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近年、SNS等による誹謗中傷やプライバシーの侵害、差別的言動、真偽不明の情報の拡散など、誤った使い方が後を絶たず、社会問題となっている。県民がSNSによる誹謗中傷等の加害者にも被害者にもならないよう、各種施策を展開していく必要がある。そのためには、県民一人ひとりが、誹謗中傷等が他人を傷つけるものであることを十分に理解するとともに、ネット上に溢れる情報を適切に取捨選択し、安易に拡散しないようにする等、モラル及びリテラシーを向上させることが重要である。そこで、ネットメディア等様々な媒体を活用し、幅広い層に対する効果的な啓発を行うことにより、誹謗中傷等の防止を図ることとし、委託事業者を選定するためのプロポーザルを実施する。
SNSによる誹謗中傷等防止対策強化事業
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