過疎地域の産業を守るマルチワークを支援

2020（令和2）年に創設された国の特定地域づくり事業協同組合制度は、安定雇用の創出と地域づくり人材の確保を目指す地方の事業組合を支援する制度です。県内では香美町、淡路市、丹波篠山市で組合が設立され、繁忙期などに応じて、職員をマルチワーカー※として複数の職場に派遣します。過疎地域の新しい働き方として注目を集めています。（取材・文 本紙編集部）
※季節や時間によって複数の仕事に携わる人のこと

自分の可能性を発見するきっかけに

淡路市地域づくり事業協同組合は2022年、市内の5社が設立しました。6人いる職員の一人、昨年4月に入組した西川夏瑞さんは、漁の最盛期は水産加工会社、観光シーズンはすし店で働いています。「農業に興味がありましたが、いきなり就農するのは不安でした。組合なら自分に合う仕事が見つかるのではと思いました」と西川さん。入組して最初の1カ月を水産加工会社、次の1カ月を営農組合で働いた結果、農業よりも魚をさばくことに魅力を感じました。「包丁を握ったこともなかったのに、自分でもびっくりです」。今夏には組合を卒業し、すし職人の道に進みます。