産業連関分析ワークシート（兵庫県産業連関表）

このページでは、兵庫県産業連関表を使用した産業連関分析ワークシートを掲載しています。また、産業連関分析の進め方も記載しています。

分析事例別産業連関分析ワークシート（令和2年表（2020年表））

現在掲載している産業連関分析ワークシートは、令和2年（2020年）兵庫県産業連関表によるものである。

なお、「分析事例1」から「分析事例9」までは、「報告書（分析利用編）」の分析事例に対応している。

1.経済波及効果の推計

2.生産活動が環境に与える影響の推計

3.価格波及効果の推計

4.税収効果・定住人口効果の推計

産業連関分析の推計手順

最終需要推計ワークシート：生産増加額（最終需要額・直接効果）を推計する。

経済効果推計ワークシート：第1次間接波及効果、第2次間接波及効果を推計する。

経済効果集計ワークシート：直接効果＋第1次・第2次間接波及効果を集計する。

分析に使用したデータ・分析の前提条件

• 分析には「令和2年（2020年）兵庫県産業連関表」を使用し、経済波及効果は基本的に2次間接波及効果まで推計した。
• 雇用誘発数等雇用効果の基礎となる雇用係数は「令和2年（2020年）兵庫県産業連関表・雇用表」を使用した。
• 2次間接波及効果に用いる平均消費性向は、総務省「家計調査年報」の令和6年近畿値を使用した。
• 間接波及効果推計に当たり県産品自給率（純粋の県内への波及効果）を考慮した。

産業連関分析ワークシート（ひな形）

ここでは、令和2年（2020年）兵庫県産業連関表を用いた産業連関分析ワークシートのひな形を掲載している。ひな形は、「統合大分類（39部門）」、「統合中分類（107部門）」、「基本分類（186部門）」の3種類を作成している。

産業連関分析の進め方

産業連関の分析テーマを決める。分析に際しての仮説を設定し、データの存在を確認の上、分析に必要なデータを入手する。

(1)分析部門分類の決定

分析部門分類の決定は、一般的に、標準的な統合大分類（令和2年（2020年）兵庫県表では39部門分類）を使用することが多い。分析テーマに即して隣り合う部門をまとめたり、特掲したい産業部門や地域特性を加味した産業分類を独立させて追加した結果、読み取り及び整備が困難にならないよう注意が必要である。

また、地域の特殊性を強調するあまり、その関連部門を細かくしたり、他を一つの分類にするような経済構造をゆがめる分類は避け、部門分類がより詳細な分類(令和2年（2020年）表の基本分類186部門分類）を基に部門を統合し、できるだけ基本分類の範囲内で部門設定を行うことが望ましい。

(2)関連データの入手と加工

直接効果の推計の基礎資料は、関係部門等からデータを入手する。データがない場合は調査等を実施し、データを収集する。

単純な部門統合以外にいくつかの統計を利用する場合、暦年・年度転換、分析概念や数値の調整を行う。詳細データがない場合は、仮定に基づく推計によるデータ作成を行う。

(3)分析表の作成

各種データを基に産業連関分析を行い、各種係数を算出する。算出された部門ごとの生産誘発額、粗付加価値誘発額、雇用誘発数などのデータを整理した分析表を作成する。

(4)分析計算の留意点

データの読み込み、産業連関分析（行列やベクトル演算）、その結果の書き出しの繰り返し作業となる。

処理が正しく行われているか、得られた結果が異常でないか否かの判断、確認を行う。

(5)分析結果の読み取りと整理

得られた結果が当初の仮説と大きく異なる場合、仮説に間違いがないか、データの与え方に問題がないかなどその原因を追及し、解決策を検討する。

正しいと判断する結果が得られれば、得られた結果を適宜集計し、分析結果を評価しやすい図表にまとめ、データを整理する。

最終需要額の推計や収集に関する事例

産業連関分析を実施するには、最終需要額（直接効果の額）が必要となる。最終需要額は、公的統計や業務報告等の資料のほか、実際に調査を実施して調査票や入力シートを収集し、集計することで推計する。

ここでは、最終需要額の推計や収集の事例を紹介する。

産業連関分析事例を収集しています

当課では、兵庫県産業連関表を使用した分析事例を収集しています。分析を実施した場合は、成果物・ご意見等をいただければ幸いです。

お送りいただける場合は、下記までお願いします。

参考として、「兵庫県産業連関表を使用した分析事例一覧」を関連資料からダウンロードできます。