ。
ところが去年の春ぐらいまでは3時間ぐらい続くときもあったのに、1時間に区切られている現状なんですけども、その理由を教えていただけますか。
知事：
ですから公務の関係で1時間にさせていただいていると。
フリー記者B：
いや公務が入っておられない日は延長するというふうに言ってらっしゃったんですよ、2022年は。
だからそれが変わった理由をお尋ねしているんですよ。
知事：
ですから、打ち合わせや重要案件など、やはり県政を進めていく上で大切な公務打ち合わせというものが、立て込んでおりますので、そういった理由からですね、記者会見については、1時間ということでさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
同じく神戸学院大学の上脇教授が5月28日と7月9日の2回にわたって、西播磨県民局長のご遺族に対する知事の謝罪についての情報公開請求を多数されたんですけれども、いずれも文書不存在でした。
知事の謝罪の意は相手方にきっちりと伝わっているのでしょうか。
知事：
その件についてはですね、ご指摘いただいた方のご遺族からもですね、そっとしておいてほしいという話がありますので、コメントについては差し控えたいというふうに思います。
フリー記者B：
そのやりとり、これまで何回も僕ここで聞かせていただいているんですけれども、ご遺族は謝罪に来てくれるな、という意味でそっとしておいてほしいって言っているわけで。
私は行政のプロセスの中で、伝達事項が先方にちゃんと伝わったかどうか、その手前のところをお伺いしているんですよ。
ちゃんと伝わったかどうかまでは、知事が7月9日の朝日新聞の記者さんの質問で、「県の人事課から謝罪の意を伝えている」とはっきりおっしゃられたので、それがちゃんとなされているかどうかをお伺いしています。
知事：
今申し上げたとおりですね。
そっとしておいてほしいということですので、コメントは控えたいというふうには思います。
フリー記者B：
7月22日に産経新聞の記者さんの質問で、人事課の説明と食い違っていると尋ねられてから、そっとしておいてほしいという答弁をするようになられました。
要は兵庫県の職員の方と知事の間で、意思疎通がきっちりできているかどうかというのをお尋ねしているんですけれども、もう一度人事課を通して相手方に謝罪の意はしっかり伝わっているのでしょうか。
その手前のところです。
知事：
お答えしたとおりですので、これ以上ご質問されましても、同じ答えになりますね。
フリー記者C：
8月15日の戦没者追悼式に関連してですね、明石市の辻本市議が情報公開して、先ほどの石破総理の天皇陛下も参加なさるというメッセージの手紙や、はがきと同時にですね、県内でも姫路や西宮でも式典が開かれると。
観戦した後、西宮の場合は間に合うんじゃないかと思うんですけど、何で県内の式典まで欠席なさるのか、その理由をお聞かせください。
知事：
先ほど、お答えさせていただいたとおりですね。
全国戦没者追悼式には、これまでもですね、福祉部長が出席しているということを踏まえて、今回も福祉部長が出席すると。
そして、県の代表として、県として出席させていただいているということです。
姫路などの各地域で実施される追悼式には、県民局長が出席するなど、これまでの対応を踏まえまして適切に対応させていただいております。
フリー記者C：
県知事選でネット選挙を担当した外国系不動産会社の社員S氏がですね、チームさいとうのリーダーを自称していて、1月下旬に知事の応援寄せ書きを秘書課に持ってきたんですが、これ飾られているんですか。
捨てられたんでしょうか。
知事：
ちょっと、今ご指摘いただいたところは承知はしておりませんね。
フリー記者C：
秘書課から渡されてないんですか。
知事：
ちょっと承知はしておりませんので、様々な方のご指摘やご批判も、真摯に受け止めますし、様々な方が応援していただいているということも、真摯に受け止めて、県政に頑張っていきたいというふうに思います。
フリー記者C：
斎藤知事へ50万円献金した方がですね、これを取り消して、代理人の奥見弁護士が返金の手続きをしたということなんですが、これは事実ですよね。
知事：
私の政治団体に関する寄付に関する対応については、法令に基づき適宜処理しておりますけども、問い合わせの対応は、弁護士の方に対応をお願いしていますので、そちらにお尋ねいただければと思います。
フリー記者C：
50万円も献金した方が、それを取り消すということを申し出てですね、奥見弁護士が対応したと、手続きをしたと、当然、お聞きになっていますよね。
斎藤知事への50万円もの献金についてですね、代理人の人が勝手に処理するとは思えないんですけど、お聞きになっていますよね。
知事：
先ほど申し上げたとおり、政治団体に関する対応については、適宜適切に対応しておりまして、お尋ねについては、代理人弁護士に聞いていただければというふうに思います。
フリー記者C：
いや、知らないはずはないと思うんですが。
献金の取り消しの理由が、斎藤知事の名前を使ったお金集め、斎藤知事に批判的な記者らを訴えるということで、法的手続きをとるということで、ネット上で寄付金集めをしたと、100万円以上集まったと。
それなのに活動実績が十分ではないんじゃないか、という声が上がっていることがあるんですけど、これの理由をお聞きになっていますよね。
奥見弁護士が50万円の献金を取り消しするときに、その事情を説明しないはずないですから、知っていますよね。
知事：
いずれにしましても、対応については、代理人の方にお願いをしているというところですね。
フリー記者C：
この人物が寄せ書きを持ってきた、チームさいとうのリーダー的存在の不動産会社社員のS氏なんですけど、それでもご記憶ないですか、全然聞いてないですか。
知事：
ちょっとおっしゃっていることがよく分からないですので、ちょっとコメントができないです。
フリー記者C：
そのS氏が、寄付した献金者の方に恐怖心を与えたと。
その方が50万円を献金しているのを掴んでですね、政治資金収支報告書が公開されると、個人情報、住所、実名が見ることができるということを発信、指摘してですね、その献金した方が恐怖を感じて、ちょうど収支報告書の公表前だったので、返金手続きをしたと。
これ大問題じゃないですか。
政治資金の透明化を目的とした政治資金規正法を逆手にとって悪用した事例にもなるしですね。
そのきっかけになったのが、知事の名前を使った金集めはおかしいんじゃなかと、活動実績を伴っていないんじゃないかと、乏しいんじゃないかと、その献金者の人が指摘したら、逆恨みみたいな形で攻撃が始まったということなんですが。
ぜひ、知事が関与している、関係している話なんで、斎藤知事の名前使った詐欺事件疑惑ともいえるんで、コメントいただきたいんですが。
知事：
ちょっとおっしゃっていることが、私は理解できない面もありますので、政治資金については、適切に、適法に処理をさせていただいていますし、対応については代理の弁護士の方にお尋ねいただければと思います。
フリー記者C：
ネット選挙を担当したS氏、毎日新聞の記事にも取り上げられた有名な人ですけど、影響力かなり持って、いまだに斎藤知事支持派の中では、リーダー的存在だと、本人は自称しているんですが、このS氏について一言お願いしたいんですが。
知事：
ちょっと分からないので、コメントはいたしかねる点はご理解いただきたいと思います。
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