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医療機関等における光熱費高騰等の影響を緩和し、継続的・安定的に医療を提供できるよう、国の重点支援地方交付金を活用し、一時支援金を支給します。
令和7年12月1日時点で兵庫県内に開設されており、かつ、施設種別ごとに定める要件を満たしている医療機関等(休止中を除く)を対象施設とします。
ただし、同一目的の光熱費等高騰対策一時支援金の交付を受ける施設を除きます。
| 交付対象施設(基準日:令和7年12月1日) | 交付基準額 | |
|---|---|---|
| 施設種別(注2、3) | 要件 | |
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1 病院又は診療所 (医科・歯科) |
保険医療機関※として指定を受けている病院又は診療所(注1) ※保険医療機関については、令和7年12月1日時点で保険請求を開始している施設が対象 |
病院・有床診療所(2床以上※) 1病床あたり 29,000円
有床診療所(1床※) 1施設 43,000円
無床診療所 1施設 43,000円
※基準日時点で許可病床数から近畿厚生局へ届出している休床病床数を除いた病床数が対象 |
| 2 施術所 |
保健所に届出をしており、かつ、保険診療を行っている施術所 (はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師及び柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所) (出張業務開始届の提出者を含む) |
1施設 43,000円
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| 3 助産所 |
保健所に届出をしている助産所 (出張業務開始届の提出者を含む) |
1施設 43,000円
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4 訪問看護ステーション
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近畿厚生局長の指定を受けている訪問看護ステーション |
1施設 43,000円
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5 歯科技工所
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保健所に届出をしている歯科技工所 |
1施設 43,000円
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6 保険薬局
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近畿厚生局長の指定を受けている保険薬局 |
1施設 43,000円 |
(注)
令和8年2月3日(火曜日)~令和8年2月20日(金曜日)厳守
[電子申請:2月20日(金曜日)の23時59分まで受付 / 郵送申請:2月20日(金曜日)の消印有効]
以下のURL又は右のQRコードから、電子申請してください。

■添付書類は、スキャナやカメラで電⼦データにしたものを添付してください。
■ スマートフォンからでも申請が可能です。
(URL)https://hyogo-medical-shinsei.com/register(外部サイトへリンク)
※パソコンやスマートフォンをお持ちでなく、電⼦申請ができない場合は、
「必要書類」をご確認のうえ、下記送付先に申請書を郵送してください。
※「あて先印刷用フォーマット」を以下に掲載していますので、郵送用封筒に貼付いただければと思います。
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<送付先> 〒553-0003 ⼤阪市福島区福島3丁⽬1番73 号コミュニティプラザ⼤阪6階 NTT マーケティングアクトProCX 「兵庫県医療機関等における光熱費等⾼騰対策⼀時⽀援⾦事務局」 宛 ※「一時支援金申請書在中」と記載してください。 ※上記の宛先まで、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法で送付願います。 |
| 必要書類 | 電子申請の場合 | 郵送申請の場合 |
|---|---|---|
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上記URL又はQRコードより、申請フォームへ必要事項を入力してください。 |
様式をダウンロードして必要事項を記入のうえ、郵送してください。 |
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支援金振込先の口座番号と口座名義が確認できる資料(※) |
申請フォームに従い、データ添付してください。 |
郵送の場合は、資料(※)を印刷のうえ、申請書に同封してください。 |
(※)通帳見開きと通帳表紙の写し等。
(統一金融機関コード、お取引店舗、口座番号、口座名義がカタカナで記載されているページ、ネット銀行の場合は口座情報が記載されたスクリーンショット)
(※)支援金振込口座の口座は、原則、当該医療機関等の開設者又は管理者の口座に限ります。
(※)やむを得ず、申請者(当該医療機関等の開設者又は管理者)と口座名義人が異なる場合は、委任状の提出が必要です。
委任状については、以下のフォーマットに記入・押印の上、申請フォームへの委任状の電子データ添付に加えて、原本を上記<送付先>まで郵送してください。
なお、提出された書類は返却しません。
兵庫県医療機関等における光熱費等高騰対策一時支援金事務局コールセンター
※設置期間 2月2日(月曜日)~3月31日(火曜日)
| 電話 | 0570-200-105 (話し中で電話がつながらない場合は、お手数ですが、時間をおいておかけ直しください) |
| 受付時間 | 平日の午前9時~午後5時まで(土、日、祝日、振替休日を除く) |
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