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更新日:2026年2月5日

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小児医療施設支援事業について

1.補助金の概要

本補助金は、国の令和7年度補正予算により措置された、医療機関や薬局における従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援することで、地域に必要な医療提供体制を確保する「医療・介護等支援パッケージ」で設けられた、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる施設を対象とした補助金です。

2.補助対象

下記1.又は2.の要件を満たし、かつ、3.及び4.の要件を満たす病院における小児入院診療の運営に係る経費の一部を補助対象とします。

 

  1. 交付申請日時点において、小児中核病院(「小児医療の体制構築に係る指針」で規定)に相当すると都道府県知事が認めていること
  2. 交付申請日時点において、小児地域医療センター(「小児医療の体制構築に係る指針」で規定)に相当すると都道府県知事が認め、入院を要する二次救急医療機関として、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を整え、初期救急医療施設及び救急搬送機関から転送された小児救急患者を受け入れていること
  3. 令和6年度における15歳未満の延べ入院患者数が、令和5年度における15歳未満の延べ入院患者数を2%以上下回っていること
  4. 診療報酬上の小児入院医療管理料(管理料1、管理料2又は管理料3に限る)について、交付申請日時点において、地方厚生(支)局に届出を行い、受理されていること

<対象外>

本事業においては、交付申請日時点において以下に該当する病床は、交付の対象外となります。

  • 休床中の病床
  • 「救急医療対策事業実施要綱」に規定する小児救命救急センターにおける「専用病床」、及び地域小児救命救急センターにおける「小児救急患者の治療を行う病室」に該当するもの
  • 「周産期医療対策事業等の実施について」の別添「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づき実施する周産期母子医療センター運営事業により補助対象となるNICU及びGCU

3.交付額

次の1~3により算出された額により、予算の範囲内で交付します。

  1. 基準額
    1施設当たり、105,200円×入院患者減少率(%)(※1)×病床数(※2)
  2. 対象経費
    令和7年度における、交付申請する小児病床に従事する医師・看護師・看護補助者に係る次に掲げる経費×入院患者減少率(%)/100(※1)
    • ア 職員基本給
    • イ 職員諸手当
    • ウ 諸謝金
    • エ 社会保険料
  3. 補助率
    2分の1
  • 「※1 入院患者減少率」:(令和5年度の15歳未満の延べ入院患者数-令和6年度の15歳未満の延べ入院患者数)/令和5年度の15歳未満の延べ入院患者数×100(小数点以下は切り捨て、10%を上限とする)
  • 「※2 病床数」:交付申請日時点における小児入院医療管理料(管理料1、管理料2又は管理料3に限る)の届出病床のうち、病院の運用規定等により小児専用として指定されている数

ただし、下記「活用意向調査」の結果に基づき、国において予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行うこととされているため、提出いただいた計画額通りに支給されない場合があります。

4.活用意向調査(令和8年2月20日(金曜日)17時00分締切)

  • 提出書類

【医療機関名】産科・小児科医療機関等支援事業計画書(エクセル:197KB)

「小児医療施設支援事業」シートにご記載ください。

分娩取扱施設支援事業、または地域医療連携周産期支援事業(分娩・産科施設)も申請される場合は、1つのExcelでご申請ください。

 

  • 関係資料

産科・小児科医療機関等支援事業実施要綱(PDF:175KB)(別ウィンドウで開きます)

 

  • 提出期限

令和8年2月20日(金曜日)17時厳守

※今回、活用意向調査の提出がなかった医療機関は、支給対象外となります。

※交付申請につきましては、活用意向調査後に改めてご案内させていただきます。

5.提出・お問い合わせ先

【提出先】

Webで「産科・小児科医療機関等支援事業計画書」をご提出ください。申請先URLは改めてご案内いたします。(2月10日までに開設予定)

 

【お問い合わせ先】

必ずメールでお問い合わせください。

兵庫県保健医療部医務課企画調整班(医療体制担当)

MAIL:imu@pref.hyogo.lg.jp

メール件名に「【医療機関名】小児医療施設支援事業活用意向調査」とご記載ください。